| ２０１４年７月１３日 第１３回総会宣言の前半部分です。
一、昨年の参議院選挙の勝利によって安倍政権は、３年間にわたる安定政権を確立してしまいました。
４月には、消費税が８％に値上げされ、医療や介護、社会保障制度の改悪もおこなわれました。
歴代の内閣が、「平和憲法の下では、行使できない」としてきた「集団的自衛権」を、「憲法解釈」をかえることで認めてしまいました。侵略戦争への反省から、戦争の放棄を定めた平和憲法がないがしろにされたのです。さすがに、閣議決定されたあと、内閣の支持率が低下していると報道されています。
「集団的自衛権」の問題から話題をそらすようにして、北朝鮮の拉致家族問題が取り上げられ、経済対策や景気浮揚策が宣伝されています。安倍政権のめざしている政治を、しっかりと監視していかなければなりません。戦争ができる国づくりは、私たちがめざす誰もが安心して生活できる生存権や基本的人権を守る取り組みを否定することから始まるのです。
一、いま「高齢化と少子化」によって、日本の人口が減少しています。３０年後には、総人口が９０００万人程度になると予想されています。
こうした中、「高齢化による社会保障費が増大」していると、子育て世帯や現役世代と高齢者を仲違いさせるような宣伝がまかり通っています。
生活にゆとりがなくなり、苦しくなってくると、生活保護や介護保険を利用している社会的弱者へ「攻撃」の矛先が向かうことになります。
「介護を社会で支えよう」、と始まった介護保険制度の現実はどうですか。
介護保険料は、４０才からは健康保険料に含まれる形で、６５才からは年金から天引きの支払いです。利用するためには、介護認定を受け、１割の利用料が必要です。来年８月からは、年金収入が２８０万円以上だと２割負担です。
施設に入所できない場合は、近くに住む家族が食事やトイレ、入浴などの介護を引き受けているのが現実です。
施設入所を希望しても、待機期間が３年とか、遠く離れた場所だったりと簡単ではありません。要介護の認定で、３以上の認定でないと申請すらできなくされています。
高齢者が、高齢者を介護できている間はまだいいです。これから、考えなければならないことは、「家族や近隣住民などの支えが期待できない高齢者が、それでも地域で暮らしていける」しくみです。
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