「株を買う方も判断できないのではないか」岡田克也代表、日本郵政株の政府の上場計画見切り発車で

郵政上場　証券各社に追い風　口座開設「通常の倍のペース」

　平成２７年２０１５年１１月４日（水）に日本郵政株式会社と、株式会社ゆうちょ銀行、株式会社かんぽ生命保険の「郵政３社」が東京証券取引所で公開・上場したことについて、

　民主党の岡田克也代表は、翌５日（木）の定例記者会見で、

　「３社同時上場になったが、国がどの程度株を持つのか先の姿を見せないと、株を買う方も判断できないと思うが」と語り、

　政府が株売却のスケジュールを早めに示すことを働きかけると同時に、暗に、投資家の態度を懸念しました。

　郵政３社株は、「ＮＴＴ以来２８年ぶりの大型上場」ともてはやされ、日本郵政が「１株１６３１円」となるなど、株価に発行済み株式総数をかけて３社を足した時価総額は「７・９兆円」となりました。同日のテレビでは、「街の投資家の声」として、ポジティブな意見ばかりが放送されました。

　民主党政権下で、与党・国民新党を飛び越して、野党・公明党と与党・民主党が主導して成立した「郵政見直し法（改正郵政民営化法）では下の図＝日本郵政ウェブサイトから＝

　

　のようになっています。

　政府は「３年程度の間をおいて」（新聞報道）保有株を市場に出し、税外収入としますが、このスケジュールが示されていないことに、岡田さんは懸念を示しました。

　また、総資産の半額は国債であり、「死に金」（しにがね）です。それでいて、郵政民営化の二の丸だった、政府系金融機関は先の通常国会で完全民営化見送り法が成立。規模は縮小しながらも、無期限に、存続しました。

　弱肉強食の資本主義。

　私としても、政府が市場に吐き出すたびに、大きく値崩れすると思うのですが、これを新規に口座開設をしている個人投資家は理解しているのでしょうか。三十年で一世代。ＮＴＴ株上場の熱狂から２８年。その、月日の流れに、世の無情を感じます。

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(C)宮崎信行 Nobuyuki Miyazaki 
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