103万円問題は家庭の主婦や学生のアルバイトだけの問題ではありません。言ってみればインフレによる各家庭へのしわ寄せによるものです。
インフレにより昔は労働者の皆が正規で労働組合による賃上げストライキがありましたが今は非正規の方が多く、組合の団結力や影響力の効果はなく、政府が企業に対し賃上げをお願いするような状況に変わってきました。そして最低賃金も非正規労働者に対し社会の物価情勢を見ながら決めてきました。政府自体が労働組合に替わって労働者寄りに変わって来たように思います。アメリカではインフレが激しくなる中で共和党が民主党より労働者寄りになってきたからこそ、民主党支持者が共和党に流れ、共和党が勝利したのだと思います。個々の労働者が豊かに暮らせてのリベラル(→民主党よりの考え方)ですからね。日本も追い追いそうなるのでしょうね。数10年後は…。そうしたインフレによる厳しい家計の中で所得税も社会福祉税も抜本的に考えなければなりません。103万円問題はそれを提起したに過ぎません。今まで通りではいきません。単に給付というインフレ対策の小手先では追いつきませんが、それだからと言って国債に頼るのもナンセンスです。何兆円もの不足分をどう補うかや、電気・ガス、ガソリン価格の補助金制度なども見直さなければなりません。全体としてどう最適を考えるかが求められていると思います。それぞれが痛み分けの精神がなければならないと思います。
それにしても政治家は不倫などに時間をさいて、暇ですね。一般の労働者ではないからでしょうか?。
◆焼き鳥 ◆炊き合わせ ◆胡瓜とちりめんの酢の物 ◆味噌汁 ◆ご飯
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