「我々はナチスの犠牲者への責任がある」 メルケル首相が演説
http://www.huffingtonpost.jp/2015/05/03/merkel-dachau_n_7201348.html より引用
ドイツのメルケル首相は5月3日、ダッハウ強制収容所の解放70年式典で「ナチスがこの収容所で犠牲者に与えた底知れない恐怖を、我々は犠牲者のため、我々のため、そして将来の世代のために、決して忘れない」と演説した。朝日新聞デジタルが報じた。
ダッハウ強制収容所は、ドイツ南部のミュンヘンの北西15kmほどのところにあった。1933年にナチス政権のハインリヒ・ヒムラーが設置を発表。1945年4月末に連合軍によって解放された。ユダヤ人ら4万人以上が犠牲となったと言われている。
この式典は収容所の跡地で開催された。メルケル首相は「我々は、皆、ナチスのすべての犠牲者に対する責任を負っている。これを繰り返し自覚することは、国民に課せられた義務だ」と演説。「若者たちが過激な思想に影響されることがないよう、一体となって取り組む必要がある」と訴えた。
献花するメルケル首相
CHRISTOF STACHE via Getty Images(Photo credit should read CHRISTOF STACHE/AFP/Getty Images)
引用終わり
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http://www.jiji.com/jc/zci?g=soc&k=201508%2F2015081500304&pa=f
「戦争の罪と向き合わず」＝７０年談話で英紙社説
【ロンドン時事】１５日付の英紙タイムズは第２次大戦終結７０年に関し社説を掲載した。１４日の安倍晋三首相の戦後７０年談話などについて、「恥ずべきほどなまでに、（戦争中の）日本の罪ときちんと向き合わなかった」と論評した。
社説は「原爆忌や終戦記念日で、日本は戦争の加害者というより、被害者であるという神話を維持している」と指摘。この「神話」が克服されなければ、周辺諸国との関係や日本の外交をゆがめると警告した。
一方、連合軍は「野蛮な体制」が勝利した場合にもたらされる恐ろしい結果を防ぐため戦ったと主張した。（2015/08/15-21:20）
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日本会議の声明
http://www.nipponkaigi.org/activity/activity-05/archives/7611
2015年8月15日、靖国神社で第29回「戦歿者追悼中央国民集会」が開催さる
声 明
大東亜戦争終結より七十年の歳月を経た今日、戦争の真実も戦後の苦難の歩みも知らない世代が国民の大半を占めるにいたった。しかしながら、現在の国民が享受する平和と繁栄は、国家存亡の危機に際会して尊い一命を捧げられた、ここ靖国神社に鎮まる二百四十六万余柱の英霊の殉国の誠心の上に築かれたものである。
にもかかわらず、敗戦後の日本には、東京裁判がもたらした自虐史観をいつまでも払拭せず、英霊の名誉を冒涜する、事実関係を無視した過去のわが国の歩みを断罪する風潮が横行してきた。こうした一部の日本人およびマスコミが作り上げた虚構の歴史は、いわゆる「従軍慰安婦強制連行」など中韓両国が対外宣伝に利用することで、国際社会に広く浸透する結果となっている。
幸いにも終戦七十年を迎えて、わが国にようやくかかる風潮と決別し、いわれなき非難を拒否し、正しい歴史的事実を世界に発信しようとする動きが生まれてきている。昨日、安倍総理が発表した戦後七十年談話もまた、「村山談話」や「小泉談話」で示した「植民地支配と侵略」を認め、「おわび」と「謝罪」を要求する内外からの執拗な圧力にもかかわらず、「私たちの子や孫、そしてその先の世代の子どもたちに、謝罪を続ける宿命を背負わせてはなりません」として、日本が謝罪の歴史に終止符をうち未来志向に立つことを世界に対して発信したことを高く評価したい。
周知のように、中国による国際法無視の傍若無人な海洋進出によって、アジアの安全保障環境は激変した。そうした中で、積極的平和主義を掲げる安倍内閣の安全保障政策に対して、今や欧米ならびにアジア諸国は強い支持を寄せており、わが国に対するいっそう積極的な世界平和の推進への貢献を期待している。
しかし、未だにわが国内部には、「平和主義」、「平和憲法遵守」等の美名のもとで、安保法案を戦争法案と決めつけ、わが国の安全保障政策を発展させることを拒否しようとする勢力が存在している。彼らは過去のわが国の歴史を一方的に糾弾し、あわせて安全保障政策を批判することで、中国の代弁者となっている。
わが国が国際社会の期待に応え、国際社会の平和に貢献する国家となるためには、それをよしとする国民の覚悟が不可欠である。そのために肝要なのは、健全な国民精神の確立である。それには、国際社会に対する正しい歴史事実の情報発信を政府を挙げて進めるとともに、英霊の慰霊・顕彰の中心的施設である靖國神社に対して、首相が政府・国民を代表して参拝し、英霊に対して深甚なる感謝と追悼の意を表することからはじまるといって過言ではない。
終戦七十年の年を迎え、我々はあらためて、安倍総理に靖國神社参拝を継続し「総理参拝の定着」を要望するとともに、英霊の御前において、憲法改正の早期実現を中心とする諸課題に取り組み、誇りある国づくりを目指す国民運動を一層力強く展開することを誓うものである。
右、声明する。
平成二十七年八月十五日
第二十九回戦歿者追悼中央国民集会
英霊にこたえる会
日本会議
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≪関連≫ http://www.j-cast.com/2015/08/17242797.html
外務省、ウェブサイトの歴史問題のページを削除 安倍談話との整合性に懸念？
2015/8/17 12:05
2015年8月14日の戦後70年談話（安倍談話）発表の直前に、外務省のウェブサイトから歴史問題に関する日本政府の立場を説明したページが削除されていた。ページの内容は戦後50年（1995年）の村山談話をベースにしており、安倍談話との整合性が取れなくなる可能性を懸念して削除した可能性がある。
削除されたのは、「歴史問題Q＆A」と題したコーナーで、「先の大戦に対して、日本政府はどのような歴史認識を持っていますか」という問いに対して「我が国は、かつて植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました」などと回答。参考資料として村山談話や05年の小泉談話を紹介していた。
「歴史問題Q＆A」は、遅くとも8月13日までは閲覧可能だった。
外務省ウェブサイトの「歴史問題Q＆A」は、8月13日までは閲覧できていた
