ドローンの活用策を、２０１６年夏ごろまでに、内閣官房がまとめる見通しとなりました。
２０１５年１１月５日付の読売、日経などが報じました。
ドローン（小型飛行機）を規制する改正航空法（平成２７年法律６７号）は先の第１８９回通常国会で、成立し、公布されています。これとは別に、ドローンの皇居・官邸・国会・原発上空の飛行禁止法案は、衆で可決し、参で継続調査になっています。
この審議の中で、国土交通省航空局長らが、「規制の後は、活用」として、規制法の次には、活用法案をとりまとめたい意向を示唆していました。
報道によると、宅配への活用を念頭においており、官邸主導の成長戦略となりそうです。
先の通常国会の「規制法」の審議では、民主党の本村賢太郎さんの「活用法」についての質問に対して、各省庁は次のように答えています。
国交省航空局長「無人航空機は、測量、それからインフラ点検、そして災害調査等の分野で利用されております。さらには無人航空機を用いて離島に物資を輸送するというような実証実験も行われているということで、今後多様な分野で活用されることが期待されている」 。
農林水産省の官房審議官「現在、水稲の農薬散布、あるいは播種（種まき）こういった作業などに、昨年度で延べ約百五万ヘクタールの農地におきまして産業用の無人ヘリコプターが活用されております。今後は、例えば農作物の生育調査等々、さらなる利用拡大も期待される」。
警察庁の官房審議官「例えば、小型無人機を災害現場における被害状況の把握や被災者の捜索等に活用することが考えられる」 「交通事故が発生をした際に、交通事故の状況を明らかにするために事故現場での実況見分に活用している」
としました。
今後は、民間企業を入れたとりまとめが官邸主導で行われることになりました。
法改正は、国交省所管の航空法に加えて、総務省所管の電波法の見直しが必要になることもありそうです。
とりまとめ次第では、平成２８年２０１６年秋以降の国会に法案が提出されます。
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