国民93％から見た、アベノミクス② 経済の中心、勤労者は元気が無い（高橋 仁也）

高橋 仁也さんのフェイスブックより

 

勤労者は、ケチなの？

アベノミクスは「①企業が利益を出して、②それを勤労者にも賃金として還元する、③すると勤労者はお金を使って、④GDPは上がる」というシナリオだ。それぞれの段階で国民目線の検証が必要だが、一番分かりやすい「すると勤労者はお金を使って」はどうだったのか。

結果は、きわめて残念だった。今回は「全体」の数値よりも「勤労者」に注目する必要がある。なぜなら、アベノミクスのターゲットは企業の次は、勤労者であるはずだ。しかし、安倍さんはよほど運が悪いのだろうか、政権をとってからずうっと勤労者はお金を使わない傾向を深めている。

「すると勤労者はお金を使わなくなりました」

グラフは、総務省が全国9000世帯から調査しているデータで、どのくらいお金を使ったのかを示す数値だ。単位は基準年を100（グラフは0）として増減分を示している。サンプル数は決して少ないとは言えない、なにしろテレビの視聴率調査の10倍以上だ。勤労者は、突然、ケチになったのだろうか。

グラフをもう一度見ると、2014年3月は異常値を示している。消費増税の駆け込み需要というやつだね。反動は4月、5月と出て、少し回復したが9月にまた大きく下げている。まあ、消費増税問題というやつだろう。でも僕にはそれ以前から下降ボックに入っているようにどうしても見える。もしそうだとすると、物価は上がったが賃金は追いついていない、という現象がすでにはじまっていた、と言える。

アベノミクスのシナリオには、波及効果に時間が必要なことがあらかじ指摘されている。しかし「わが国では売上高が増加した半年～1 年後に賃金が増加する」という経済学者のご指導は、おいおい、その起点はどこから数えたらいいの？もう一度、はじめから数え直したら今度は大丈夫なの？と聴きたくなる。

「すると勤労者はお金がなくなりました」

（注）「国民93％」とは、株式相場上昇で富全体から自分の比率を落とした国民です。

国民93％から見た、アベノミクス① トヨタ、ホンダ、日産の企業業績はどうなの？（高橋 仁也）

 高橋 仁也さんのフェイスブックより

 

売上高と合わない、販売台数

安倍さんは「アベノミクスの成果はトヨタを見れば分かる」と言うから、まずはそこから見よう。

アベノミクスで最大の成果と言われているのは、輸出産業の業績回復だ。特に、トヨタは14年３月期に連結営業利益が約２兆4400億円と過去最高となった。ここでは特定企業を議論するのではなく、トヨタ、ホンダ、日産の三社合算の2013年3月期決算とアベノミクス後の2014年の3月期決算を見てみよう。

確かに、三社の売上高は前期比118.0％とめざましい伸長があった。

特に、その内訳を見ると北米が126.9％と大きく、売上高に占める割合も、2013年期は33.6％から2014年期が36.2％とその貢献も大きい。

ところで、販売した自動車の台数はどうなのか。

あれれ、103.9％？売上高118.0％と合わないぞ。米国での販売台数は106.1％の伸び、これも北米売上126.9％と違和感がある。では日本企業の真の実力を示す販売台数のシェア率はどうか。米国の資料があったので見る。2013年が三社は全体の32.2％、2014年1月-10月累計で32.4％、あれれ、0.2％の伸びにとどまっているのか、残念。まあ、トヨタはアベノミクスに関係ない2012年から世界一位だから、それでいいか。それはそれで日本人としてとても誇らしい。

では、なぜ売上高が大きく伸びたのか。

それは為替だ。ドルやユーロが、円に対して高くなったから、それらの国の売上を円に換算すると、円建ての企業業績が大きく伸びる。しかし実際は、コストは米国ではドルを使い、EUではユーロを使うので、全部を円で眺めていても、仕方がない。利益すら、同じこと。

そうか、安倍さんは輸出産業に、為替益をプレゼントしたと自慢していたのか。安倍さんの言う「経済」とは、実体経済ではなく為替相場のことか。日本の企業がこれに乗っかって、かつてのアメリカのようにモノづくりの競争力を失わないことを、心から祈る。アメリカはモノづくりをあきらめて、株式相場を核にして世界中の富を奪い取る金融経済を作り上げた。日本もその道を歩んでいるのか。

（注）「国民93％」とは、株式相場上昇で富全体から自分の比率を落とした国民です。

 

 

沖縄県辺野古の闘いは続いています。工事強行に抗議する連日の座り込み150日目（12/3）

 沖縄県辺野古の闘いは続いています。私たちは教訓として学ぶことが求められていると思います。

沖縄県平和委員会　　12月3日 · 

座り込み150日目

　辺野古新基地建設の工事強行に抗議する連日の座り込み。7月7日から数えて今日12月3日でちょうど150日目を迎えました。開始当初は連日猛暑でしたが、県内外の主権者ががんばり続け、早くも師走。
　任期切れを目前に、新たな工事の承認をしようとする往生際の悪い仲井眞知事に対してこの日も強い抗議がおこなわれました。

戦争するより 投票しよう。

 　byあいはらさちこ

あと10日間の選挙運動 与党で３分の２以上の改憲議席阻止という新たな目標が浮上してきている

※　あと10日間の選挙運動で、自民圧勝の情勢を大きく転換できるかどうかに、これからの日本の命運がかかっている。

　改憲への扉を開く与党の３分の２以上の議席獲得を阻むことが、今回の総選挙の新たな獲得目標として浮上してきたようです。

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http://lite.blogos.com/article/100468/?axis&p=1より転載

与党で３分の２以上の改憲議席阻止という新たな目標が浮上してきている

• 五十嵐仁

• 2014年12月04日 

　新聞各紙は、一斉に総選挙序盤戦の情勢についての世論調査を実施しました。今日の紙面で、その結果が報じられています。

　共通した傾向は、自民圧勝、民主復調、維新後退、次世代惨敗、共産躍進、公明・生活・社民ほぼ現状維持というものです。しかし、まだ半数ほどの人が投票先を決めていず、その動向次第では大きな変化が起きる可能性もあります。

　『読売新聞』は、「自民党は、小選挙区選、比例選ともに優勢で、比例選で伸長が見込まれる公明党と合わせ、与党で300議席を超える勢い」「民主党は、公示前の62議席は上回る情勢だが、海江田代表が掲げた「３けた」の目標には届かない見通し」「維新の党など第３極は低迷」「共産党は比例選で好調で、公示前の８議席からの倍増をうかがっている」と報じています。

　『朝日新聞』は、「①自民は単独で300議席を超える勢いで、公明とあわせて定数の３分の２（317議席）を上回る可能性がある②民主は公示前の62議席から上積みするものの、伸び悩み、100議席には届かない公算が大きい③維新は公示前の42議席から後退、次世代も公示前の19議席から１ケタになりそう④共産は公示前の８議席から倍近く増える見通し」だと報じています。

　共同通信も、「自民党は小選挙区、比例代表で優位に立ち、公示前の295議席を上回る300議席超を獲得する勢いだ。民主党は70議席前後の微増にとどまる公算が大きい。維新の党は公示前議席を減らし、共産党は上積みする見通しだ」「公明党は堅調で、公示前の31議席からの増加も狙える。次世代の党は大幅に減少しそうだ。生活の党、社民党も厳しい戦い。新党改革は議席獲得を見込めていない」と伝えています。

　これらの報道を見て、安倍首相は「してやったり」と思い、ほくそ笑んでいることでしょう。真珠湾の奇襲攻撃で大戦果を挙げた東条首相のような気分なのではないでしょうか。

　野党の選挙準備が整わないうちの「今のうち解散」で虚を突き、あわよくば与党議席を増やして長期政権に向けての足場を固め、できれば３分の２以上の議席獲得によって憲法改正を発議したいというのが、安倍首相の目論見でした。

 

その実現の可能性が出てきたということになります。

　これはゆゆしき事態であり、野党にとっては自民圧勝という総選挙序盤戦の情勢を覆すための一層の奮起が求められています。あと10日間の選挙運動で、このような情勢を大きく転換できるかどうかに、これからの日本の命運がかかっていると言っても過言ではないでしょう。

　前回の総選挙では、民主党に裏切られて離れた人が約2000万人、そのうち約1000万人が棄権し、約1000万人が「第三極」諸党に向かいました。この「第三極」に投票して失望した人々が、一部は民主党に復帰しそうで、残りは自民党と共産党に分かれそうだということを、今回の結果は示しています。

　つまり、前回の総選挙で新たに「第三極」に投じられた票の奪い合いが始まっているわけです。それが、自民党に向かわないようにしなければなりません。

　また、前回の総選挙で棄権した約1000万人もの人を投票所に呼び戻し、自民党以外に投票してもらうことも必要です。そのためには、前回以上に投票率を上げるための工夫が重要です。

　自民党とアベノミクスへの幻想を打ち破らなければなりません。安倍首相に幻惑されている多くの有権者の目を覚まさせることが必要です。

　このままいけば自分の手で自分の首を絞めることになるのだということを、幅広い有権者に理解してもらわなければなりません。改憲への扉を開く与党の３分の２以上の議席獲得を阻むことが、今回の総選挙の新たな獲得目標として浮上してきたようです。