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慰安婦問題は強制売春そのものであることには何の疑いもない/オランダ外相:河野談話の継承を支持

2014-10-09 23:07:47 | シェアー

http://www.asahi.com/articles/ASGB4365SGB4UHBI00G.htmlより転載

朝日新聞デジタル 2014年10月4日17時55分

オランダ外相「河野談話の継承、日本の意向支持する」

 

 

「強制売春、何の疑いもない」 オランダ外相発言 インドネシア慰安婦  2014年10月5日朝日新聞  http://digital.asahi.com/articles/DA3S11386606.html  オランダのティマーマンス外相は3日、第2次世界大戦中に日本軍が占領した旧オランダ領東インド(現インドネシア)での慰安婦問題は、「強制売春そのものであることには何の疑いもない、というのが我々の立場だ」と発言し、慰安婦問題を巡る謝罪と反省を表明した河野談話について、見直しを求める日本国内での動きを牽制(けんせい)した。     ハーグの同国外務省で、日本メディアを対象にした記者会見で発言した。     ティマーマンス氏は、「河野談話は、この問題に関する両国間の対話の良い前提となってきた。我々は、日本政府が河野談話を継承する意向であることを完全に支持する」と表明。     1994年1月に、オランダ政府が公文書館で調査した結果をふまえて当時の外相が出した強制性についての報告書を根拠に「自発的な売春行為などではない」と断言。「実際に経験したオランダ国民やその子孫にとっては、今なお痛みを伴うことであり、両国が高官級で接触する際には、常に提起されるということを理解してもらいたい」とも語り、終わった過去の歴史ではないことを強調した。     ティマーマンス外相は、この夏ウクライナ東部でマレーシア機撃墜事件が起きた後、対ロシア非難の国際世論形成など、多国間外交の手腕で注目を浴びた。欧州連合(EU)で11月に発足する次の欧州委員会(内閣に相当)で、新設の第一副委員長ポストに就くことが決まっている。記者会見は、ウィレム・アレキサンダー国王が今月末に国賓として訪日する前に、オランダ外務省が招いた日本の活字メディアを対象として開かれた。     (ハーグ=梅原季哉)
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ー写真はN.WさんのFBより

 

オランダのティマーマンス外相は3日、第2次世界大戦中に日本軍が占領した旧オランダ東インド(現インドネシア)での慰安婦問題は、「強制売春そのものであることには何の疑いもない、というのが我々の立場だ」と発言し、慰安婦問題を巡る謝罪と反省を表明した河野談話について、見直しを求める日本国内での動きを牽制(けんせい)した。

 ハーグの同国外務省で、日本メディアを対象にした記者会見で発言した。

 ティマーマンス氏は、「河野談話は、この問題に関する両国間の対話の良い前提となってきた。我々は、日本政府が河野談話を継承する意向であることを完全に支持する」と表明。

 1994年1月に、オランダ政府が公文書館で調査した結果をふまえて当時の外相が出した強制性についての報告書を根拠に「自発的な売春行為などではない」と断言した。「実際に経験したオランダ国民やその子孫にとっては、今なお痛みを伴うことであり、両国が高官級で接触する際には、常に提起されるということを理解してもらいたい」とも語り、終わった過去の歴史ではないことを強調した。

 ティマーマンス外相は、この夏ウクライナ東部でマレーシア機撃墜事件が起きた後、対ロシア非難の国際世論形成など、多国間外交の手腕で注目を浴びた。欧州連合(EU)で11月に発足する次の欧州委員会(内閣に相当)で、新設の第一副委員長ポストに就くことが決まっている。記者会見は、ウィレム・アレキサンダー国王が今月末に国賓として訪日する機会を前に、オランダ外務省が招いた日本の活字メディアを対象として開かれた。(ハーグ=梅原季哉

 

 

 


wam :  『文藝春秋』10月号掲載の「慰安婦大誤報」…塩野七生氏と『文藝春秋』編集部へ公開質問状 

2014-10-09 22:57:39 | シェアー

http://wam-peace.org/20141004/より転載

2014/10/04

塩野七生氏と『文藝春秋』編集部へ公開質問状を送付しました

wamでは本日付で『文藝春秋』編集部と塩野七生氏へ、『文藝春秋』10月号に掲載された塩野七生氏の論文について、以下の通り、公開質問状を送付しました。また、同じ内容のものをメディア各社へ送付しました。

転載も歓迎ですので、ぜひ拡散にご協力ください。
PDFはこちらからダウンロードしてください。

『文藝春秋』編集部宛て
塩野七生氏宛て

—————————

『文藝春秋』編集部 御中

公開質問状

『文藝春秋』2014年10月号の塩野七生氏による寄稿「朝日新聞の“告白”を越えて――『慰安婦大誤報』日本の危機を回避するための提言」には、「慰安婦」問題に関する重大な事実誤認があります。これを読む限り、「慰安婦」問題の基本情報についての知識がそもそも乏しいことがわかります。

歴史的事実を全く無視した内容の文章を放置したままにすることは、貴誌の歴史と伝統を汚すだけでなく、塩野七生氏の歴史作家としての評価を貶めることになり、さらには「慰安婦」問題についての誤った見方を読者に広めて、将来に大きな禍根を残すことにもなるでしょう。事実関係を貴誌において確認の上、早急に訂正と謝罪文を貴誌にて公表してくださるようお願いします。

塩野七生氏には以下のようにオランダ人「慰安婦」問題に絞って、塩野氏がこれらの事実を全くご存知なかったのかどうかを質問しています。塩野氏宛ての公開質問状を同封しましたのでご参照ください。

1)日本軍占領下のインドネシアで、抑留所に入れられていたオランダ人女性が日本軍の慰安所に入れられたこと。
2)オランダの検察団は戦後の東京裁判で、インドネシアのマゲラン、モア島、ポンティアナック、ポルトガル領ティモールの慰安所ケースの証拠を提出していたこと。
3)オランダはバタビア、ポンティアナック、バリクパパンなどのBC級戦犯裁判で、慰安所の責任者たちを裁いたこと。
4)このことは日本政府、オランダ政府の調査でも報告されており、1995年に日本政府が設置した「女性のためのアジア平和国民基金」ではオランダも基金の対象国となったこと。
5)「慰安婦」にされたオランダ人(オランダ政府の調査によると強制された女性の数は65名)の中から名乗り出て証言を行い、克明な被害状況を自伝に著しているジャン・ラフ=オハーンさん、日本政府を相手取って民事裁判に訴えたエレン・コリー・ヴァン・デル・プロフさんがいたこと。
6)2007年には米国、カナダ下院、欧州議会と並び、オランダ下院でも、日本政府に「慰安婦」問題の責任を認めて被害者に謝罪金銭補償を行うよう、全会一致で決議案を採択したこと。

オランダ人「慰安婦」被害については、オランダだけでなく日本でも広く知られている事実であり、当館でも証拠資料や文献、証言映像などを閲覧可能にしています。貴誌の編集部では、上記の事実をご存知なかったのでしょうか。塩野七生氏の記事を掲載する前に、編集部として「慰安婦」関連の書籍などで下調べをしなかったのでしょうか。あるいは知っていたのに、あえて修正をしなかったとしたら、その真意は何でしょうか。

「慰安婦」被害の実態について誤った情報が多く報道されているなか、貴誌には、単純な事実さえ確認することなく、事実がまるでなかったかのような誤情報を流出させた責任があります。
なお、この質問状と貴誌の回答・対応については、報道機関やネットを通じて公開しますので、ご了承ください。

2014年10月4日
アクティブ・ミュージアム「女たちの戦争と平和資料館」(wam)

 

—————————

塩野七生 様

公開質問状 

『文藝春秋』10月号掲載の「慰安婦大誤報」は
歴史的事実を無視した虚報につき、質問への回答と記事の撤回を求めます

私たち、アクティブ・ミュージアム「女たちの戦争と平和資料館」(wam)は、戦時性暴力の記録と記憶の拠点として2005年に開館し、日本軍「慰安婦」制度の被害と加害についての各国の証言や資料を収集・公開・保存している、日本で唯一の資料館です。

この度、あなたが書かれた『文藝春秋』10月号の「朝日新聞の“告白”を越えて――『慰安婦大誤報』日本の危機を回避するための提言」には、私たちが見過ごせない「慰安婦」問題に関する重大な事実の誤認と無視が数多くあります。

あなたは高名な歴史作家であり、その影響力は計り知れないものがあります。ところが今回のあなたの文章はあまりにも歴史的事実とかけ離れた内容ばかりであり、検証も裏付け調査もなされていない「虚報」と言わざるを得ません。

ここに公開質問状をお送りしますので、直ちに掲載誌にて訂正をしていただきたく存じます。

 

質問1

あなたは、朝日新聞の検証記事に出てくる強制連行を示す公文書に関連して、「インドネシアではオランダ人も慰安婦にされた」という部分に強く反応し、こう書かれています。

われわれ日本人にとって、欧米を敵にまわすのは賢いやり方ではない。オランダの女も慰安婦にされたなどという話が広まろうものなら、日本にとっては大変なことになる。そうなる前に手を打つ必要がある。

あなたは、1990年代の初めにはオランダ人の「慰安婦」被害者が名乗り出て、日本政府を訴える裁判を起こした女性もいたことを全くご存知ないのでしょうか?

今日の「慰安婦」問題は、1991年に韓国の被害者、金学順さんが名乗り出たことから始まりますが、このニュースを知ったオランダ人のジャン・ラフ=オハーンさんは、翌92年にインドネシアで「慰安婦」にされたと名乗り出て、東京で開かれた国際公聴会で証言しました。1994年には、自伝『Fifty Years of Silence』(邦訳『オランダ人「慰安婦」ジャンの物語』1999年、木犀社)も著しています。オハーンさんは「スマラン事件」と呼ばれるケースに該当すると言われていますが、これは戦後、オランダ軍によるBC級戦犯裁判で裁かれました。90年代初頭に行われた日本政府調査でも、発見された資料の中にこの事件に関わる公文書が含まれています。

また別の被害者のひとり、エレン・コリー・ヴァン・デル・プロフさんは1994年に日本政府に謝罪と賠償を求めた「オランダ人元捕虜・民間抑留損害賠償請求訴訟」の提訴人になっています。この裁判は、最高裁で原告の請求は棄却されたものの、軍による意思に反した連行を含め、彼女たちに兵隊の性の相手を強いたという被害事実は認定されました。

オランダ政府も1994年に公文書の調査報告をまとめています。日本政府が設置した「女性のためのアジア平和国民基金」ではオランダは基金の対象国となりました。このようにオランダ女性の「慰安婦」被害については、証言も記録もたくさん出ており、テレビ番組やドキュメンタリー映画も作られています。

オランダ女性の「慰安婦」被害はすでに90年代に欧米諸国にも知られていましたが、2007年には米国、カナダ、オランダの下院、欧州議会などが相次いで日本政府に対して「慰安婦」問題の早期解決を求める決議を採択しています。ただしこれは「オランダの女も慰安婦にされた」からではありません。第1次安倍政権で安倍首相が、「官憲が家に押し入って人さらいのごとく連れて行く、狭義の強制連行はなかった」と発言したことが発端でした。それは、「慰安婦」被害を「連行における強制の有無」に矮小化し、連行時に軍や官憲による強制がなければ、女性がどのような非人道的な性暴力を受けようが知ったことではない…といわんばかりの安倍首相の、そして彼を支持する日本人の人権感覚の欠如が問われたものでした。つまり、あなたが問題視した「強制連行を、狭い意味と広い意味に二分」した張本人は安倍首相であって、朝日新聞ではありません。

 

質問2

あなたは「当事者本人の証言といえども頭から信ずることはできないという人間性の現実」に言及していますが、あなたは被害者の証言をこれまでに聞いたり読んだりしたことがありますか?

私たちはこれまで、各国の「慰安婦」被害者の証言の聞き取りを行ってきました。それらの中に誇張や記憶違いなどが全くないとは言えませんが、彼女たちの証言の裏付けや傍証をとり、元日本兵の証言や公文書など入手可能な文献を集めて明らかにしてきました。この性暴力被害の実態は、決して許されてはならない、恐るべき凄惨なものなのです。

あなたには是非、この公開質問状に回答していただくとともに、この被害実態を知るために、日本に帰られた折には、当資料館にぜひお越しください。ここに集められた各国、各地の被害女性たちの声を聞いてください。集められた膨大な文書資料を見てください。ここにご招待状を同封させていただきます。

 

2014年10月4日
アクティブミュージアム「女たちの戦争と平和資料館」(wam)
館長 池田恵理子

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産経前ソウル支局長、在宅起訴される/うわさの裏付けをしないで、記事にした産経も悪い!

2014-10-09 21:34:51 | シェアー

日本では、記事の訂正と謝罪程度と思うが…訴追とは! うわさの裏付けをしないで、記事にした産経も悪い!朝日の誤報を追及する資格なし。~他にも皆さんが指摘されるように、産経の誤報、修正記事は結構あり、そして謝罪はしない。下記の件もその一つ。

⇒・女たちの戦争と平和資料館(wam)‏@wam_peace9月28日 【「産経新聞こそ訂正して謝罪せよ」続報】

⇒・第12回アジア連帯会議実行委員会が産経新聞に訂正要求書を送付2014/8/8 http://wam peace.org/20140808/

 

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http://www.asahi.com/articles/ASGB875XKGB8UHBI038.html?ref=recaより転載

 異例の記者訴追、韓国に国内外から懸念 産経記事巡り

ソウル=貝瀬秋彦、東岡徹 吉浜織恵、清水大輔

2014年10月9日00時19分

 産経新聞の前ソウル支局長が8日、韓国の朴槿恵(パククネ)大統領に対する情報通信網法違反で在宅起訴された。同紙のウェブサイトに掲載した記事で朴氏に関する「うわさ」を伝えたとして名誉毀損(きそん)の罪に問うが、報道の自由を脅かす」との懸念が国内外で出ており、公権力行使のあり方をめぐって批判が高まるのは必至だ。

 記事は、旅客船沈没事故が起きた4月16日に朴氏の所在が7時間にわたって確認できなくなり、その間に男性に会っていたとのうわさを、韓国紙のコラムや証券街の情報などを基に伝えたものだ。

 韓国の検察当局は罪に問えると判断したが、産経の記事自体には批判的な韓国メディアの中からも、記者を出頭させて事情聴取し、刑事罰に問うことは、国家権力に対する正当な監視活動を萎縮させる恐れがある、との指摘が出ていた。

 日本新聞協会や日本ペンクラブは、相次いで懸念や憂慮を表明。国際NGO「国境なき記者団」(本部・パリ)も起訴しないよう求める見解を発表した。

 ジャーナリズムを専門にする韓国の学者は、韓国の裁判所はこれまで公職者に関する報道について、名誉毀損を免責する範囲を広げる傾向だったと指摘。今回の起訴は「言論の自由を侵害する」として、流れに逆行するものだと批判した。

 今回の捜査は朴氏の要請ではなく、市民団体の告発に基づくものだ。ただ、韓国大統領府の高官が早い段階で民事、刑事上の責任を追及すると表明していた。法令上は被害者の意思に反しての起訴はできず、朴氏の意向しだいでは起訴されない可能性もあったが、関係者によると、大統領側から明確な意見はなかった。

 検察当局は大統領府の意向を忖度(そんたく)しながら「大統領のメンツを立てる政治的判断」(韓国の司法関係者)をせざるを得なかったとみられる。背景には、韓国政府に批判的な産経新聞の日ごろの報道への不満もあったとの見方がある。

 この問題は8月にミャンマーであった日韓外相会談でも取り上げられ、日本側は懸念を表明していた。改善への模索が始まっていた日韓関係にも影響を及ぼしそうだ。(ソウル=貝瀬秋彦、東岡徹

■「報道が萎縮する可能性」

 今回の在宅起訴について、服部孝章・立教大教授(メディア法)は「韓国の政府当局が何を目指して踏み込んだのかが見えない」と疑問を呈し、報道の萎縮を懸念する。

 「産経側にも少し甘い部分はあったが、記事はネットのみで、名誉毀損(きそん)の実害も明確ではない」といい、影響は産経新聞にとどまらないとみる。

 日韓関係の溝が深くなっているいま、メディアは相互理解を進めるために、日韓問題について様々な記事を書き、市民に材料を提供して、議論を活性化させていく必要があると、服部教授は指摘する。

 「だが報道すると処罰される可能性がある状態では、記者が政府の顔色をうかがうなど、取材や報道が萎縮する可能性がある。両国民にとってプラスにはならない。特派員に限らず国内での取材でも同様のことがいえる」

 小針進・静岡県立大教授(韓国社会論)は「韓国は民主化で言論の自由を勝ちとったのに、時計の針を戻してしまった。韓国の検察に非難を免れる余地はまったくない」と批判する。

 在宅起訴にここまで時間がかかったことから、韓国の検察当局にも迷いはあったと小針教授はみる。「当然、外交問題になることも分かっていたはずだ」

 大統領府が起訴を避けるように動かなかったり、韓国メディアが日本メディアを軽視し、本件を批判的に取り上げなかったりしたことも関係しているのではないかと、小針教授はいう。「韓国は韓流で培ってきた国際的なブランドイメージを大きく傷つけてしまった」

 韓国内には、検察の判断はやむを得ないとの見方もある。

 日本での取材経験がある韓国人記者は、韓国の大統領の位置づけを「国家元首であり、日本における首相よりも大きな権力があると受け止められている」といい、「その権威を傷つける私生活の疑惑を報じた産経側に問題がある」とする。

 一方で、戸惑いも感じているという。「韓国では言論の自由が保障されているはず。裁判まで持っていく必要があったのか」(吉浜織恵、清水大輔)

     ◇

産経新聞前ソウル支局長のコラムをめぐる動き

7月18日 朝鮮日報が「大統領をめぐるうわさ」と題したコラムを掲載

8月3日 産経新聞がウェブサイトに、問題となったコラムを掲載

  7日 大統領府が「厳しく強力に対処する」と言明。地検は前支局長を出国禁止処分に。処分はその後10月15日まで延長

  8日 地検が前支局長に出頭を求める

  18日 前支局長が地検に出頭。その後も聴取が続く

  29日 日本新聞協会が「取材の自由が脅かされる」との談話

9月8日 国際NGO「国境なき記者団」が不起訴を求める見解

  16日 日本ペンクラブが「言論の自由を事実上制限」と韓国政府批判

  30日 前支局長側が出国禁止処分の解除を求める文書を地検に提出

10月1日 産経が前支局長を東京本社に異動させる人事を発令

 

 

 


集団的自衛権 事例先取り/与党合意もないまま想定 : 米、人道超え軍事支援要求も

2014-10-09 17:57:13 | 紹介

1)時事ドットコムでの同記事はこちら↓

10月8日ブログ 対米協力、大幅拡大へ=自衛隊活動の地理的制約外す-防衛指針中間報告

2)下記は10月9日東京新聞朝刊より

 

N.Kさん提供記事