大阪府の『消滅可能性都市』とは・・

昨日の『MEMO』で、『人口戦略会議』という、民間の有識者組織が報告した、『消滅可能性都市』について少し触れたが、さらに詳しく調べてみたくなり、今、住んでいる大阪府を中心に、仔細を見て見る事にした。
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とりあえず、2014の報告分と、先月報告の2024年版との動きを知るため、『データー』に比較障害がある部分を解消する必要があり、データーをExcelへ落とし込み、自分なりに、整理・解析を行ってみた・・・・
まだ、すべて理解が出来ていないが・・・『データー』を突き合せ『グラフ化』などをしてみると・・
『消滅可能性都市』の『判定』の『主要因』に用いられている『若年女性人口減』については、下記に示した通り、各市町村の『人口減』の動向と、強い『相関関係』にあるようにも思え、『人』の取り合いにはなるかもしれないが、『人口増』への努力が、『消滅防止』には、最も大きな『因子』の様にも思え・・・このためにどうするか・・・
『住みたい町』が『少子化対策』だけでいいのだろうか・・・という事も、疑問となってきた
(左側は、2014年報告 。縦軸は『若年女性人口減』　右側 先月報告データーより）


こんな事から、今回の公表されている『データー』で、『国勢調査』からの『確定値』と思われる、2010年と2020年の『実数値』の動きを見て見たが、大阪北部の市では、わずかではあるが『人口増』の傾向にあり、『若年女性人口減』も、少し緩和されている様にも思えるが・・2014年報告での、田尻町の様に『プラス』とはなっていない。
もっと大きな『施策』が必要なのかもしれない。


まだ、十分には把握できていないが、大阪府でも都市部から離れた市町村は、2010年から2020年の動きで、30年先の『2040』に近づく、悪化数値を呈しており、2024年版でも『限界可能性』と示唆されているが・・・・先の『金剛バス廃止問題』ではないが、住み続けるための『環境整備』を急ぐことも、重要なのかもしれない。

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一方、昨日の『MEMO』にも、下記のPPを残したが、『少子化』と共に、『高齢者増』も、別の『社会ひずみ』を起こす可能性もあり、国民一人一人が『人口減』の中での『年代構成変化』をもっと意識する必要があるのではと、改めて感じた。

（原典：国立社会保障・人口問題研究所 資料 上段 一部抜粋　下部 データー解析)
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定年後、北海道で夏場、長期滞在をし、若い方々が定住できる環境を探ってみたが・・　『UNIQLOがある町』『パスタが食べれる町』とともに、検診に何時間もかけずに『出産が出来る町』などが必要そうであるが・・小さくなった町では、なかなか難しい
こんな事も考えながら…もう少し解析を進めてみたい・・