代表メッセージ
伊達直人のブログ https://ameblo.jp/tiger-mask-fighter/entry-12366728687.html
2018-04-08 18:00
菅氏への説明は、安倍晋三首相の「私や妻が関係していれば、総理大臣も国会議員も辞める」という衆院予算委員会での進退答弁から５日後に行われました。国土交通省航空局次長も出席し、国有地から出たごみの撤去処分費用の見積もりなどを説明したといいます。
安倍首相は菅氏に「（質疑で）特に私の家内の名前も出たから、しっかりと徹底的に調べろという指示をした」（昨年２月２４日の衆院財務金融委）と述べており、妻昭恵氏の関与疑惑を意識したことは明らか。安倍首相の指示を受けた菅氏は、佐川氏らから説明を受け、安倍首相に報告をしたことは認めましたが、具体的な日時や説明随行者の氏名は明らかにしてきませんでした。
しかし、当時総括審議官として佐川氏に随行した太田理財局長は３月３０日の衆院財務金融委で「（説明したのは）昨年２月２２日」と明らかにし、３日の同委では「財務省で説明を主としてやったのは（佐川）理財局長だが、随行として当時の理財局総務課長、当時大臣官房総括審議官も同席している。官房長官側は官房長官と担当の秘書官」と、自身の名前はあげず答弁しました。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-04-06/2018040602_03_1.html
Reuters 銃規制デモ 800箇所：ワシントンで約80万人、全米では100万人。
Attendees are seen as students and gun control advocates hold the "March for Our Lives" event demanding gun control after recent school shootings at a rally in Washington, U.S., March 24, 2018. REUTERS/Eric Thayer
【3月25日 AFP】米首都ワシントンで24日、過去数十年で最大規模とみられる銃規制要求デモが始まった。デモは「私たちの命のための行進（March for Our Lives）」と銘打ち、数十万人が集結して行われている。
このデモは南部フロリダ州パークランド（Parkland）のマージョリー・ストーンマン・ダグラス高校（Marjory Stoneman Douglas High School）で先月発生し、生徒・職員17人が死亡した銃乱射事件をきっかけに、同校の生徒らが主催したもの。ほかにも、アトランタ、ボストン、シカゴ、シンシナティ、ダラス、ヒューストン、ロサンゼルス、マイアミ、ミネアポリス、ナッシュビル、シアトルなど、全米各都市で銃規制を訴えるデモが行われ、多くの人が参加している。
主催者は、全米および各国で、「#NeverAgain（二度と起こすな）」というスローガンの下、800以上の銃規制要求デモが開催されていると説明。英ロンドンでも、米国大使館の外に数百人が集まった。
ワシントンでは参加者が続々と地下鉄の出口から現れ、ホワイトハウス（White House）と連邦議会議事堂を結ぶコンスティテューション通り（Constitution Avenue）とペンシルベニア通り（Pennsylvania Avenue）を埋め尽くしており、ステージに近づくのが困難となっている。
付近のエリアは参加者約50万人を収容するため通行止めとなり、通りの脇に設置された巨大スクリーンに「March for Our Lives」という文字が映し出された。
マージョリー・ストーンマン・ダグラス高校の生徒、デービッド・ホッグ（David Hogg）さんは詰めかけた人々を前に、「私たちはこの問題を選挙の争点にする」と述べ、「すべての選挙、すべての州、すべての都市」で銃規制を訴えると表明した。
米西部カリフォルニア州から10代の生徒7人と大人3人と共に参加したローレン・ティリーさん（17）はAFPに対し、「最も重要なメッセージは、私たちは黙ったままではいないということ。私たちは戦い続ける」「2020年には私たちも投票できるようになる。私たちの世代は変化を望んでいる」と述べた。
またニューヨークから参加したジェフ・ターチンさん（68）は、「私たちの社会に銃は存在すべきではない。この子たちは正しい」と述べた。また「子どもたちは基本的に、全米ライフル協会（NRA）が共和党員に金を渡していると言っているのだ」と指摘し、上下両院で過半数を占める、ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領率いる共和党に言及した。
主催者は自らの政治力が高まっていることを認識し、「March For Our Lives」のウェブサイトを訪れた支持者のため、有権者登録用のリンクを掲載。さらに、NRAから資金を受け取っている議員以外の候補者に投票するよう呼び掛けている。
米国で銃規制法規の強化を求める運動は民主党議員からの支持を集めている。また、同国の著名人多数が、それぞれ50万ドル（約5200万円）を今回のデモに寄付することを公言してきた。
寄付を公言した著名人には、米俳優ジョージ・クルーニー（George Clooney）さんと妻で人権弁護士のアマル・クルーニー（Amal Clooney）さん、有名女性司会者のオプラ・ウィンフリー（Oprah Winfrey）さん、映画監督のスティーブン・スピールバーグ（Steven Spielberg）さんと妻で女優のケイト・キャプショー（Kate Capshaw）さんなどがいる。
またニューヨークでは、元ビートルズ（The Beatles）のポール・マッカートニーさんが、「銃の暴力は終わらせられる」と書いたシャツを着て行進に参加。1980年に同市で射殺された元ビートルズのジョン・レノン（John Lennon）さんに言及した。
さらに、ワシントンの集会では、歌手のアリアナ・グランデ（Ariana Grande）さんやジェニファー・ハドソン（Jennifer Hudson）さん、マイリー・サイラス（Miley Cyrus）さん、デミ・ロヴァート（Demi Lovato）さんが公演を行う予定。(c)AFP/Chris Lefkow and Sebastien Blanc
米首都ワシントンでの銃規制要求デモ「March for Our Lives」に集まった人々（2018年3月24日撮影）。(c)AFP PHOTO / Alex Edelman
http://blog.livedoor.jp/tokyolaw/archives/1070125860.html
2018年03月15日
国の根幹である国会、首相官邸、各省庁は、「森友問題」などで前代未聞の大騒ぎですね。・・・・
国がそんな大混乱に陥っている最中、実は、東京都でものすごく危険な条例案が通されようとしています。
東京都迷惑防止条例の「改正案」です。
正式名称は、「公衆に著しく迷惑をかける暴力行為等の防止に関する条例」だそうです。
・・・ピンと来ませんよね。
どのように改定されようとしているのでしょうか？
自由法曹団東京支部が意見書を出しているので、見てみましょう。
http://www.jlaf-tokyo.jp/shibu_katsudo/seimei/2018/180312.html
まず、条例案を都議会に提案したのは、警視庁です。
警視庁は、この条例改正案の概要をホームページに掲載していました。
http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/kurashi/higai/meibou_comment.files/meibou_an.pdf
この元のページを見ると、昨年11月に意見募集（パブコメ）もしていたんですね。
この警視庁概要によると、現在条例で規制している行為に加えて、
「みだりにうろつくこと」
「監視していると告げること」
「電子メール（SNS含む）を送信すること」
「名誉を害する事項を告げること」
「性的羞恥心を害する事項を告げること」
が、新たに規制の対象となり、そして、違反した場合の罰則も重くなるそうです。
「みだりにうろつくこと」って・・・何でもありな気がしません？
私も、道に迷ってうろつくことが多々ありますが（笑）、こういうのも「みだりにうろつくこと」になるのでしょうか。
同じような行為は、ストーカー規制法でも規制されています。
でも、ストーカー規制法は、「特定の者に対する恋愛感情その他好意の感情又はそれが満たされなかったことに対する怨恨の感情を充足する目的」と、「恋愛」感情に限定されています。
しかし、迷惑防止条例の改正案のほうは、「正当な理由なく、専ら、特定の者に対するねたみ、恨みその他の悪意の感情を充足する目的」という、あいまいで、とても広い解釈が可能になっています。しかも、「感情」という内心で違法かどうかを判断されるのです。
また、「正当な理由」があるかどうか、という判断は、現場の警察官にゆだねられています。
警察が、「正当な範囲を逸脱した」と判断すれば、市民運動や、住民運動、労働運動への規制が当然に認められることになります。表現の自由や、労働組合の団体行動権などの憲法で保障された権利であっても、警察の恣意的な判断で、逮捕されてしまうおそれがあるのです。
たとえば、「名誉を害する事項を告げ、又はその知り得る状態に置くこと」については、市民が国会前や路上で、首相や大臣、国会議員の批判をしたり、労働組合が紛争の相手方になっている会社の前で会社の批判をしたり、チラシをまいたり、消費者が企業に対して不買運動をしたり、地域で住民がマンション建設反対の運動をしたり・・・これまえ当たり前にできた行動が、すべて当てはまる可能性があります。
しかも、どのような方法をとるかという制限もないので、FacebookやTwitter、インスタグラムなどのSNSで、同様の発信を繰り返しおこなえば、「名誉を害する事項を告げ、又はその知り得る状態に置くこと」に当たる可能性があるのです。
えー！！(゜◇゜)
昨日、私は四ッ谷駅前で、さんざん安倍首相とその夫人の昭恵さんを批判するスピーチをしてきちゃいましたよ。こういうことが迷惑防止条例違反になってしまうんですか！！
警察に捕まるかと思うと、もうこんな行動しないほうがいいのかな、とか思っちゃいますよね。萎縮効果が絶大です。
そんな迷惑防止条例の「改正案」、明らかに憲法違反です。
ただし、成立したらすぐに誰かがこの条例違反で逮捕されるということはないと思います。
だけど、もし憲法９条が改定されて、自衛隊が書き込まれて、日本が海外で戦争するようになって、国民がその戦争に協力しなければならなくなった時、「戦争反対！」「〇〇首相はヤメロ！！」などと駅頭で叫んだら、どうなるでしょうか・・・。
都議会では、３月１９日にこの条例改正案が委員会で審議され、２２日に採決、本会議では３月末に採決の予定だそうです。
知ってました？全然報道されてないのではないですか！？
国会混乱のどさくさに紛れて、こんな危険な条例案が、首都東京で今にも通されようとしているんですよ。
自由法曹団東京支部は、国民救援会、東京地評とともに、本日、東京都や都議会の各会派に条例改正案の廃案を求めました。この短期間に、条例改正案の危険性を詳細に記した意見書を２本も出しています。
（当事務所の小部正治弁護士は、自由法曹団東京支部の支部長なのです。）
スケジュールはタイトですが、まだまだこの条例案の危険性が知られていません。
ぜひぜひ、SNS等で拡散してください！
：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：
迷惑防止条例「改正」反対 要請ファックス用紙 http://bit.ly/2pjkI1o
2018東京都迷惑防止条例改正反対チラシ http://bit.ly/2pj2InH
FAX要請書はセブンイレブンのネットプリントから印刷できます。 予約番号「C6UFJ34L」
毎日新聞 https://mainichi.jp/articles/20180318/k00/00m/040/114000c
2018年3月18日 06時00分(最終更新 3月18日 06時00分)
文部科学省が名古屋市教育委員会に、前川喜平・前事務次官が市立中学で講師を務めた授業の内容の報告や録音データの提供を求めた問題を巡り、自民党文科部会に所属する衆院議員が文科省に授業の経緯を照会していたことが政府関係者への取材で判明した。
文科省はその後に市教委に問い合わせており、議員の照会が影響を与えた可能性があるが、文科省幹部は「問い合わせたのは省としての判断だ」と説明している。【伊澤拓也、山衛守剛】
前川氏は２月１６日、市立八王子中で総合学習の授業として講演。不登校の経験などに触れ、「自ら学ぶ力、考える力を身につけてほしい」と呼びかけた。
関係者によると、議員は２月中旬から下旬に複数回、文科省初等中等教育局に電話し、授業の内容や経緯について説明を求めた。同局は照会について、林芳正文科相ら政務三役に報告しなかったという。
市教委によると、文科省は今月１日、１５項目の質問を列挙したメールを送信。天下りあっせん問題による引責辞任や「出会い系バーの利用」に言及して前川氏を招いた経緯や理由などを尋ね、録音データの提供を求めた。５日夕の返信を受け、６日朝には校長の認識など１１項目の追加質問を送り、７日正午までの回答を要請した。市教委は１６日、双方のメール計４本などＡ４判２２ページを公開した。
文科省は１６日の野党合同ヒアリングで、授業の様子を翌日報じた地元の中日新聞の記事が問い合わせのきっかけだったと説明。同時期に外部から照会もあったことは認めたものの、照会が誰からだったかについては「差し控える」と明らかにしなかった。「政治家の介入はあったのか」との質問には「確認する」と答えるにとどめ、「あくまでも私たちの判断」と繰り返した。
省内には「メールの質問事項は、官僚の文章には思えない」との声がある。職員の一人は「照会は執拗（しつよう）で対応に苦慮したと聞いている」と話した。
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