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エンゲル係数 急上昇 食品値上げ 賃金追いつかず (東京新聞)

2016-05-15 23:31:15 | 経済 金融

東京新聞 TOKYO Webhttp://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016051590070037.htmlより転載

エンゲル係数 急上昇 食品値上げ 賃金追いつかず

 家計の支出に占める食費の割合を示し、高くなるほど生活は苦しいと言われる「エンゲル係数」が日本で急上昇している。安倍政権の経済政策・アベノミクスが始まった二〇一二年末以降、円安や消費税増税を背景に食品が値上がりしたのに、賃上げが追いつかないためだ。戦後長らく「生活水準」の指標とされたエンゲル係数が、いま再び注目を集める時代になるのか。 (白山泉)

■31年ぶり

 昭和の風情を残す東京都葛飾区のアーケード街、立石(たていし)仲見世。総菜店で買い物する主婦(81)は「食品の値段がどんどん上がって生活は苦しいけど、料理が大変だから総菜は買うし、老人会で行く外食も減らせない。家計の中の食費の割合(エンゲル係数)は半分近くというのが実感」と話した。

 総務省の家計調査では、今年三月のエンゲル係数(二人以上の世帯の平均)は24・5%。三年前の21・9%から2・6ポイント上がった。

 特に、所得が低い層(一六年三月は年収三百三十三万円以下)は上昇幅が大きい。三年前と比べて4・2ポイント高い29・9%。毎月変動するエンゲル係数が三月に30%に迫ったのは一九八五年以来で三十一年ぶりだ。

■円安一因

 新日本スーパーマーケット協会(東京)によると、食品の価格は一三年半ばから目立って上がり始めた。一方で、物価の伸びを超えて賃金が本当に上がったかを示す「実質賃金指数」は一五年は前年比0・9%減で四年連続で下がった。収入が伸びない中で食品が値上がりし、エンゲル係数が高くなった実態が浮かぶ。

 食料品の値上げは一二年末から進んだ円安で食料の原料や輸入商品が値上がりしたためだ。一四年四月に消費税率を8%へと引き上げた増税が追い打ちをかけた。一九九七年四月に消費税率を5%に上げた際はエンゲル係数に大きな変化はなく、まだ家計にはゆとりがあった可能性がある。現在の状況を、みずほ証券の末広徹氏は「低所得者は食費の上昇を賄うために、他の支出を切り詰めており格差も広がっている」とみる。

■理由多様

 エンゲル係数は所得の高い人でも上がっているが、理由はやや異なる。岐阜大の大藪千穂教授(家庭経済学)は「富裕層は良いレストランでぜいたくな消費をする。安全な食品にはお金をかけたい中間所得層も多い」と指摘する。

 東京都武蔵野市の主婦佐藤茜さん(42)=仮名=は会社員の夫と小学生、幼稚園児の息子と四人暮らし。その家計簿によると、今年三月の食費は三年前の三月より三割以上も増え、エンゲル係数は18・9%から20・8%に。「服などの支出を極力減らすようになった」と話す。

 アベノミクスは金融緩和で円安・株高を誘導したが恩恵は行き渡っていない。NPO法人、日本家計アドバイザー協会(東京)の宮永裕美代表理事は「今後は所得が少ない高齢者世帯が増える可能性が高い。さらに物価が上がれば生活は苦しくなる」と指摘。年金生活になり、出費を減らしたくても食費はかかるため、エンゲル係数はさらに上がる可能性がある。

 <エンゲル係数> 家計支出に占める食費の割合を指す。ドイツの統計学者エルンスト・エンゲルが労働者世帯の家計簿を分析し、所得が少ない世帯ほど家計の消費支出に占める食費の割合が高くなる傾向を示した論文を1857年に発表。これが生活水準を示す「エンゲルの法則」として広がった。日本では総務省が毎月発表している。

(東京新聞)


総勢486人を一挙公開 パナマ文書「日本人全氏名」<下>(日刊ゲンダイ)

2016-05-15 23:07:33 | 経済 金融

総勢486人を一挙公開 パナマ文書「日本人全氏名」<下>(日刊ゲンダイ)
http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/931.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 5 月 13 日 21:30:05

総勢486人を一挙公開 パナマ文書「日本人全氏名」<下>
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/181291
2016年5月13日 日刊ゲンダイ 文字お越し



パナマ文書を公開した国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)のホームページ

「タ~ハ」行のリスト(C)日刊ゲンダイ

「ハ~ワ行」のリスト(C)日刊ゲンダイ

セレブ続々…


 前回に引き続き、パナマ文書に載っているタ~ワ行の日本人253人の氏名を掲載した。


 すでに実名が報じられている日清食品ホールディングスの安藤宏基社長のようにアドレスが海外になっていたり、明らかに存在しない住所などの氏名は除いている。一方故人を含むなどの諸条件によって、共同通信などによって分析された「日本人は約230人」とは合致しない。


大都市に集中


 リストに掲載されているからといって、違法性を示すものではまったくない。だが、ひとつの傾向は見えてきた。


 総数486人のうち、東京都在住は224人に上る。神奈川県50人、大阪府32人と続く。大都市に集中している。


 パナマ文書をめぐっては、安藤氏以外にもセコム創業者の飯田亮氏、UCCホールディングスの上島豪太CEO、楽天の三木谷浩史会長兼社長などセレブの実名が次々と報じられている。いずれも「租税回避目的ではない」とコメントしているが、ネット住民からは「それじゃあ目的は何?」と突っ込まれている。


格差は広がる一方


 ライブドア元社長の堀江貴文氏は自身のツイッターで〈普通に個人として無駄な税金納めないのって普通じゃね?〉などと擁護していたが、そのライブドアの役員だった榎本大輔氏の名前もパナマ文書に載っていた。


「財力も知恵もある富裕層だけがタックスヘイブンを利用し、『無駄な税金』を納めずに済むのであれば、格差は広がる一方です」(経済ジャーナリストの岩波拓哉氏)


 不公平感が蔓延すれば、そういう国民が増殖しかねない。それが一番怖い。

 

 

 

 


★〔写真〕首相官邸前抗議195回・ 首都圏反原発連合~毎週毎週、地味にしつこく淡々と、声を上げ続けます!

2016-05-15 00:37:22 | 福島、原発

2016年5月13日(金)

写真by目良 誠二郎

★首都圏反原発連合 @MCANjp
何を言われようと、毎週毎週、地味にしつこく淡々と、声を上げ続けます。来週もまた此処で。お疲れ様でした。#金曜官邸前抗議

★首都圏反原発連合 @MCANjp
195回【再稼働反対!首相官邸前抗議】終了、700人が参加しました。余震が続く九州地方の川内原発の停止、伊方原発再稼働中止を多くの人々が望んでます!圧倒的脱原発世論を無視し原発推進する安倍政権に来週も抗議しましょう!