香港デモを率いる17歳少年、ジョシュア・ウォン（黄之鋒）とは何者か？

naverまとめ　ttp://matome.naver.jp/odai/2141215650821435901より転載  : 更新日: 2014年10月05日

 

香港デモを率いる17歳少年、ジョシュア・ウォン（黄之鋒）とは何者か？

香港デモ（雨傘革命）の特徴として、参加者の多くが天安門事件を直接知らずに育った世代である点が挙げられます。デモを率いる学生組織「学民思潮」の代表である、ジョシュア・ウォン（黄之鋒、Joshua Wong）もまた17歳と、1989年以降に生まれた若者であり、香港デモの象徴とも言える存在になっています。

 出典scontent-a.xx.fbcdn.net

今回の香港デモの中心となっている学生組織「学民思潮」。その組織の代表を務めているのが、現在17歳の少年、黄之鋒（ジョシュア・ウォン）氏。

香港の次期長官選挙の制度改革に反発した民主化デモは、「傘の世代」と呼ばれる十代の学生らが先頭に立っている。

出典アングル：香港の民主化デモ、ティーンエージャーが原動力に - ロイターニュース - 国際：朝日新聞デジタル

そこで注目を集めているのが、17歳の学生運動家、黄之鋒（ジョシュア・ウォン）氏だ。

出典香港民主化デモ、先頭に立つ17歳の学生運動家 - WSJ

黄さんは学生団体「学民思潮（スカラリズム）」の設立者の1人で、香港の普通選挙実施を求める活動で先頭に立っている。出典香港でも「妥協なし」か―強まる中国の強硬姿勢 - WSJ

 

2012年、香港政府が愛国主義教育の導入を計画した際、反対する抗議活動を指揮。香港政府は計画の撤回に追い込まれた。

出典香港民主化デモ、先頭に立つ17歳の学生運動家 - WSJ

 

中国公安当局は、国家安全青書の中で「過激な危険分子」として名指しで警戒を強めている。

出典中国が恐れる　１７歳の民主化闘士逮捕／香港の学生デモ鎮圧、２９人けが (1/3ページ) - SankeiBiz（サンケイビズ）

 出典www.ejinsight.com

2年前、15歳のときに学生組織「学民思潮」を結成。日に日に組織は拡大していき、中国政府からもマークされるようになる。黄さんは、15歳のとき、学生運動組織「スカラリズム（学民思潮）」を結成。そのリーダーとして力を発揮し、2012年9月には香港中心部で12万人の中高生らを動員して抗議デモを行い、中国当局から「過激派」としてマークされるようになった。出典中国が恐れる　１７歳の民主化闘士逮捕／香港の学生デモ鎮圧、２９人けが (2/3ページ) - SankeiBiz（サンケイビズ）

 

もともと、香港政府が2011年に教科書の指導内容について愛国心を育成しようとするカリキュラムを作成したが「それは洗脳だ」として学生は反発。黄之鋒（ジョシュア・ウォン）さんなどを中心とした10代の学生が大規模なデモを展開した結果、香港政府は実質、撤回に追い込まれた。

出典香港で普通選挙めぐり学生デモ－大半の学生は平和的でSNSを駆使してオーガナイズ - 香港経済新聞

 出典www.scmp.com

 

その若さにも驚かされますが、ブログで政治的な正当性を主張するやり方、そして政府の庁舎に突入しようとして逮捕されながら、その際に「辛子スプレーを直射されている」映像を撮らせて世論を引きつけつつ「人身保護令請求」という抗告を行って数時間後には釈放を勝ち取り、再びデモ隊の先頭に立つという行動力には、強烈なカリスマ性を感じます。

出典香港デモが天安門の再現には「ならない」４つの理由 | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト

 

香港政府はジョシュア・ウォン氏のことを「アメリカのスパイ」だという中傷を行っており、その容疑で自宅のパソコンを押収したりしていますが、本人はキッパリと否定する中で、民衆の支持は揺らいでいないようです。

出典香港デモが天安門の再現には「ならない」４つの理由 | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト

 

香港ではウォン君らを「雨傘革命の立役者」と英雄視する声も高まっている。

出典【香港民主化デモ】１７歳の学生活動家が「危険分子」？　中国当局ピリピリ - 産経ニュース

 雨傘革命....今回の香港デモの呼び名

出典24hcongo.com

 

黄之鋒（ジョシュア・ウォン）氏は、今回の香港デモについて以下のように語っている。

 

「（次期行政長官選が行われる）2017年には自分も選挙権を得る。中国お仕着せのニセの普通選挙なら香港に未来はない」出典【香港民主化デモ】１７歳の学生活動家が「危険分子」？　中国当局ピリピリ - 産経ニュース

「5年前なら、香港の高校生が政治的抗議運動をするなんて想像できなかっただろう。しかし、今は違う。今戦わなければ、香港は早晩、中国本土の主要都市と同様に腐敗と縁故主義がはびこる社会に堕してしまう」

出典中国が恐れる　１７歳の民主化闘士逮捕／香港の学生デモ鎮圧、２９人けが (3/3ページ) - SankeiBiz（サンケイビズ）

「僕はより良い未来を望んでおり、香港で自分自身の将来を選択する権利を持てるようにしたい。僕らは確かに学生だけど、市民でもあるから、行動を通して政府の政策を変えられるんだ」

出典香港デモ、十代の学生らが前線に　富豪らが後ろ盾【傘の革命】

 

【原発輸出の真実】①核廃棄物を引き受ける②原発事故は税金で補償③稼動の費用も税金から融資！？

原発輸出／安全を保証できる状況か（神戸新聞社説2013/11/02）

…そうした状況で首相は「世界一安全な原発技術を提供できる」と語る。その根拠はどこにあるのか。～

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「日本は世界一安全な原発の技術を提供できる」 ？

成長戦略の柱の一つに原発輸出を掲げる安倍首相は、こう断言する。安倍政権は「成長戦略」で、２０２０（平成３２）年の原発などのインフラ受注額を現在の３倍の約３０兆円に拡大する目標を掲げ、「原子力規制委員会の判断を尊重して再稼働を進める」と明記した。

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 http://saigaijyouhou.com/blog-entry-653.htmlより転載

【原発輸出の真実】

①輸出先の核廃棄物を日本が引き受ける

②原発事故が起きたら日本の税金で補償

③原発稼動の費用も税金から融資

＊原発輸出のリスク
安倍首相は「原発輸出で外貨獲得」とか言っていますが、原発輸出政策をちゃんと調べてみると、国民全員が反対をせざるを得ないほど酷い内容となっています。
例えば、売り込んだ原発の放射性廃棄物は日本が全部引き受けることになっている事を皆さんは御存知でしょうか？

日本は今も自国の核廃棄物を処理するための場所がないのに、海外の核廃棄物も引き取ろうとしているのです。この時点で安倍首相の掲げている原発輸出は破綻していることが分かります。

更に酷いのは、海外で日本の売った原発が事故を起こした場合、その費用はすべて日本国民の税金から支払う約束になっていることです。実際、アメリカでは三菱重工が販売した原発が欠陥品だったことから、アメリカは三菱重工に損害賠償を請求しています。


☆売り込んだ原発の放射性廃棄物は日本が全部引き受けることになっているんだ
<iframe src="//www.youtube.com/embed/2IjsiZnQ8Jg" frameborder="0" width="560" height="315"></iframe>

☆ベトナムへ原発輸出 ⇒ 核廃棄物は日本が引き取り
URL　http://carrymikihase.blog.ocn.ne.jp/blog/2013/02/post_d1ce.html
引用：
間もなく、福島原発事故から丸2年が来ようとしている。原発事故が起きた３．１１のわずか2週間後には、自民党はもう原発を輸出しようと画策していた。

　ところが日本がベトナムに原発を輸出し、原発稼働による「核のゴミ」である使用済み核燃料は全て日本が引き取ることになっている。

　それは、「核不拡散条約」で核保有国の大国が世界の小国に核物質を保有させないためであり、それを許していないから。ましてや僅30年前にベトナムはアメリカと戦争をし、アメリカに勝ったベトナムに核物質を持たせることをアメリカ自身が許さず、日本がベトナムに原発を輸出するとなれば、ベトナムで生じた使用済み核燃料は日本が引き取る義務を負うことになる。
：引用終了

☆三菱重工製配管破損で米原発廃炉　電力会社、賠償請求へ
URL　http://www.asahi.com/international/update/0608/TKY201306080001.html
引用：
【ロサンゼルス＝藤えりか】三菱重工業製の蒸気発生器の配管破損で昨年から停止中の米カリフォルニア州南部のサンオノフレ原発について、運営する南カリフォルニア・エジソン社は７日、全２基を廃炉にすると発表した。住民の反対を受け、再稼働をめぐる米原子力規制委員会（ＮＲＣ）の判断が長引き、コスト面から「維持は不経済」と判断した。同社は三菱重工に損害賠償を請求する。

　エジソン社は昨年１０月、２基のうち１基を７割の出力で稼働する計画をＮＲＣに出していたが、市民団体や一部議員が反対、ＮＲＣも公聴会を重ねるなどして判断に時間をかけてきた。エジソン社は「再稼働できるかどうか、できたとしてもいつになるか不安定な状態がこれ以上続くのは、利用者や投資家にとってよくないとの結論に至った」とコメントを出した。廃炉は長年かけて完了させる
：引用終了

☆安倍首相が進めるトルコ・シノップ原発輸出の問題点、運転から事故時の補償や使用済み核燃料の処分まで日本が持つ可能性
URL　http://www.asyura2.com/13/genpatu31/msg/461.html
引用：
安倍首相がついにトルコと原発輸出に関しての優先交渉権を決めてしまった。

トルコのシノップと言うところへ原発を建設するのだという。既にトルコでは、アックユ・プロジェクトとして、地中海沿岸にロシア製原発の建設が決まっている。そして、このアックユ・プロジェクトがかなりの問題点をはらんでいるのだ。次に引用する記事にも書かれているように、トルコ政府は原子炉の運転管理に関わらず、廃炉や使用済み核燃料の管理もロシア側にまかされている。

そのことを述べた部分を次に抜き出しておく。よく読んでいただきたい。

②これを受け 2010 年 12 月、露の「ロスアトム」は、同プロジェクト実行の
ため 100 %子会社「アックユ発電会社（AEG）」を設立した。露のプロジェク
ト遂行責任を維持するため、株式の 51 %以上は保持する約束になっている。

④アックユ・プロジェクトは、世界初の「建設・所有・運転（BOO）」契約
である。総建設費 200 億米ドルは露側が負担。その返済のため「トルコ電
力取引・契約会社（TETAS）」が AEG から 15 年間にわたり 12.35 米セント
/kWh で電力を購入する（TETAS の 2011 年の平均購入価格 8.35 米セント
/kWh より高いが、2019 年時点の購入価格では割安のはずと AEG は説明し
ている）。
⑤AEG は、建設、運転、保守、廃炉措置、使用済燃料・放射性廃棄物管理、
損害賠償に責任を負う。AEG は、「廃炉措置」、「使用済燃料・放射性廃棄
物管理」に各 0.15 米セント/kWh の基金を積み立てる。これらの内容や条
件を規定する「露土政府間協定（IGA）」が 2010 年 5 月に結ばれている。

　もし事故が起こった場合は損害賠償までもロシア側が持つ契約になっているのだ。

　日本が優先交渉権を得たシノップ・プロジェクトは140 万 kW 級原発×4 基を黒海沿岸に建設するものであり、こちらは黒海が大西洋とは通じていない閉鎖した大きな湖であることから、海水温度の上昇や放射能汚染の危険性がある。なによりも黒海はウクライナなどの国にも接していて、これらの国に影響があった場合の賠償義務などがどうなるのかさえはっきりしていない。

　そして、もちろん、トルコ政府がロシアと契約したアックユ・プロジェクトと同じように、原子炉の運転・管理から使用済み核燃料の処分や事故時の賠償まで押し付けられる可能性がある。多分、丸抱えだから、平時はかなりの利益を原発メーカーは得ることができるのだろう。しかし、一度事故ってしまえば民間会社が負担できるような損害の規模ではなく、日本政府に請求書が回ってくることは確実だ。儲けは自分の会社で、負担は日本国民へということになる。

　仮に、事故が起こらないとしても、核廃棄物の問題は解決のしようがない。いったい何を考えているのだろうか。
：引用終了


このような無謀な原発輸出がドンドン出来てしまう最大の理由は、原子炉が製造物責任法の対象から除外されているからです。「原子力損害の賠償に関する法律（原賠法）」の第4条3項には「原子炉の運転等により生じた原子力損害については、製造物責任法の規定は適用しない」と明記されています。

つまり、東芝や三菱などの原子炉メーカーは、原発事故の責任を問われないということなのです。その結果、「失敗してもOKなら輸出で儲けよう」となり、原発輸出が推進されてしまいました。

東電だけではなく、原子炉メーカーが原発事故で責任を負うことになっていれば、今の福島で行われている除染や汚染水処理などにも原子炉メーカーが直接参加していたことになったでしょう。

「原子力損害の賠償に関する法律」を変えない限りは、原発輸出の流れを止めることは不可能だと私は思います。そして、将来の子供達に少しでも良い日本を残せるように、この法案を何とかして変えなければいけません。


☆原子力損害の賠償に関する法律（昭和三十六年六月十七日法律第百四十七号）
URL　http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S36/S36HO147.html
引用：
　　　第二章　原子力損害賠償責任

（無過失責任、責任の集中等）
第三条 　原子炉の運転等の際、当該原子炉の運転等により原子力損害を与えたときは、当該原子炉の運転等に係る原子力事業者がその損害を賠償する責めに任ずる。ただし、その損害が異常に巨大な天災地変又は社会的動乱によつて生じたものであるときは、この限りでない。

２ 　前項の場合において、その損害が原子力事業者間の核燃料物質等の運搬により生じたものであるときは、当該原子力事業者間に特約がない限り、当該核燃料物質等の発送人である原子力事業者がその損害を賠償する責めに任ずる。

第四条 　前条の場合においては、同条の規定により損害を賠償する責めに任ずべき原子力事業者以外の者は、その損害を賠償する責めに任じない。

２ 　前条第一項の場合において、第七条の二第二項に規定する損害賠償措置を講じて本邦の水域に外国原子力船を立ち入らせる原子力事業者が損害を賠償する責めに任ずべき額は、同項に規定する額までとする。

３ 　原子炉の運転等により生じた原子力損害については、商法 （明治三十二年法律第四十八号）第七百九十八条第一項 、船舶の所有者等の責任の制限に関する法律 （昭和五十年法律第九十四号）及び製造物責任法 （平成六年法律第八十五号）の規定は、適用しない。
：引用終了

非正規雇用者57%が自活できないほど低収入

 

アイデムが実施した調査で、正規雇用で働いた経験のない非正規雇用労働者のうち57.1%が「生活費のほとんどを家族に出してもらっている」と答えたことが分かった。非正規の割合は若年層ほど多く、年収300万未満が約90%を占める。

 

財経新聞　http://www.zaikei.co.jp/sp/article/20141004/216598.htmより転載

 

非正規雇用者57%が自活できないほど低収入

2014年10月4日 21:19

　求人広告会社のアイデムが行ったアンケートにより、40歳未満の非正規社員のうち正規雇用で一度も働いたことがない人の57.1%が収入の低さによって自活することができず、同居の家族に生活支援を行ってもらっていることが分かった。調査は今年2月13日にインターネットで実施され、正社員、契約社員、派遣社員、パート・アルバイトのいずれかで働いている23～39歳までの未婚男女1,527人を対象とした。

　雇用形態全体で見ると昨年度の年収について最も多かったのは「200万円～300万円未満」で25.2%、続いて「300万円～400万円未満」が19.9%となった。現在正規雇用で働いている人だけで見ると、最多年収帯は「300万円～400万円未満」で29.5%となり、全体で見た場合よりも高い傾向にある。一方、現在非正規雇用だという人は「103万円以下」が最も多く29.1%を占め、次に多かったのが「200万円～300万円未満」で23.1%だった。現在非正規で働いている人の約90%が年収「300万円未満」であり、正規社員と比較して年収の低さが明らかとなった。

　生活費に関する質問では、「家族や同居人などの自分以外の人が大部分または全部を拠出している」という人は、「正規雇用で働いた経験がない非正規雇用者」で57.1%にも上り、「初職が非正規雇用だが正規雇用経験もある人」が39.4%、「非正規雇用経験のない正規雇用者」で29.3%となっている。年収が少ないために自活することが困難な非正規雇用者の実態が浮かび上がってくる結果となった。

　総務省が発表した2013年の労働力調査では、正規雇用者が3,294万人であるのに対し、パートやアルバイト、派遣社員、契約社員、嘱託などで働く非正規雇用者は1,906万人となる。非正規雇用者は労働者人口の36.7%にもなり、実に3人に1人の割合だ。特に若年層における非正規雇用の割合は高く、15～24歳(学生を除く)で32.3%、25～34歳で27.4%、35～44歳で29.0%となっている。また「不本意非正規」として本人が正規雇用の職を希望していながら正社員の仕事がないために非正規で働かざるをえないという人は25～34歳で30.3%となり、他の年代が10%台であるのに対し非常に高い。非正規雇用から正規雇用へ、本人の希望に沿って雇用形態の選択が可能となる仕組みを整えることも必要だろう。(編集担当:久保田雄城)

公明党の山口代表 消費税率“予定どおり１０％に”

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141004/k10015117381000.htmlより転載

山口代表 消費税率“予定どおり１０％に”

10月4日 13時50分

 

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公明党の山口代表は名古屋市で開かれた党愛知県本部の大会で、社会保障の充実のため、予定どおり来年１０月に消費税率を１０％に引き上げるべきだという考えを改めて示しました。

この中で山口代表は、消費税率の１０％への引き上げについて「法律で決まっているが、実際に引き上げるかどうかは年末に安倍総理大臣が判断する。国民生活や日本経済を守り抜き、社会保障の未来に希望が持てるような決着になるのか注目されている」と述べました。
そのうえで、山口氏は「社会保障の充実を着実に進めていくという大局観を忘れずに判断しなければならない。経済状況をよく見極め、不安なところがあれば補正予算案の編成も含めた経済対策を講じ、前に進めることが妥当だ」と述べ、社会保障を充実させるため、予定どおり来年１０月に消費税率を１０％に引き上げるべきだという考えを改めて示しました。

アベノミクス・惨敗のマイナス成長へ

http://blog.goo.ne.jp/keisai-dousureba/e/4504b5da91a3fc4c87032f337c6d1ce3より転載

アベノミクス・惨敗のマイナス成長へ

2014年10月05日 | 経済(主なもの)

 

　9/30に公表された8月の経済指標の結果は、経済運営の担当者にとって、血の気が引くような内容だったろう。同じ日、安倍首相は、「経済の好循環が生まれ始めている」と国会で答弁していたが、起ころうとしているのは、デフレへのスパイラルだ。一気の消費増税は、成長をなぎ倒し、惨敗にアベノミクスを引きずり込んだ。もはや、日本経済は、マイナス成長への転落が避けがたい情勢となった。

………
　まず、8月の家計調査から見ていこう。二人以上世帯の季節調整済の実質指数は、前月比-0.3の93.4となり、反動減からの回復どころか、2か月連続しての低下である。2013年度平均の100.4からは7ポイントもの差がつき、昨年水準をいつになったら取り戻せるのか、見当もつかないほどだ。

　その結果、家計調査の7,8月の平均は、増税と反動減で落ち込んだ4-6月期を更に-0.4下回るという、惨憺たる有り様である。財政当局は、低迷を「悪天候」のせいにするが、図で分かるとおり、勤労者世帯の実質実収入とパラレルになっており、「カネがないから買えない」ことが如実に表れている。それとも、収入が足りないのも、お天気のせいなのか。

　ここで、7-9月期のGDPを予想してみる。GDPの消費を占う8月の消費総合指数は未発表だが、家計調査の「除く住居等」が跳ねたことや供給側指標からすると、前月比横バイか、若干のプラスに止まるのではないか。また、9月も、東大物価売上高指数からすると、前月と同様の状況にある。したがって、7-9月GDPの消費は、前期比で+0.3程度と思われる。

　他の需要項目については、今のところの大まかな感じは、民間投資が設備のプラスと住宅のマイナスでゼロ、外需も寄与度なし、公需は寄与度0.2くらいか。これに、消費の寄与度の0.2を合わせ、7-9月期は、前期比0.4、年率1.6%成長のイメージである。すなわち、リバウンドの期待は崩れ、L字型の底バイに終わるということだ。もっとも、「不良」在庫の増加が止まらず、もう少し成長が高くなるかもしれないが。

(図1)


………
　この際だから、2014年度の成長率も展望しておく。

10-12月期、1-3月期については、2012、2013暦年の成長率がともに1.5%だったことを踏まえ、前期比0.4で進むと仮定すると、2014年度は、-0.2%成長という結果になる。第一生命の新家さんも、-0.2%成長へ下方修正したようであるから、悲観に過ぎるとは言えないだろう。

　それどころか、4-6月期に背負った「不良」在庫の重荷を勘案すると、この寄与度が0.9もあるため、今後、在庫の解消が始まることによって、10-12月期、1-3月期の成長は、帳消しになってしまう可能性がある。つまり、2014年度の成長率は、-0.2%から、更に下ブレすることも十分にあり得る。

　こうしたマイナス成長への転落が成長の「腰折れ」でなくて何なのか。これも「想定内」として、覚悟の上で消費増税を敢行したとは、さすがに強気の政府でも言えまい。増税決断の折に、その破壊力を甘く見て、「主因でない、軽微である、法人減税となら」とした有識者の責任は重い。常識人の判断なら、「前回は酷かったから、今回は刻もう」となっていたはずである。惨敗は、無知ではなく、教条に因るものなのだ。

………
　現下は、既に、景気後退と判断すべき局面にある。しかも、前述の成長低下の「被害想定」の範囲で済むのか、まだ分からない段階だ。鉱工業生産指数を見る限り、事態が収束してないのは明らかである。生産と出荷は、7月に底入れしたかに見えたが、8月になると、6月の水準さえ下回り、脆くも底が割れた形である。先月の本コラムの不安は的中してしまった。

　8月は、生産を落としたにもかかわらず、出荷減に追いつけず、在庫が1.1も上昇して、112.7となった。とうとう、在庫水準は、2012年の民主党政権下における「ノダ後退」を超えてしまい、この意味でも、アベノミクスは一敗地に塗れた。生産と出荷の水準は、まだノダ後退時を下回ってはいないが、在庫の急増ぶりからすると、時間の問題だろう。

　今後の焦点は、在庫増がいつ止まるかになる。在庫増を止めるため、生産に急ブレーキをかけると、ノダ後退のとき以上に水準が下がってしまい、今度は、雇用と賃金の悪化がもたらされる。これが消費を弱め、更に出荷を落とし、在庫が減らない中で、一層の生産の削減を迫られる。容易に止まらぬ悪循環、デフレへのスパイラルの勃発である。

(図2)


………
　そこで、雇用と賃金もチェックしよう。

8月の労働力調査は、雇用者数の季節調整値が7万人減であった。産業別の前年比では、建設業は伸びているが、消費増税の影響が著しい卸・小売業が-22万人と減が拡大し、サービス業も減が目立ちだした。ただ、製造業は、一進一退の状況である。職業紹介状況を見ると、8月の新規求人倍率の季節調整値は0.04の低下だった。これは新規の求職が1.4%増、求人が0.7%減となったにことによる。

　他方、毎月勤労統計によれば、8月の実質賃金指数は、前年比-2.6%となり、ボーナスの剥落で前月より大きくマイナスが拡大した。8月にはボーナスの影響が残っているようで、9月は、更にマイナスが開く可能性が高い。また、常用雇用は、季節調整済指数が前月比-0.2%と低下し、所定外労働時間も-2.3%に落ちている。

　こうした動きは、消費増税の悪影響が雇用や賃金にも及び始めたと見るべきだろう。MURCの片岡剛士さんは、9/30の「ピークアウトの可能性が高まる雇用」において、1997年の増税の際は、10月以降に新規求人の明白な悪化が見られたと指摘している。雇用は、遅行指数であり、これから悪化が本格化するものと予想される。

………
　10/1公表の日銀短観は、いつも注目を集める大企業製造業の業況判断は＋1であった。正直、思ったより良い結果だったが、今回は、その代表性に注意が必要だろう。それは、輸出型の企業には、円安が高収益をもたらしており、業況が必ずしも日本国内の状況を映してないおそれがあるからだ。

　むろん、こうした企業では、高収益が着実な設備投資をもたらすだろうが、広がりはどうか。大企業であっても、非製造業は-6と落ち込み、先行きも+1でしかない。当然のように、中堅、中小企業となると、製造業でも、元々低い水準から、-3や-2となる。要するに、消費増税は、日本国内に依存し、円安の恩恵が薄い企業を直撃しているのである。

　問題なのは、2013年度の法人企業統計で分かるように、アベノミクスの設備投資の主役は、非製造業であり、中堅・中小企業だったことだ。製造業の前年度比は2.2%増で、実質成長率を下回る一方、非製造業は8.7%増であったし、資本金10億円以上の大企業は1.7%増だったのに対して、それ未満の階層は、7.2%、11.6%、19.3%増だった。こうした前向きの企業は、増税でハシゴを外された格好である。

　また、今回の短観では、雇用人員の判断で「不足」が強いことが今後に希望を与えたが、筆者は、割り引いて見る必要があると考えている。それは、安い非正規が足りないだけではないかということだ。一部の大企業は人材投資もできるが、それ以外は、増税で国内の売上げが伸び悩む中、賃金を上げて確保するのは厳しい状況だからである。

　いまだ「設備投資は堅調、雇用は大丈夫」という声もあるが、「鉱工業生産が落ちれば、設備投資は後を追って急速に低下する」、「雇用は遅行して悪化する」という、いつものパターンからは逃れられないだろう。少なくとも、「今回は違う」と言って、国際的な大企業の声ばかりを聞き、経済運営の舵取りをするわけには行くまい。

………
　マイナス成長が避けられない情勢に至り、一気の消費増税を許したアベノミクスは惨敗した。しかも、どこまで落ちるか底が知れない段階にある。本コラムは、8/3に敗戦処理に着手せよと警告したが、時間は空費されて、年度末に補正予算の執行が始まるまで、無策のまま過ごすことになる。せいぜい地方振興の心配でもしておれば良かろう。

　仮に、一気の消費増税がやむを得ないものであったとしても、危険性を警戒していれば、こうはならなかったはずだ。前回増税で橋本首相は、12月に緊急の減税の表明に追い込まれ、後に国民に謝罪するはめとなった。「V字回復だ」、「悪天のせい」と言っているうちに、事はここに至り、アベノミクスは失敗の上塗りまでしてしまったのである。


(昨日の日経)
　医師以外も病院トップに。9月米雇用24.8万人増、消費増と好循環。総合スーパー不振、既存店売上減。介護事業で偏る利益、在宅低迷。

※増税で好循環が断ち切られ、減益と売上減になれば、設備投資には出られない。セブンのような最強企業は広告を打って売上げを集めるが、普通の企業には無理である。

(今日の日経)
　中国スマホ向け部品増産。「予定通り再増税」が6割・点検会合の有識者60人に調査。

※有識者は債券相場を心配しているようだが、安倍政権の人気を支える株式はどうか。短観後、先物に売りが出ているのは気になる。債権と違って日銀は支えられまいに。