大量懲戒請求訴訟「和解はその後、数件」 経済的不遇で社会に取り残された感 若い人たちは冷静に対処しているのに、なぜ高齢者は他国や他者の意見を受け入れにくいのか （日刊ゲンダイ）
ネット右翼の中心層を40代後半～50代が占める空恐ろしさ
日刊ゲンダイ https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/230486
2018年6月5日
「やっぱり懲戒請求は正しい」「弁護士を見たらチョウセンジンだと思え」「糞チョンが逆ギレ」 それでもネット上ではこんな過激発言が相次いでいる。
東京弁護士会による朝鮮人学校への補助金支給要求声明を巡り、誤解されて懲戒請求を受けた佐々木亮弁護士と北周士弁護士が業務妨害の被害を訴えた一件。約９６０人に対し訴訟を起こすとした両弁護士は、会見で和解による譲歩案も提示したが、ネット右翼（ネトウヨ）はやっぱり懲りないようだ。
この会見でもうひとつ驚いたのは、懲戒請求した人たちの年齢構成だ。あくまで和解に応じた人での範囲だが、最も若い人で４３歳、中心層は４０代後半から５０代で、６０代、７０代も含まれていたという。これまで通説では、ネトウヨの多くは「若いヒマ人で、無知な低学歴、低収入の貧困層」とされてきた。若いからといって人種的偏見を許容していいわけではないが、多くの苦労を重ねてきたはずの高齢者がネトウヨに加わっていたことに愕然とする。
先月１６日に会見が行われてから２週間以上が過ぎたが、その後、変化は起きているのか。佐々木弁護士に聞いてみた。
「会見後に和解をしたい旨の連絡があったのは数人のみです。この間、橋下徹氏による『一般市民相手に訴えを起こした弁護士たちの方がおかしい』といった発言もあり、意を強くしているのかもしれません。いずれにせよ、６月２０日ぐらいまで和解を呼びかけ、それがなければ当初の予定通りに提訴になります」
橋下氏はツイッターで「弁護士失格」とまで言い切っているが、佐々木弁護士は今回の朝鮮学校の声明に一切無関係。この事実が抜け落ちているのかもしれない。
■経済的不遇で社会に取り残された感
若年層より中高年の方が差別意識が高いことは分かったが、彼らネトウヨはどんな属性を持っているのか。
大阪大学の辻大介准教授の調査（２０１４年）によれば、ネトウヨ層は男性が７９％と圧倒的に多く、ネットのヘビーユーザーで、ツイッターを活発に利用する。右派系のオンラインニュースサイトへの接触も多かった。具体的には「ニコニコニュース」「ＭＳＮ産経ニュース」（現・産経ニュース）、「時事ドットコム」で、いわゆる大手メディアとされる「読売」「朝日」「毎日」系のサイトへのアクセスは少なかった。
学歴別では、「大卒・院卒」の割合が６５％と高かったものの、世帯年収のコア層は３６％の「２００万～４００万円」（別表）。調査対象は５０代までだが、辻准教授は「経済状況の不遇が保守的排外性の発露につながっていることを思わせる」と分析している。
前出の佐々木弁護士もこう言う。
「和解を求めてきた人と話していても、無知ではあるが、受け答えは常識的です。それ以外の人の筆跡を見ても、とても達筆で高齢の方を連想させます。彼らは在日朝鮮の方々をおとしめることで、日本が良くなると本気で信じているようなところがある。純粋過ぎて、宗教的な怖さすらあります」
最近、右翼発言が目立つ人物として思い起こすのは、吉田嘉明氏（ＤＨＣ会長＝７７）、元谷外志雄氏（アパグループ代表＝７５）、高須克弥氏（医師＝７３）と、やはり高齢者が多い。若い人たちは冷静に対処しているのに、なぜ高齢者は他国や他者の意見を受け入れにくいのか。
https://twitter.com/Trapelus/status/1003536006274879488
