異教の地「日本」　～二つの愛する”Ｊ”のために！

言論宗教の自由が保障され、ひとりひとりの人権が尊ばれ、共に生きることを喜ぶ、愛すべき日本の地であることを願う。

障害者支援の衆院厚生労働委員会質疑で、与党が「やりとりに時間がかかる」としてＡＬＳ患者の出席を拒否！

2016-05-11 23:46:26 | 福祉　高齢　障がい

…国会で福祉に関して最も理解してくださる厚生労働委員会において、障害があることで排除されたことは、深刻なこの国の有様を示している
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ー日本ＡＬＳ協会　金沢公明常務理事　代読


＜何のための委員会か！！＞
5/10　障害者支援の衆院厚生労働委員会質疑で、与党が「やりとりに時間がかかる」などとしてＡＬＳ患者の出席を拒否！
・・・
ＡＬＳ患者岡部さん
　　「自分は、当事者としてぴったりなのに」
　　「差別することなく、広く意見を聞いてほしい。」

（帽子をかぶっている理由は、目と口元で伝達できるのをライトで邪魔しないためです。）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　テレビ画像：5/11報道ステーション

東京新聞　TOKYO Webhttp://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201605/CK2016051102000137.htmlより転載

障害者支援の衆院委　ＡＬＳ患者の出席拒否　与党側が反対

　衆院厚生労働委員会で十日に行われた障害者総合支援法改正案を巡る参考人質疑で、当事者として意見を求められていた難病の筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）男性患者の出席が拒否された。

　関係者によると、民進党が男性の出席を要求したが、与党側が反対した。障害者のための法案を審議する国会の場で、差別とも受け取られかねない対応があったことに批判が集まりそうだ。

　代わりに出席した日本ＡＬＳ協会の金沢公明常務理事は「福祉に最も理解があるはずの厚労委が障害を理由に出席を拒んだのは深刻だ」と訴える内容の男性のメッセージを読み上げた。ＡＬＳ患者の男性は呼吸器を装着し声が出せず、ヘルパーが口元を読み取る「通訳」が必要。与党側は九日の事前協議で「やりとりに時間がかかる」などとして出席に反対したという。

　支援法改正案には、会話ができない難病患者がコミュニケーションを図りやすくするため、現在は認められていない入院中のヘルパー利用を解禁する内容が盛り込まれている。


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 ◆出席拒否されたＡＬＳ協会副会長・岡部さんメッセージ

　衆院厚生労働委員会への出席を拒否された日本ＡＬＳ協会副会長の岡部宏生さんは、代理出席した日本ＡＬＳ協会常務理事の金沢公明さんに次のようなメッセージを託した。　（要旨）
　本来ならここ（厚労委）に座ってお話しさせていただいたはずですが、コミュニケーションに時間を要するということで参考人招致を取り消されました。障害者総合支援法の国会審議で障害者の参考人を拒否なさったわけです。
　国民の中には私たち障害者も存在しています。国会の、それも福祉を最も理解してくださるはずの厚労委で、障害があることで排除されたことは、深刻なこの国のありさまを示しているのではないでしょうか。
　コミュニケーションに時間がかかり議論が深まらないという懸念は一見もっとものように聞こえますが、少しの工夫があればほとんど問題なく議論できます。ただしそれには、長期間訓練した通訳の技能が必要で、この法案の内容にも直接関わっています。この場で先生方にご覧いただきたかったです。　
　（http://www.tokyo-np.co.jp/…/…/201605/CK2016051202000141.html　与野党駆け引き　障害者拒む　障害者差別解消法施行４０日の国会）より転載
　　　　　　　　

 

 

 

 


まるで水と油…「日本国憲法」と自民党「改憲草案」は違い過ぎる？〔dot.〕～国家があって個人がある?

2016-05-11 18:51:07 | 憲法

 

http://dot.asahi.com/aera/2016051000192.html?page=1より転載

まるで水と油…「日本国憲法」と自民党「改憲草案」は違い過ぎる？

(更新 2016/5/11 16:00)
 
自民党の宣伝カーの周りでは、改憲ＰＲ漫画が配られた／２０１５年５月、東京・有楽町　（c）朝日新聞社

自民党の宣伝カーの周りでは、改憲ＰＲ漫画が配られた／２０１５年５月、東京・有楽町　（c）朝日新聞社

 

 

　改憲に向けて、すでに憲法改正草案を示している自民党。しかし前文からして、現在の日本国憲法と自民党草案は全く異なっており「水と油のようだ」と専門家は指摘する。

　3月1日の衆院予算委員会で、改憲の目的について問われた安倍晋三首相はこう言った。

「我々はすでに憲法改正草案を示している」

　それが、2012年4月に発表された「日本国憲法改正草案」だ。結党以来、「憲法の自主的改正」を党の使命に掲げてきた自民党が、現憲法を全面的に書き換えたものだ。発表当時は野党だったが、安倍首相は3月、自民党総裁任期の18年9月までに「（憲法改正を）成し遂げたい」と発言、この夏の参院選の結果次第では「草案」が憲法になることも現実味を帯びてきた。

　改憲といえば9条ばかりが話題になるが、ほかの条文はどうなのか。自民草案からは、この国の形が根底から変わってしまう可能性さえ見えてくる。

　憲法学者で学習院大学大学院法務研究科教授の青井未帆さんは、現憲法と自民草案の違いについてこう指摘する。

「この二つは、よって立つ理念が異なっていて、まるで水と油のように別なものです」

　現憲法では、個人の自由や権利は何よりも尊重されるべきものとされ、国家はその最大の侵害者として考えられているからこそ、好き勝手できないよう憲法で政治や国家を縛っている。これが「立憲主義」と呼ばれる近代憲法の精神だ。国家と国民が対峙しているイメージだが、自民草案は「国家と国民が同じ方向を向くものという印象がある」（青井さん）という。

　確かに自民草案の前文を読むと、「日本国民は、国と郷土を誇りと気概を持って自ら守り」「我々は～活力ある経済活動を通じて国を成長させる」「日本国民は、良き伝統と我々の国家を末永く子孫に継承するため」など、国民は国のために尽くすもの、という印象を抱く。

　さらに前文冒頭を読み比べてみても、「日本国民は～」と国民が主語の現憲法に対し、自民草案は「日本国は～」と国家が主語に書き換えられている。

　自民党がネット上でも公表している「日本国憲法改正草案Q&A（増補版）」には、「人権を保障するために権力を制限するという、立憲主義の考え方を何ら否定するものではありません」とあるが、青井さんは言う。

「自民草案には、国家があって個人がある、という価値観の転換があります。ここは注意して見ていかなければなりません」

（アエラ編集部）

※AERA　2016年5月16日号より抜粋

 
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 9.19を忘れないbot‏@remember919 15 時間15 時間前

安倍総理率いる自民党の憲法改正について想田和弘氏「この案（自民党憲法草案）はね、ほとんどもう、民主主義をやめましょうという提案ですよね。」自民党の改憲案では、国民が憲法を尊重することになっている。つまり主権者が国民ではない。

 
14:21 - 2016年5月10日

 

 


アベ政権が牙をむいてきた－「教特法に刑罰導入の改正法案」報道 （澤藤統一郎の憲法日記）

2016-05-11 17:44:37 | 教育　教科書
iwj.co.jp/wj/open/archives/301245

 「教育基本法を敵視する安倍政権が危険な牙をむいてきた」――教職員の「政治活動」で懲役3年!?澤藤統一郎弁護士「刑事罰導入は政治的教養教育、主権者教育の限りない萎縮をもたらす」と徹底批判！  2016/05/112016/05/11

▲岩上安身のインタビューに応える澤藤統一郎弁護士（2015年10月27日）▲岩上安身のインタビューに応える澤藤統一郎弁護士（2015年10月27日）


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澤藤統一郎の憲法日記
http://article9.jp/wordpress/?m=201605より転載

2016年5月10日

アベ政権が牙をむいてきた－「教特法に刑罰導入の改正法案」報道

私は、２００３年１０月２３日、石原教育行政の「１０・２３通達」発出を当日の産経（朝刊）報道で知った。つまり、産経はこの種情報のリーク先として使われ、政権や右翼筋の広報担当となっているのだ。

　その産経が、本日とんでもない記事を発信した。

「教職員の政治活動に罰則　自民、特例法改正案、秋の臨時国会にも提出」というもの。
　　http://www.sankei.com/politics/news/160510/plt1605100003-n1.html

　自民党は９日、今夏の参院選から選挙権年齢が「１８歳以上」に引き下げられることを踏まえ、公立高校の教職員の政治活動を禁じる教育公務員特例法を改正し、罰則規定を設ける方針を固めた。早ければ今秋の臨時国会に改正案を提出する。同法は「政党または政治的目的のために、政治的行為をしてはならない」とする国家公務員法を準用する規定を定めているが、罰則がないため、事実上の「野放し状態」（同党幹部）と指摘されていた。
　改正案では、政治的行為の制限に違反した教職員に対し、「３年以下の懲役又は１００万円以下の罰金」程度の罰則を科することを想定している。
　また、私立学校でも政治的中立性を確保する必要があるとして私立校教職員への規制も検討する。これまで「国も自治体も、私立には口出ししない風潮があった」（同党文教関係議員）とされるが、高校生の場合は全国で約３割が私立に通学する実情がある。
　党幹部は「私立でも政治的中立性は厳格に守られなければならない」と指摘。小中学校で政治活動をした教職員に罰則を科す「義務教育諸学校における教育の政治的中立の確保に関する臨時措置法」を改正し、私立高の教職員にも罰則を適用する案が浮上している。
　日本教職員組合（日教組）が組合内候補者を積極的に支援するなど選挙運動に関与してきた過去を踏まえ、組合の収支報告を義務付ける地方公務員法の改正についても検討する。


この改正法案の当否以前の問題として、罰則をもって禁じなければならないような「高校教職員の政治活動」の実態がどこにあるというのだろうか。１９５４年教育二法案制定当時と今とでは、政治状況はまったく違っている。かつての闘う日教組は、今や文科省との協調路線に転換している。「日の丸・君が代」問題でも、組合は闘わない。個人が、法廷闘争をしているのみではないか。

教育二法とは、「義務教育諸学校における教育の政治的中立の確保に関する臨時措置法」（教員を教唆せん動して特定の政治教育を行わせることを禁止）と、「教育公務員特例法」（教員の政治的行為を制限）とのこと。当時の反対運動の成果として、教特法への刑事罰導入は阻止された。それを今、６０年の時を経て導入実現しようというのだ。

教育現場での教員の政治的問題についての発言は、残念ながら萎縮しきっていると言わざるをえない。それをさらに、刑罰の威嚇をもって徹底的に押さえ込もうというのだ。闘う力もあるまいと侮られての屈辱ではないか。

「政治的中立」の名をもって圧殺されるものが政権批判であることは、現場では誰もが分かっていることだ。さらに、萎縮を求められるものは「憲法擁護」であり、「平和を守れ」、「人権と民主主義を守れ」、「立憲主義を尊重せよ」という声だ。憲法に根拠をおく常識も良識も党派性を帯びた政治的発言とされてしまうのだ。

教育基本法（第１４条）は、「良識ある公民として必要な政治的教養は、教育上尊重されなければならない。」と定める。明日の主権者を育てる学校が、政治と無関係ではおられない。１８歳選挙権が実現した今となればなおさらのこと。刑事罰導入はいたずらに、政治的教養教育、主権者教育の限りない萎縮をもたらすことが目に見えている。それを狙っての法改正と指摘せざるをえない。

今、教育現場において「教育基本法の精神に基き、学校における教育を党派的勢力の不当な影響または支配から守る」ためには、政権の教育への過剰な介入を排除することに主眼を置かねばならない。

教育公務員も思想・良心の自由の主体である。同時に、教育という文化的営為に携わる者として、内在的な制約を有すると同時に、権力からの介入を拒否する権利を有する。

「教職員の政治活動に罰則」という、教職員の活動への制約は、政権の教育支配の一手段にほかならない。憲法をないがしろにし、教育基本法を敵視するアベ政権が、危険な牙をむいてきたといわなければならない。改憲反対勢力がこぞって反対しなければならないテーマがひとつ増えた。

 

 

 


【刑事訴訟法等の改悪】えん罪被害者が必死の訴え！～「警察権力拡大」刑訴法案はヤバイ

2016-05-11 17:18:02 | 案内　情報　デモ　集会　逮捕

市民・法律家・刑事法研究者８団体 共催

　　　　★刑事訴訟法等の改悪を許さない緊急集会★

■ 日時：5月10日（火） 17時～19時（開場 16時40分）

■ 場所：参議院議員会館 講堂 (千代田区永田町2-1-1)

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LNJ Logohttp://www.labornetjp.org/news/2016/0510shasinより転載

えん罪被害者が必死の訴え！～「警察権力拡大」刑訴法案はヤバイ

→動画（7分）

　盗聴の拡大、司法取引の導入、取り調べ部分録画などを含む「刑訴法改悪法案」が、今週来週にも参院法務委員会で採決・成立という緊迫した状況を迎えている。そんな中、えん罪被害者はじめ市民・法律家は「この法律は警察権力の拡大だ」として、5月10日、参院議員会館で廃案を求める緊急集会を開催した。会場あふれる300人が集まり、熱気と怒りの集いになった。

　東住吉再審事件被告人の青木恵子さん（写真上）は、「死んだ娘の写真を突きつけられ」虚偽の自白を迫られた密室の取り調べ実態を語った。「取り調べの録画はしてほしいが、一部でなく一から十までしてほしい」と強調した。

　また、布川事件元被告人の桜井昌司さん（写真上）は「警察は正義と思っていたがとんでもない嘘つきだった。この法律をかれらに渡したら、えん罪が増えるだけ」と訴えた。また法律に賛意を示している日弁連に対して厳しく批判した。

　今市事件の一木明弁護士（写真上）は、事件の経過を詳しく報告し「取り調べの一部録画」の怖さを指摘した。「殺人事件の取り調べでは録画をとっても、肝心な別件逮捕事件の最初の自白は録っていない。録画が恣意的に使われている」。この事件では、被疑者は147日間も拘禁しているのに、録画はわずか70時間分しかないのだ。

　集会では、多数の国会議員や有識者などが次々にスピーチしたが、どれも熱のこもったものだった。参院法務委員会の小川敏夫議員（民進）・仁比聡平議員（共産）は委員会の審議状況を報告したが、かれらの危機感と頑張りが目立った。

　前日弁連事務総長の海渡雄一弁護士（写真上）も発言に立ち、「当初はえん罪をなくすということで日弁連も巻き込まれてしまったが、いま法律の問題点が続出している。まだ時間がある。日弁連をひっくり返さなくては」と強く訴えた。（M）

　＊海渡雄一緊急提言「日弁連は法案をこのまま成立させてはならない」

↓集会の司会はジャーナリストの山口正紀さん

 

 ＜関連＞

刑訴法改正案の可視化ではえん罪は防げない日弁連は法案をこのまま成立させてはならない ...

 

 

 


産経新聞が鳩山・菅元首相を病原菌、処刑すべき、政治的禁治産者と～病原菌と罵り排除したのはナチス

2016-05-11 14:09:56 | ネトウヨ、右翼、国家主義

 

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以下、ツイッターより

これは脅迫ではないか⁉︎ RT : 【緊急速報】産経新聞が暴言。さらに殺害予告も？旧民主党の２人の元・首相に「病原菌」「処刑すべき。」

 
 

下記。特定の人間を「病原菌」と罵り排除するのはナチのやったこと。産経が鳩山、菅の両元総理を「病原菌」と呼び殺害予告をする記事を掲載したのは重大だ。特にナチの医師達はユダヤ人を病原菌と呼びその殺害を医学上正当行為と主張した。これをmedicalized killingと呼んだ。



 
 5月9日

断罪されるべきはゴミ新聞産経。 RT : ＜名誉棄損で訴えましょう＞産経新聞、菅元首相らを「処刑にすべき」

 

 

 5月9日

盛田隆二 ⭐『父よ、ロング・グッドバイ』さんが岩上安身をリツイートしました

目を疑ったが、産経が確かに書いている「鳩山・菅両氏は処刑するしかない」＞【トランプ氏よりも核ボタンを持たせてならぬのが旧民主党政権の“病原菌”首相】→

 

 

＜関連＞

 

 5月10日

産経新聞のトンデモ人間たちとトンデモ記事 - NAVER まとめ

 
 
 
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