☆ 東京新聞。投票率1%は100万票に相当。「投票率が高くなれば、自民党の得票も増えるが、それ以上に他党の得票が伸びる傾向がある。逆に投票率が低くなると、自民党が有利になるともいわれる（川村 肇さんのフェイスブックより）
≪現代の治安維持法≫ 秘密保護法～ウィキペディアでは「一部の版または全体を削除することが審議されています」と・・・！？
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治安維持法 大正14年4月22日制定
昭和16年（1941年）3月10日法律第54号）は、国体（皇室）や私有財産制を否定する運動を取り締まることを目的として制定された日本の法律。当初は、1925年に大正14年4月22日法律第46号として制定され、1941年に全部改正された。とくに共産主義革命運動の激化を懸念したものとして発足したといわれているが、宗教団体や、右翼活動、自由主義等、政府批判はすべて弾圧の対象となっていった。（ウィキペディアより）
≪現代の治安維持法≫
特定秘密の保護に関する法律 平成25年12月6日成立
ウィキペディアで検索すると・・・！？
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%89%B9%E5%AE%9A%E7%A7%98%E5%AF%86%E3%81%AE%E4%BF%9D%E8%AD%B7%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E6%B3%95%E5%BE%8Bより転載
特定秘密の保護に関する法律
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
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| 特定秘密の保護に関する法律 | |
|---|---|
 日本の法令 |
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| 通称・略称 | 特定秘密保護法 |
| 法令番号 | 平成25年12月13日法律第108号 |
| 効力 | 現行法 |
| 条文リンク | 総務省法令データ提供システム |
特定秘密の保護に関する法律（とくていひみつのほごにかんするほうりつ）は、日本の安全保障に関する情報のうち「特に秘匿することが必要であるもの」を「特定秘密」として指定し、取扱者の適正評価の実施や漏洩した場合の罰則などを定めた法律である[1]。通称は特定秘密保護法。秘密保護法[2]、秘密法などとも呼ばれる[3]。
2013年（平成25年）10月25日、第2次安倍内閣はこの法案を国家安全保障会議の了承を経たうえで閣議決定して第185回国会に提出し[4][5][6]、同年12月6日に成立[7][8]、同年12月13日に公布され[9]、2014年（平成26年）12月10日に施行された[10]。法施行5年後の見直し規定を盛り込んだ[11]。
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※「選ぶべき候補者や政党がないとして棄権する余裕はないはずだ」
⇒沖縄では「新基地建設なんて困ったもんだね、どの政治家もあてにならないね」などと言って済ませていられる状況ではないからこそ、民衆は政治家を「啓蒙」し、闘う政治家をつくり上げた
http://thepage.jp/detail/20141209-00000003-wordleafより転載
〈総選挙 私はこう見る〉「選ぶべき候補者／政党がない、というタワゴト」 白井 聡
2014.12.09 11:24
［写真はイメージ］ 「選ぶべき候補者／政党がない、というタワゴト」 白井聡（アフロ）
全国紙が「与党300議席を超える勢い」という選挙予測を報じ、自公圧勝という勢いが伝えられている。また、多くの有権者がどこに投票するかを決めかねている一方で、投票率は下がるとも予想されている。この状況について、「選ぶべき候補者や政党がないとして棄権する余裕はないはずだ」と指摘するのは、政治思想家の白井聡・文化学園大学助教だ。白井氏に聞いた。
「与党300議席を超える勢い」──公示二日後の各紙の一面でこんな言葉が躍っている。こうした数字についての大々的な報道が、いとうせいこう氏が言うような、人々が「ある種の「政治不信というキャンペーン」によって「無力」さを刷り込まれ」(※1)るために行なわれているのか、それとも全く何の確たる意図なしに行なわれているのか、私にはわからない。いずれにせよ予測されるのは、投票率が戦後最低となった前回（2012年、59.32％）を下回るであろうことだ。そして、投票率が下がるほど、組織票を握る与党陣営は有利になる。
メディア上で頻繁に語られる低投票率の理由のもっともらしい説明はいくつもある。いわく、「大義なき解散」、「争点なき総選挙」。どちらの理由づけも本質的に間違っているのだが、現在の国民の気分を何となくそれなりに反映していることも確かだ。
上記二つの理由づけは、おおよそ次のような事情によって説明可能である。まず、解散以前の衆参両院で与党は安定多数を握っている。かつ、安倍首相は「消費増税の延期の決断について国民の信を問う」ことを大義名分としたが、そもそも消費増税の実行については景気条項が存在し、今回の延期の決断はこの条項に従って下されたにすぎない。つまり、首相の言う「争点」は、およそ争点の態をなしていない。
しかも、消費増税そのものは、安倍政権が決めたものではなく、菅・野田民主党政権が決めた事項である。この点で、安倍政権は実に巧妙であると言える。なぜなら、安倍総理の言う「解散の大義」のレトリックに乗ってしまう限り、民主党は対抗不能であるからだ。さらに、同様の構造は、特定秘密保護法や、TPP参加、対中関係の緊張、さらには原発再稼働の問題にさえも当てはまる。少々記憶を呼び起こしてみるだけでよい。これらの重要な事柄はすべて、民主党政権当時に発生した問題であったり、着手された政策にほかならないのだ。ゆえに、民主党は、消費増税問題に代る決定的争点としてこれらの問題を取り上げることもできない。
こうして選挙からは「争点が消える」。その効果は絶大である。選挙は、事実上安倍政治に対する信任投票と化し、安倍政権の政治はトータルに是認されたという外観が出来上がる。この選挙で大勝を収めれば、安倍総理は「信任された」と宣言し、長期政権を目指すことになるだろう。かつそれは、前回の総選挙の実績から類推して、全有権者のせいぜい20％程度の得票によって達成されうる(※2)のである。投票率が前回選挙を下回れば、その数字はさらに下降する。全有権者の5人に1人にも満たない人々の支持が、彼らにフリーハンドを得たという自己認識を与えることになる。
ただし、以上の話はすべて、「投票率が予想通り低いならば」ということを大前提とした話である。棄権者たち（白票も棄権と何も変わらない）の多くの言い分は次のようなものだ。「入れたい候補者、入れたい政党がない」。状況がまさにその通りであることは、上に説明してきた次第である。
だがしかし、こうした心情が「だから棄権する」という結論に導かれ、絶望気分に落ち込んでいるのだとすれば、それはタワゴトでしかない。
われわれに真の意味で選択肢が与えられていないというのは正しいし、全般的に政治家たちが低劣に過ぎることも事実である。「普通選挙は3年ないし6年に一度、支配階級のどの成員が人民を代表し、かつ踏みにじるかを決定する」ものだというマルクスの警句が、今日以上に当てはまる状況も珍しい。
しかし、「困ったね、情けないね」などと嘆き節に浸っていられるのは、一種の特権にほかならない。戦後の矛盾が本土以上に表面化する沖縄では、傀儡的戦後レジームの代理（仲井眞陣営）vs 沖縄パトリオティズム（翁長陣営）というかたちで、ついに本当の意味での「ポスト55年体制」を体現する政治闘争の構図が現れた。「保革の壁を超えた選挙でした、むしろ県民はさきにその壁を超えていて、私たちのほうを待っていてくれた」と翁長氏は当選後に語ったが、それは、彼の地では、民心の変化を政治家たちが察知して新しい政治の枠組みをつくることを強制されたことを意味する。言い換えれば、沖縄では「新基地建設なんて困ったもんだね、どの政治家もあてにならないね」などと言って済ませていられる状況ではないからこそ、民衆は政治家を「啓蒙」し、闘う政治家をつくり上げた、ということである。
総選挙に立候補した者のうち当選可能性がありそうな連中は、ほとんど全部信ずるに値しない連中なのかもしれない。そうならば、本来はまともな候補を自分たちで送り出さねばならなかったのだし、それができないならマシな部類を何とか国会に送らねばならない。
現在の国会の顔ぶれがいかに悲惨であるかここでは十分説明できないが、問題は、第二次安倍政権となってから、とりわけ質の悪い面々が重要な職を与えられるようになっているという憂うべき傾向だ。極右活動家から喝采を浴び熱心に支持されている政治家たちが大臣その他の職に就いているのだから、いまや国家中枢が歴史修正主義にとり憑かれたネトウヨ同然の連中によって占領されていると見られても何の不思議もない。「美しい国」ならぬ「恥ずかしい国」そのものだが、こんな状態を是正するには、これらの輩を国会から駆逐するほかない。そうした決意を大多数の国民がするだけで、ロクでなしどもは公の舞台から居場所を失うはずなのだ。
政治に携わる人々が「使い物にならない」のなら、使えるようにしなければならない。現状で国政政治家たちが使い物にならないのだとすれば、それは彼らがそのような仕事ぶりでも許されているからである。このような緊張感の欠如は、日本人の多くがもうとっくに破綻している戦後の《平和と繁栄》の幻影に惑わされていることから生じているのであろう。戦後の矛盾を最も過酷なかたちで引き受けさせられた沖縄は、逸早くこの幻影から脱出した。平和主義が目に見えて脅かされ、経済的繁栄も刻一刻と失われてきた本土の日本人にとっても、本当は余裕などもはや微塵もないのである。
白井 聡（しらい さとし） 文化学園大学助教。1977年、東京都生れ。一橋大学大学院社会学研究科博士課程単位修得退学。博士（社会学）。専攻は政治学・社会思想。著書『永続敗戦論──戦後日本の核心』（太田出版）で第35回石橋湛山賞、第12回角川財団学芸賞、第4回いける本大賞。他著書に、『未完のレーニン』（講談社選書メチエ）、『「物質」の蜂起をめざして──レーニン、〈力〉の思想』（作品社）等。
※ヘイトスピーチを叫び続ける人々よ！ 憎しみ合うことで、平和は生まれますか！
人間の尊厳、一人一人の命の重さは皆同じではないですか！
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/2400より転載
2011年04月09日（土）
反日感情を変えた「女川町の奇跡」
FRIDAY連載『中国的インパクト』より
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震災から2週間が経った女川町の光景。佐藤専務を呑み込んだ津波の爪跡が依然として残る〔PHOTO幸多潤平〕〔取材・文:高山祐介(フリーライター)〕
「津波が来るぞ! 高台に逃げろ・・・!」
3月11日午後3時過ぎ、宮城県女川町。高さ18ｍもの大津波が市街地を一気に呑み込んだ—。東日本大震災により、同町では判明しているだけでも、死者と行方不明者を合わせて1100人を超える被害が出た(3月29日現在)。町内の大部分が壊滅し、震災から2週間を経ても電話回線すら復旧していない。
甚大な被害をもたらした大災害ではあったが、そこから無事に生還した外国人もいる。町内で生ウニの加工を扱う佐藤水産に勤務していた20人の中国人研修生たちだ。中国新華社通信の報道によれば、彼らは震災発生直後、同社専務の佐藤充さんの必死の誘導により高台に避難して、全員が無事だったという。佐藤専務はその後、「妻と子供を探しに行く」と引き返したが、助けた研修生たちの目の前で津波に呑まれ、消息を絶った。
佐藤水産は1955年に設立された、女川町の海岸線からわずか数百ｍの距離に位置する中小企業だ。研修生たちを中国から送り出した人材派遣会社「大連国際合作公司(ダーリエングオジーホオゾウゴンスー」の広報担当者は、筆者の電話取材に対して、こう語った。
「佐藤水産は'99年から中国人研修生を受け入れており、我が社にとって"盟友"と呼べる会社です。特に佐藤専務は、日本語の苦手な研修生に"夜なべ"して言葉を教えたり、病気になった研修生のために車を飛ばして薬を買ってきてくれたりと、親身になって世話をしてくれることで評判だった方です。研修生の間では『日本のお父さん』と呼ばれ、慕われていました」
佐藤専務の懸命の避難誘導により助けられた研修生たちは、震災の1週間後に無事に中国に帰国した。出迎えた家族に、彼への感謝の言葉を繰り返し語ったという。大連公司の担当者は話す。
「地震の数日後、専務の実兄で社長の佐藤仁さんと電話が繋がりましたが、彼の第一声は『お預かりした中国の人たちは無事だ。安心してくれ』でした。津波に呑まれた弟さんのことも、自分の会社のことも話さず、そう言ってくれた。日本人は凄い・・・。思わず涙が出ました。今はただ感謝するばかりです」
文字どおり命を懸けたこの救出劇が中国国内で大々的に報じられると、震災以来、心無いネットユーザーの間で盛り上がりつつあった日本を嘲笑するような論調は影をひそめ、「日本で最も優しい人」「中国人が永遠に忘れない恩人」など、佐藤専務への感謝と彼の無事を祈る声がネット上に溢れた。
救出された研修生の郝春飛さん(23)。「現地の人々の助けがなければ今の私はない」と語るもともと日本における"中国人研修生"は、研修を名目とした低賃金労働が「人材の使い捨てだ」として日中両国で問題視されるなど、ネガティヴに捉えられがちな存在だった。だが、彼ら研修生のうち今回の災害での死亡者は3月26日時点でゼロ。
宮城県の沿岸地域だけでも600〜700人が働いていたが、受け入れ側の会社が軒並み津波に流される状況下で、研修生の多くが避難に成功した。『ルポ 差別と貧困の外国人労働者』(光文社新書)などの著書があるジャーナリストの安田浩一氏はこう解説する。
「東北地方沿海部で研修生を受け入れているのは、大部分が中小規模の水産加工業者です。薄給・重労働・人手不足の職場で、低コストの労働力として中国人が雇用されているのは事実でしょう。ただ、東北という土地柄のためか、単なる労働力として彼らを見るのではなく『家族の一員』や『よそ様から預かった若者』として遇する人情味ある経営者が多かったと聞きます。それが震災直後の彼らへの適切な避難指示に繋がったのではないでしょうか」
少なくとも佐藤水産がそうした会社の一つだったのは間違いないだろう。大連公司によれば、九死に一生を得た研修生の全員が日本への再訪を望んでいるという。その中の一人はこう話す。
「僕たちが一緒に会社を立て直す。社長さんと専務さんにもう一度会って、お礼を言う。そのために、再び女川町へ行きたい」
人々からすべてを奪ったかに見える大地震と大津波。だが、国境を越えて育まれた情愛だけは、決して失われはしない。
たかやま・ゆうすけ
中国のネット社会を中心に現代中国社会への多彩な斬り込みを見せる。別名義での著書も多数。連絡先は yuh.takayama@gmail.com
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