１０増１０減法案が衆議院委員会を通過し、年内にも施行へ 「速やかな協議会」附帯決議

　２０２０年国勢調査（コロナで４か月遅れ）の結果を反映した「衆議院選挙区の１０増１０減区割り法案」（２１０閣法１５号）が先ほど（２０２２年１１月８日）の衆議院政治倫理・公職選挙法改正特別委員会で賛成多数で可決すべきだと決まりました。今後、本会議や参議院で審議されますが、今年中の成立は確実で、公布から１か月後、２０２３年の正月に前後した時期に早くも施行されます。

　採決では共産党が「小選挙区制は間違いだった」と反対しました。

　全文が政府提出通りに可決しましたが、これとは別に、自公立維など各党が附帯決議を付けるべきだとしました。

　この中で、「国会議員を選出する選挙制度は重要な課題のため不断に見直していくべきものであり、人口減少や地域間格差が拡大している現状を踏まえつつ、立法府のあり方を含め、議員定数や地域の実情を反映した選挙区割りのあり方等に関し国会において抜本的な検討を行う」としました。

　そのうえで、「当該検討にあたっては速やかに与野党間で協議の場を設置し、円満かつ公正公平な上の元十分な議論を行い、次回の令和7年国勢調査の結果が判明する時点を目途に具体的な結論を得るよう努力するものとする」とくぎを刺しました。

　このため、参議院での審議後に「与野党の協議の場」が年内にも設置され、次の「簡易国勢調査」である２０２５年１０月の国勢調査よりも前に結論を出すことになりました。

　１９９４年に細川護熙・羽田孜内閣で、衆議院区割り審設置法など政治改革４法が成立して以降、供託金没収者の比例復活当選を禁じた法改正にとどまっており、３０年ぶりの抜本改正の機運につながることもありそうです。

以上です。

岸田インフレはシュールな展開で差し押さえ禁止法案が議了第１号あす成立、統一教会は急転、政府が法案提出へ

１５時半公開の速報暫定版。１７時追記し、更新終了。

［写真］河野太郎消費者相、５年前の２０１７年、都内で、宮崎信行撮影。

　無料の媒体はとことん使いたおすことで知られる、岡田克也幹事長（６９歳）がNHK日曜討論で「週内の与野党党首会談」を発信し、急転。岸田文雄首相が山口那津男公明党代表とこの後会談して、今国会の政府法案提出を決定するようです。とはいえ、国民生活センターや法テラスの設置法に専用窓口設置を設けてお茶を濁すようでは、覚悟を問われそうです。

　コロナ禍で世界は動き出しましたが、第２次補正予算案を持ち回りで決定。第２１０回臨時国会の参議院委員会議了第１号は「差し押さえ禁止法案」（２１０衆法９号）となりました。総務省はさきほど今年の７ー９月期に正社員が２１万人減り非正規が４９万人増えたとの分析を発表。銀行員出身の岸田インフレ経済で差し押さえ禁止法案が第１号となりそうなシュールな国会運営となりました。

【衆議院本会議　きょう令和４年２０２２年１１月８日（火）】

　「感染症法改正案」（２１０閣法５号）が共れ反対、自公立国維賛成多数で修正可決し、参議院に送られました。知事の増床要請に野党提案の反ワクチン情報提供や５類引き下げの検討条項２つがつきました。

　「マネロン・テロ資金対策のFATF第４次勧告の実施法案」（２１０閣法１６号）は６法律の束ね法案で、谷公一国務大臣（国家公安委員長・災害担当相兼務）から趣旨説明され、代表質問がありました。

【参議院第１種常任委員会　同日】

●参議院内閣委員会は「令和四年度電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金に係る差押禁止等に関する法律案」（２１０衆法９号）を全会一致で可決すべきだと決めました。その後に「一般職国家公務員給与法改正案」（２１０閣法１号）と「特別職国家公務員給与法改正案」（２１０閣法２号）が趣旨説明され、質疑は次回に持ち越し、散会しました。
●参議院外交防衛委員会は「防衛省職員給与法改正案」（２１０閣法８号）が審議入り。
●参議院法務委員会は「裁判官給与法改正案」（２１０閣法３号）と「検察官給与法改正案」（２１０閣法４号）を趣旨説明。
●参議院厚生労働委員会は一般質疑をして、衆・本より前に散会。
●参議院農林水産委員会は「競馬法改正案」（２１０閣法７号）の趣旨説明。
●参議院経済産業委員会は「ガス事業法及びJOGMEC法改正案」（２１０閣法１３号）の審議入り。
●参議院国土交通委員会は蓮舫委員長が議事進行して「港湾法改正案」（２１０閣法１４号）の趣旨説明がありました。
●参議院総務、財政金融、文教科学、環境委員会は開かれませんでした。

【衆議院政治倫理・公選法改正特別委員会　同日】
　「２０２０年国勢調査による新区割りを反映した衆議院１０増１０減の公職選挙法改正案」（２１０閣法１５号）を採決。［追記1700］共反対、自公立維などの賛成多数で可決すべきだと決めました。［追記終わり］

　質疑では、後藤祐一さんが、寺田稔総務大臣の団体が「宏池会」に寄付したのに記載がないと指摘。寺田さんは「以正会」ではなく「みのる会」の寄付で、それを宏池会担当者が間違えたが既に退職したと答弁しました。

　区割りをめぐっては、立憲民主党の桜井周さんが「１人あたりの納税額が東京と鳥取で１０倍以上違う」「兵庫県で過疎地と都市部の区割りを単純に人口だけで割っているきらいがある」などと指摘。落合貴之さんは「世田谷区で町の途中で出張所が変わる地域があるが反映されていない」「法律の別表第一で、北海道札幌市は住居表示が番まで書き込まれているのに他は違う」などの指摘がありました。

　また、地方自治法をめぐって、第３３次地方制度調査会が「地方議会を置く」規定に加えて、地方議会の目的や理念をいれた条文を新しくつくるよう提言を受けており、来年にも改正法案が提出する見通しが、質疑のやりとりで明らかになりました。

【衆議院消費者問題に関する特別委員会　同日】
　稲田朋美委員長のもと河野太郎大臣の所信的あいさつと政府報告がありました。

【衆議院法務委員会　同日】
　「民法家族法包括改正法案」（２１０閣法１２号）の参考人質疑１回目。無戸籍の子の問題を指摘してきた井戸正枝・元民主党衆議院議員は、無戸籍問題の当事者が呼ばれていないとSNSで問題提起しました。

【衆議院災害対策特別委員会　同日】
　大臣の所信的あいさつと委員派遣の報告。

●衆議院憲法審査会の幹事懇談会がありました。
●衆議院の科学技術特別、復興特別、原子力問題調査特別、地方創生特別の委員会の理事懇談会がありました。

【立憲民主党・日本維新の会２幹２国２政】
　「立維２幹２国２政」が立ち上がり、常任委員室で会談。立維の「悪質多額献金被害者救済法案」（２１０衆法４号）の修正４党協議に関連して、自公に対して１５日までに法案を示すよう求めることで一致しました。

【与党党首会談】
　その後、与党党首会談を開き、閣法提出で一致する見通し。

【定例閣議・持ち回り閣議】
　閣議で、第２次補正予算案を決定のはこび。

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