マンションの管理組合の理事長も５月後半に開催の総会をもって退任となり、一段落がついたのでマンション関連の話題からはしばらく遠ざかる事としていたが、先週ＮＨＫのクローズアップ現代で『追跡！マンション修繕工事の闇 狙われるあなたの積立金』と言う報道があり、区分所有者としては関心のある記事であったのでメモっておくためにブログへ残すこととした。
この報道のような内容が、朝のモーニングショーで『コンサルタント会社の不正隠し、あなたのマンション大丈夫』などのタイトルで取り上げられれば、マンションに住われている奥様方の間では大きな話題となるのかもしれないが、今回のＮＨＫの報道では地味な記事であり、なかなか関心のわかない問題かもしれない。
＜報道内容(ＮＨＫ ホームページより)＞
『追跡！マンション修繕工事の闇 狙われるあなたの積立金』
コツコツためた、あなたの積立金が知らぬ間に奪われているかもしれない
…分譲マンションで行われる大規模修繕工事。そのウラ側で悪質な設計コンサルタントが工事業者に巨額のバックマージンを要求、住民に損害を与えているケースがあるという。事態を重く見た国が注意喚起を行うなど、問題は広がりを見せている。マンション老朽化時代、修繕待ったなしの物件が急増する中、多くの人が被害に遭っている可能性も？対策を考える。
（対策として）
── こうしたトラブル、マンション管理をつい他人に任せてしまいがちな私たちの姿勢につけ込まれてきた面もあるということが分かりました。自分たちの住まいをどう良くしていくか、住民自らが考えることが、結果的にトラブルから身を守ることにつながるんだと思います。
（放映日 2017年10月19日(木))
小生のブログでも『マンション/管理組合/『老い』への対応』という内容で、現状住んでいるマンションでの課題を紹介したが、究極は『自分の家を守る』事であり、このために『お金を有効に使うためにどうするか』をしっかり見守ることが重要なのではと思う。
このＮＨＫの報道記事では、コンサルタント会社へのバックマージンを問題視していましたが、管理をお願いする会社とエレベーター会社、排水等の清掃会社、小口での修理会社、さらには管理会社関連、子会社との関係なども含め、その工事が適切に、妥当な金額でおこなわれているかも見極めていかないと、我々の資産はどんどん減り、維持管理も不十分であれば『限界マンション』にもなる可能性も出てくるのでは。
このために誰が・・ となると、考えさせられることになる。
＜追記＞
昨年のＮＨＫのクローズアップでのマンション関連の話題が提供されていたが、この後の関連報道はなく、いきなり今回の問題が出て来たことも不思議ではあるが・・
(No.3855 2016年8月31日(水)放送)
＜報道内容＞
どうするマンショントラブル！？“新ルール”で住民激震！？
── 都市部では、マンションや団地などの共同住宅が多く、東京では住宅の７割を占めています。
さまざまなトラブル、人ごとではありません。
中でも、特に深刻なのが、老朽化です。
築４０年以上の分譲マンションは今後、急増する見込みで、平成に入って建てられた住宅も、近い将来必ず「建て替え」か、「修繕」かの選択を迫られます。
しかし、分譲マンションで建て替えが済んだのは、この４０年で、わずか２２７件。
老朽マンションの２％にも満たず、ほとんど進んでいないのが実情です。
こうした中、国は所有者の５分の４以上の同意がないと進められなかった建て替えを、一定の条件を満たせば、３分の２以上の同意だけで進められるよう、法律を改正しました。
合意を促そうという、この新たなルールの導入に、現場では波紋が広がっています。
＊＊＊
＜参考ブログ＞
この報道のような内容が、朝のモーニングショーで『コンサルタント会社の不正隠し、あなたのマンション大丈夫』などのタイトルで取り上げられれば、マンションに住われている奥様方の間では大きな話題となるのかもしれないが、今回のＮＨＫの報道では地味な記事であり、なかなか関心のわかない問題かもしれない。
＜報道内容(ＮＨＫ ホームページより)＞
『追跡！マンション修繕工事の闇 狙われるあなたの積立金』
コツコツためた、あなたの積立金が知らぬ間に奪われているかもしれない
…分譲マンションで行われる大規模修繕工事。そのウラ側で悪質な設計コンサルタントが工事業者に巨額のバックマージンを要求、住民に損害を与えているケースがあるという。事態を重く見た国が注意喚起を行うなど、問題は広がりを見せている。マンション老朽化時代、修繕待ったなしの物件が急増する中、多くの人が被害に遭っている可能性も？対策を考える。
（対策として）
── こうしたトラブル、マンション管理をつい他人に任せてしまいがちな私たちの姿勢につけ込まれてきた面もあるということが分かりました。自分たちの住まいをどう良くしていくか、住民自らが考えることが、結果的にトラブルから身を守ることにつながるんだと思います。
（放映日 2017年10月19日(木))
小生のブログでも『マンション/管理組合/『老い』への対応』という内容で、現状住んでいるマンションでの課題を紹介したが、究極は『自分の家を守る』事であり、このために『お金を有効に使うためにどうするか』をしっかり見守ることが重要なのではと思う。
このＮＨＫの報道記事では、コンサルタント会社へのバックマージンを問題視していましたが、管理をお願いする会社とエレベーター会社、排水等の清掃会社、小口での修理会社、さらには管理会社関連、子会社との関係なども含め、その工事が適切に、妥当な金額でおこなわれているかも見極めていかないと、我々の資産はどんどん減り、維持管理も不十分であれば『限界マンション』にもなる可能性も出てくるのでは。
このために誰が・・ となると、考えさせられることになる。
＜追記＞
昨年のＮＨＫのクローズアップでのマンション関連の話題が提供されていたが、この後の関連報道はなく、いきなり今回の問題が出て来たことも不思議ではあるが・・
(No.3855 2016年8月31日(水)放送)
＜報道内容＞
どうするマンショントラブル！？“新ルール”で住民激震！？
── 都市部では、マンションや団地などの共同住宅が多く、東京では住宅の７割を占めています。
さまざまなトラブル、人ごとではありません。
中でも、特に深刻なのが、老朽化です。
築４０年以上の分譲マンションは今後、急増する見込みで、平成に入って建てられた住宅も、近い将来必ず「建て替え」か、「修繕」かの選択を迫られます。
しかし、分譲マンションで建て替えが済んだのは、この４０年で、わずか２２７件。
老朽マンションの２％にも満たず、ほとんど進んでいないのが実情です。
こうした中、国は所有者の５分の４以上の同意がないと進められなかった建て替えを、一定の条件を満たせば、３分の２以上の同意だけで進められるよう、法律を改正しました。
合意を促そうという、この新たなルールの導入に、現場では波紋が広がっています。
＊＊＊
＜参考ブログ＞
