異教の地「日本」 ~二つの愛する”J”のために!

言論宗教の自由が保障され、ひとりひとりの人権が尊ばれ、共に生きることを喜ぶ、愛すべき日本の地であることを願う。

山本太郎安保特別委員会対策チーム:質問作りに志葉玲、川口創、雨宮処凛が自発的にお手伝い

2015-07-31 02:16:16 | 案内 情報 デモ 集会 逮捕

「山本太郎安保特別委員会対策チーム、立ち上がりました! 

質問作りに志葉玲さん、川口創さん、そして私(雨宮処凛)もお手伝い

 

 左から山本太郎議員、志葉玲さん、私、川口創弁護士。

 

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http://blogos.com/article/125226/

記事   マガジン9  2015年07月29日 12:08

戦争法案、♯本当に止める。の巻 - 雨宮処凛

 今週から、参議院で安保関連法案の審議が始まった。
 なんとか廃案にしたい。

 そんな思いを募らせていたところ、この連載にも何度も登場している山本太郎議員が、安保特別委員会に入ったという話を聞いた。ということは、安倍政権に、ガンガン質問できるのである。
 山本太郎議員と言えば、これまで委員会での質問作りを手伝ったことがある。貧困問題に関してだ。

ならば今回も勝手に手伝えないだろうか。しかし、安保関連法案への質問を作る能力など私にはない。ただ、衆議院での審議を見ていて、ずっと歯がゆかったことがある。それは「戦場の現場の話」があまりにも少なかったことだ。漢字だらけの「○○事態」などの言葉を出して語られる文字通りの「机上の空論」と、時々刻々と変わる現場の実態はあまりにも乖離している。そこに行かされる人たちのことを考えると、政権はあまりにも無責任なフィクションの議論に終始している気がした。

 誰か、戦場に詳しい人はいないだろうか?
 そう思っていて頭に浮かんだのは志葉玲さんだ。志葉さんは、パレスチナやイラクなどを数多く取材しているジャーナリスト。最近では様々な戦場の実例に触れながら、安保関連法案を批判する原稿を勢力的に執筆している。そのどれもが現場の臨場感に満ちていて、説得力に溢れている。

 ということで、山本太郎氏に「志葉さん推し」をさせて頂いたところ、ぜひ話を聞きたいとの返答。今度は志葉さんに「一緒に声を安倍政権に届けましょう!」と打診したところ、ふたつ返事で快諾して頂いた。そうして、打ち合わせ当日、志葉さんはなんと川口創弁護士も誘って下さったのだった。
 川口創弁護士とは、「イラク派兵差止訴訟」で2008年4月、名古屋高裁において「航空自衛隊のイラクでの活動は憲法9条1項に違反」という画期的な違憲判決を勝ち取った人である。
 思いがけず、最強のメンツが揃ってしまった…。これが私のこの日の感想だ。なんだかほとんどぽかんとしていた。

 この日、どんな話し合いがなされたかは、これからの山本太郎氏の質問を見てのお楽しみだが、今、私は「本当に止める」ことができる手応えを感じている。
 衆院特別委員会での強行採決の日、私はうっかり絶望しそうになっていた。そんな自分を今、心から恥じている。そしてめげそうな私を動かしたのは、毎日Twitterで流れてくる、そして国会前のプラカードに書かれた無数の「本当に止める」という言葉だった。本当に、本当に、廃案にする。そのために、できることはなんだろう? いろいろ考えた。

 

 この日、Twitterで「山本太郎安保特別委員会対策チーム、立ち上がりました! 質問作りに志葉玲さん、川口創さん、そして私もお手伝い

☆ 本気で止める! 総がかり行動!」とtweetすると、凄まじい反響があった。
 「市民の『音』が、ようやく『声』となる瞬間がやってきた」「鳥肌立ちました!」「めっちゃ感動してる!」などなど。
 それらの言葉を見て、国会前やデモでのSEALDsのコール、「民主主義ってなんだ?」を思い出した。
 今、この国の民主主義は機能不全に陥っている。だからこそ、私たちの声は届かない。世論調査でどんなに「説明不足」と言われようとも、どんなに反対意見が多かろうとも、その声は鮮やかにスルーされる。だからこそ、「私たちの声を届けてくれそうな人に声を届ける」ことを実践したかった。私にとってはこれもひとつの「民主主義ってこれだ!」と言えるものだ。民主主義の実践って、いろんな形でできると思うのだ。

 山本太郎氏の質問は、今週から始まる。ぜひ、ネット中継などでご覧頂きたい。
 そして私自身、これだけ諦めが悪くなれたのは、やっぱり最近の若者たちのパワーに圧倒されているからだ。講演などで週末はどこかに行く生活だが、ここ最近はどこに行っても「若者に負けてられない」という声を多く聞く。少し前までは「若者は何やってるんだ」だったのに。そして地方に行くたび、各地で実際に行動を始めた若者たちと出会う。そんな彼らを見ていると、「本当に止める」ために大人として、そして無駄に活動歴が長い者として何かやらなければ、と奮い立たされる。若者だけじゃない。国会前で暑い中、長時間声を張り上げる人、座り込みを続ける年配の方々、全国で凄まじい勢いで広がっているデモ、そんな光景にいつも勇気を貰う。

 私たちの声を直接、安倍政権にぶつける機会がやっと巡ってきた。
 あとは山本太郎議員、元俳優の演技力もフル活用してよろしくお願いします!!

 

 


7月30日 参議院平和安全特別委員会 山本太郎議員の質問を書き起こし /動画あり

2015-07-30 22:56:53 | 政治 選挙 

 

小原 美由紀さんFBより転載 

7月30日 参議院平和安全特別委員会 山本太郎議員【生活の党と山本太郎と仲間たち】の質問を書き起こしました。

(文責 小原美由紀)

*********
山本議員「生活の党と山本太郎となかまたち共同代表の山本太郎と申し
ます。よろしくおねがいします。...


航空自衛隊がイラクに派遣されていたことは、総理はご存知ですか?

安倍総理「航空自衛隊はですね、イラク特措法に基づきまして、平成16
年の3月からクゥエートを拠点としましてイラク国内の空港の間で人員
物資を移送をしておりました。具体的には国連等の人員や事務機器、医
療機器、車両、テント等を輸送したわけであります。そのさい、人員が
向きを携行していたわけでございますがこれらの内容は、活動期間中や
活動終了後に国会に説明報告するとともに、適切に公表をしております。

山本議員「クゥエートの時は内閣の官房副長官だったんですものね。出
動したときは平成19年、国会で総理は「国連その他の人道復興支援のた
めの人員・物資の輸送を行っている」と説明されました。間違いござい
ませんか?

安倍総理「それに間違いはないわけでありまして、いまご答弁申し上げ
た通りでございまして、国連や多国籍軍のニーズにこたえて、国連米軍
等の要員や医療機器、テント等を輸送したわけでご
ざいます。

山本議員「2004年3月3日から2008年12月12日までの空輸実績の全記録で
す。全体で46,000人輸送しました。平成19年の総理の国会答弁だけを聞
きますと国連の関係者なのかな?と思いますが国連関係者はたった6パ
ーセントほど・・・。
その10倍 約60%が米軍や軍属だったということですが これ、なんの
目的だったんですか?」

中谷防衛相「総人員が、46,479人でございます。 米軍人は約半分の
23,727人でございます。 この活動につきましては、特措法に基づいて、
人道復興支援活動を重視をしましたが、派遣部隊は 人道復興支援活動
に影響を及ぼさない範囲で「安全確保活動」を実施いたしまして、米軍
は国連の安保理決議に基づいて治安維持活動のみならず復興支援活動に
も取り組んでいたということで、この2つの任務のなかで活動したとい
うことであります。」

山本議員「ふたを開けてみたら6割が米軍または軍属  ではなぜ、国
会でそういうふうに報告されるのか?意味が分からない 国連関係と言
いながら、メインは米軍の輸送なんじゃないですか? 国連職員と言い
ながら 人道復興支援と言いながら戦闘要員を運んでいたんじゃないん
ですか?って話なんですけど、 自衛隊が運んだ米軍兵士も、復興支援
のための人員だったと宣言されますか?・・ひとことで」

安倍総理「これは、あの、イラク特措法に基づくこれは 活動としてで
すね、、クゥエートを拠点としたイラク国内の飛行場で移送したわけで
ありまして、イラク特措法に基づく活動をしていたわけでございます」

山本議員「総理は、自衛隊がバグダットに輸送した兵士たちがそのあと,
なにをしたのかという詳細まで把握されていたということですね?とい
うことはそれらの兵士の所属部隊や従事した作戦まで知っていたという
ことになります。それが把握しているということです。 内容は、結構
です。把握していたのか、どうか。」

安倍総理「この法律によってですね、まさに これは人道復興支援活動
と安全確保支援活動ということになっているわけでありまして、また、
自衛隊の部隊については、武器の輸送は行わないことにしているわけで
すが、詳細について承知していたわけではありません。」

山本「なるほど、詳細についてはわからないわけですね、当時、そうい
うふうに聞かされていたわけですね。この、資料請求はできますかね?
ほんとうにその人たちが平和活動のみに、その人たちが旅立っていたと
いうことでしょうか。その詳細というのは。そういう資料、出していた
だけますか?」

総理「あの、移送した米兵についてはですね、イラク国内で復興支援ま
たは治安維持のいづれかの活動に従事していたというふうに認識をして
いるわけでございます。」

山本「総理は航空自衛隊が米軍兵士などを移送していた2006年7月以降、
市民の犠牲者数 どのように変わっていったか、ご存知ですか?」

(中略)

山本「こちらのグラフですが、イラクで犠牲になった亡骸をカウントす
るNGO イラクボディ―カウントが発表しているもの。2007年の民間人の
犠牲死亡者数、24,000人にも上っている。自衛隊の輸送が始まったのは、
2006年の7月だと。この時期は安倍官房長官時代ですね。これ以降の約
一年間、開戦直後の空爆が激しかったころを除けば、最もイラク市民の
犠牲が多かった時期であり、米軍兵士の犠牲も一番多かった時期だそう
です。総理にお聞きしたいのですが、2007年と言えば、第一次安倍政権
、総理になられたんですよね。2007年の一年間で米軍が爆撃した
回数はご存知ですか?これ、通告していません。

総理「爆撃の回数は、すみません 今お答えすることはできません。」

山本「すみません、突然に。1447回。2007年の1年間で1447回も爆撃さ
れた、というのがイラクの現状です。テロとの戦いということで先進国
が始めた戦争で、女性、子ども、お年寄り、多くの市民が犠牲になりま
した。

イラク戦争の賛成したんですよね。安倍総理は。アメリカ兵の輸送に関
しても、賛成されたんですよね。賛成してなかったらここまで来れてま
せんもんね。

我が国の総理がイラク戦争についてはあまり詳しくご存じないようです
ね。その一方で自衛隊の活動を拡大しようとしている。アラブの人たち
世界の人々は、どう思うでしょうね?。

******

山本議員「航空自衛隊のイラクでの空輸活動については、2008年の名古屋高裁で違憲判決、憲法違反だという判決が確定しています。総理、ご存知かご存知ないかだけお答えください」

...

中谷防衛相「平成20年の4月17日に、名古屋高裁における判決について、違憲の確認、および差し止めを求める訴えは、不適法なものであると却下されました。また損害賠償請求は法的根拠がない、として棄却されておりまして、国側が全面勝訴の判決でございました。」

山本議員「総理、とお願いしたんです。総理にお答えいただきたい。最高責任者なんでしょう? この違憲判決。ようは、イラクでの空輸は違憲だ、憲法違反だという判決が出た。その要旨、中身を見てみると、
「政府と同じ憲法解釈に立ち、イラク特措法を合憲としても、憲法9条1項に違反する活動を含んでいることが認められる。」人道支援といわれるものの実態は結局、米軍との武力行使一体化であった、と。それがはっきりと司法によって判断された。
イラク戦争でも我が国は多くの民間人を殺すことに加担していた可能性が高いということを伝えているわけですよね。
 輸送した米兵の中では、ひょっとしたら戦場に向かって、人道復興支援だという話になっていたかもしれませんけども、表向きは。でも、その中身はわからないってことですもんね。

 総理は衆議院の質疑で『国際憲章違法な武力の行使を行ってれば、それは国際法上認められないことであり、我が国はそのような国を支援することはない』と答弁されました。
 総理、我が国がジュネーブ条約や国際人道法や国際人権法に反する行為、つまり、戦争犯罪に協力することなんてありえませんよね?ひとことで。」

安倍総理「我が国として国連憲章上、違法な武力の行使を行う国に対して、支援や協力を行うことはないわけです」

山本議員「夏休みでたまたま中学生がテレビを見ているかもしれない。今のやりとりは、『戦争には最低限ルールがある』ということです。攻撃するのはあくまで戦闘員、軍事拠点であり、一般市民や民間施設は攻撃しちゃダメ。当たり前ですよね。これに反するものは戦争違反とする。当然です。アメリカが批准しているジュネーブ条約では、民間人に対する攻撃、殺人、傷害は禁止。病人の保護、文民病院の攻撃禁止が定められております。
 そして今、総理が言われたことは、『ルール違反は許さないよ』、ということですよね。おそらく、そういう違反をする連中とは一緒にやっていかない、という強い意思を示してくださったと思います。今までの委員会での発言でも。

 でもですね、総理。一番絆を深めたがっているアメリカ、米軍は、ジュネーブ条約など国際人道法、国際人権法違反の常習犯だそうです。安倍総理にとっては、おじいさまの時代から深く縁があるアメリカかもしれない。この法案が成立すれば、より一層その絆も深まるかもしれない。そのアメリカの軍隊は、イラクでも戦争犯罪の常習犯との呼び声が高いそうでです。

 2004年4月、米軍はイラクのファルージャという都市を包囲。猛攻撃を行った。翌月、国連の健康の権利に関する特別報告官が、ファルージャの攻撃で死亡したのは、90%は一般市民だった。約750人が殺されたという情報もある。国連は一刻も早く、人権侵害行為に関して、独立した調査を行うべきである、という声明も出している。 フリップをお願いします。

<攻撃された救急車の写真 2004年6月 志葉玲撮影>
 
 救急車、攻撃されてますよ。アメリカの攻撃ですよ、これ。2004年6月、現地入りしたジャーナリスト・志葉玲さんが撮影したものです。 黒焦げになった救急車。で、先ほどのお話です。国連の方が言うには、医療活動を妨害したのはアメリカ、そして救急車を攻撃したのもアメリカという話なんです。あまりにもひどすぎる。 じゃあファルージャ、どんな戦いだったのか。

 2004年の11月から、米軍の大規模攻撃を受けたんですけれども、この作戦に参加した米兵がこう言っている。『冬の兵士・良心の告発』というDVDの中で。攻略戦の訓練を受けていた全員、みんなキャンプに行きますから、訓練をうけますから、ある日、軍法の最高権限を持つ部隊の法務会に招集され、こう言われた、と。

 『武器を持つ人間をみたら、殺せ。双眼鏡を持つ人も殺せ。携帯電話を持つ人は殺せ。何も持たず、敵対行為がなかったとしても、走っている人、逃げる人は、何か画策しているとみなし、殺せ。白旗を掲げ、命令に従ったとしても、罠としてみなし、殺せ、と指示した。ファルージャで僕たちは、その交戦規定に従った。米兵たちは、ブルドーザーと戦車を使って、家屋を一つひとつ轢き潰し、人間は撃ち尽くしたか、犬や猫やニワトリなど動くものは何でも撃った。動物もいなくなったから、死体も撃った』

 これ、一部のおかしな米兵がやったことじゃないですよ。米軍が組織としてやってきたことです。ファルージャだけじゃない、バグダッドでもラマディでも・・。
 総理、アメリカに民間人の殺戮、当時「やめろ」って言ったんですか? そしてこの先、「やめろ」と言えるんですか? 引き上げられるんですか? お答え下さい。」

安倍総理「まず、そもそもなぜ米国、多国籍軍がイラクを攻撃したかといえば、大量破壊兵器、当時のサダム・フセイン、独裁政権が、かつては間違いなく化学兵器を持ち、そしてそれをイラン・イラク戦争で使用し、多くの人々を殺し、自国民であるクルド族に対してもこれを使用して、相当多くの自国民も殺した という実績があったわけでありまして、そして、それを既に、化学兵器・大量破壊兵器はないということを証明する機会を与えたにもかかわらず、それを実施しなかったというわけであります。
 そこでですね、国連決議において、国連憲章第7章のもとで採択された決議、678、687および1441を含む関連の安保理決議によって、これは正当化されたと、考えているわけでございます」

山本議員「イラクに査察に入った国連の方々、700回以上ですよ、大量破壊兵器なかったって話。でも、むりやり踏み込んだのは、アメリカとイギリスじゃないですか。
 で、その片棒を担いだのは日本なんですよ。その総括がなされずに、自衛隊をまた外に出す・遠くに出す・拡大させる? これ、総括必要ですよ。
総理、総括する必要あるでしょ? あなた自身が。
だってずっと、その決定してきた組織の中にいて、いいポジションにいたんですから。ありがとうございます。質問を終わります」

 


【MIDDLEs】 戦争法案に反対するミドルズ、8月22日(土)午後7時より国会北庭前で抗議!

2015-07-30 20:40:45 | 案内 情報 デモ 集会 逮捕

告知させてください。

戦争法案に反対するミドルズでは 8月22日(土)午後7時より国会北庭前で抗議活動を行います。応援、参加の程宜しくお願いいたします。

 

 


憲法学者へのアンケート結果を隠蔽して官邸に媚び売るNHK

2015-07-30 18:48:41 | 報道

http://nikkan-gendai.com/articles/view/news/162204

永田町の裏を読む/高野孟
憲法学者へのアンケート結果を隠蔽して官邸に媚び売るNHK

2015年7月30日

 憲法学の水島朝穂早大教授のメルマガで初めて知ったのだが、NHKが自ら行った憲法学者・行政法学者へのアンケート調査で、安保法案は「違憲・違憲の疑いあり」がほぼ9割に上る結果となったことを隠蔽していた。

 憲法学者に対するアンケートは、東京新聞や朝日新聞も7月上旬に発表していて、いずれも約9割が反対だった。ほぼ同じ時期に行われたNHKの調査は、憲法学者・行政法学者のほとんどが参加する日本公法学会の会員・元会員1146人にアンケート用紙を送付する大がかりなもので、同教授自身も6月の早い時期に回答して、いつニュースで結果が公表されるか楽しみに待っていた。が、いつまでも出ず、「まさかボツはないだろう」と思っていたところ、7月23日の「クローズアップ現代」でわずか2分間だけ唐突に紹介された。

 しかし回答者422人のうち377人が「違憲・疑いあり」で「合憲」は28人という数字は紹介されたがパーセンテージは出さず、見た人もその割合が分からなかった。
 そこで同教授が調べて、「違憲・疑い」89%、合憲7%、答えず4%と計算して、それを分かりやすい円グラフにしてこのメルマガで公開。番組のタイトルも「検証“安保法案”いま何を問うべきか」というだけなので、せっかくアンケートに協力した人たちもそこで結果が公表されるとはほとんど誰も気が付かなかったという。ニュースで扱うのを避け、そうかといってボツにしたと言われるのはイヤなので、「いや、ちゃんと番組で生かしてますよ」と弁解できる余地を残しておくという、いかにも姑息なやり方だ。

 しかも、アンケート結果はそのように9対1以上の差があるのに、出てきたコメンテーターは「違憲」派が柳澤協二元内閣官房副長官補ら2人に対し「合憲」派はアーミテージ元米国務副長官ら3人。「バランスのNHK」ならせめて同数にしたらよかろうに、わざと政権寄りにバランスを崩して官邸に媚びを売っている風情である
 
「NHK上層部がこの調査結果を、安倍政権にダメージにならないような発表時期、発表方法、プレゼン方法(違憲・合憲の割合を曖昧にする)を現場に強いたであろうことは容易に想像がつく」「アンケートに協力したひとりとして怒りが湧いてくる」と同教授。

 こんな小細工をいくら重ねても、安倍支持率が回復することなどあり得ないことを官邸もNHKも自覚すべきである。

▽たかの・はじめ 1944年生まれ。「インサイダー」「THE JOURNAL」などを主宰。「沖縄に海兵隊はいらない!」ほか著書多数
 
 
 
 

山本太郎議員が原発×戦争リスクを追及!原発にミサイルが着弾する最悪のパターンも考えていないのか。

2015-07-30 13:45:25 | 政治 選挙 

※ 雨宮処凛さん、志波怜さん、川口創弁護士でチーム太郎を組んで、詰め将棋のように安倍首相を追い込んで、まさに「詰めた」のですが、主要ニュースで一向に報道されなかった!!

 

 

IWJ Independent Web Journal

http://iwj.co.jp/wj/open/archives/255492

【質疑全文掲載】「原発にミサイルが着弾したあとの『最悪のパターン』も考えていないのか。呆れてものも言えない」――山本太郎議員が原発×戦争リスクを追及!「福島の事故のようにまた泣き寝入りか」

 
 

 「こんないい加減な話があるか。誰の税金でやってるんだ。誰の命を守るんだ。どうして真剣にやらないんだ」――。

 北朝鮮の弾道ミサイルなど、日本にとって「差し迫った脅威」が存在すると喧伝し、これらを口実に安保関連法案の必要性を説く安倍政権。だが、「差し迫った脅威」があるというわりには、肝心の「原子力施設に対する弾道ミサイル攻撃」に関して、何一つ想定していない。

 

 では、いざ弾道ミサイルが核施設に飛来した場合、周辺に住む国民はどうすればいいのか。「生活の党と山本太郎となかまたち」の山本太郎議員が2015年7月29日(水)、参院の平和安全特別委員会で質した。

 原子力規制委員会は「弾道ミサイルが直撃するような事態は、そもそも原子力施設の設置者に対する規制により対処すべき性質のものではない」とし、政府は「他国等からの弾道ミサイル攻撃に関する想定については、政府として特定の施設についてお答えすることは差し控える」と回答を拒否。まるでシミュレーションができていないのだ。

 山本議員は、「国会審議は1日3億円近くかかるという。それを95日間も延長しておいて、実際に飛んでくると言われているミサイルが着弾したあとの『最悪のパターン』を考えていないんですか。呆れてものも言えない」と、政府の無責任を糾弾した。

 さらに「色んな『安全保障の問題だ』『エネルギー問題だ』って色んなことを言っているけれども、実際はどうなんだ。もしものことが起こった場合、また泣き寝入りか? 福島の事故のように。あまりにもおかしいじゃないですか」とたたみかけた。

 以下、質疑の詳細な要旨を掲載する。(原佑介)

【関連記事】
2015/05/19 「生活」と合流した山本太郎参議院議員 小沢一郎氏との関係から、国会での活動、野党再編の展望までを語る!~岩上安身による山本太郎参議院議員インタビュー

山本太郎議員の質疑全文(一部リライト)

山本太郎議員「『生活の党と山本太郎となかまたち』の山本太郎です。党名は長いんですけども、質問時間は長くないということなので、ぜひ簡潔にお答えいただきたいと思います。

 その前に、本日、この審議を傍聴しにきてくださっているお客様の中に、6名の沖縄からのお客様がいるそうです。辺野古から来ていただいたそうです。過去4度、直近の選挙では沖縄の民意ははっきりとしました。『辺野古に基地は作らせない』。それが沖縄の民意で、決めたこと。

 にも関わらず、どうやら、安倍政権はどうしても作る気満々のようです。民主主義とは何か、立憲主義とは何なのかということを、今日お越しいただいている辺野古の皆さんにも是非、お伝え願えればと思います。

 まず、総論として、私たち『生活の党と山本太郎となかまたち』は、今回の政府・与党のいう平和安全法制、私たちからみれば、まぎれもない戦争参加法制だと思うんですが、これらの法案は明らかに憲法違反であり、そればかりでなく、安全を保障するどころか、自衛隊員と、日本国民全体の危機を高めるので断固反対。全力で反対いたします。

 今回、この特別委員会で発言の場を得ましたので、私たちは、次の4つの視点を基本に、質疑を行ってまいりたいと思います。

 第一。やはり、なによりも今回の政府提出法案は、日本国憲法9条に違反する違憲法だということです。

 憲法9条には、自衛権を認めるとはどこにも書いていません。明確に武力行使は禁止されている。しかし、外部から日本に対して攻撃、急迫不正の侵害があり、他に手段がない場合は、必要最小限度の実力行使ができるという解釈で、正当防衛のための自衛隊を保有しているんですよね。日本が攻撃されていないにも関わらず、武装した自衛隊が海外で武力行使するということは、到底、許されることではありません。

 第二。後方支援は武力行使そのものだということです。日本政府は後方支援と言っておりますけども、国際法上『ロジスティクス』は補給、兵站であり、後方支援する自衛隊は、日本が支援する米国等の敵対国、あるいは敵対組織の軍事目標、攻撃目標に当然なります。米国の敵がそのまま日本の敵になる。有志連合国の敵がそのまま日本の敵になってしまうという話ですよね。

 第三。国際法上の正当性についてです。中東、アフガニスタンでの米国等の爆撃や地上作戦に巻き込まれた市民、女性、子どもたちの殺傷は明らかに戦争犯罪です。国際法上の正当性、あるわけがございません。このような米国軍等の行為に日本の自衛隊が参加・協力することはあってはならないです。

 自衛隊員の皆さんの危険が高まること。このことも重大な問題ですけれども、日本の自衛隊が、非戦闘員の市民、女性、子どもたちに対し、誤って発砲し、加害者側、戦争犯罪者側になることは絶対にあってはいけません。現場の情勢、刻一刻と変化します。戦場ジャーナリストの方々にお聞きすると、皆さん口を揃えてこうおっしゃる。『身を守るために動くものは全て撃つ。そんな状況に陥るのが戦場だ』と。

 安全だと思われた場所も、その先はわからないという話なんです。我が国は、海外ではあくまで集団安全保障、国連中心主義で行動すべきで、自衛隊の海外派兵は行わず、国連の人道支援活動を中心に参加、協力すべきです。

 憲法違反の法案に対してね、『対案を出せ』と、これよく聞きますよね。声高に。与党側から。これはただの詭弁です。論点ずらし以外の何ものでもない。憲法違反の法案に対する対案は廃案であると、先日、参院本会議で民主党の北沢俊美理事がおっしゃっていました。そのとおり。

 続いて第四として、私たちの安全保障に関する政策を主張していきたいと思います。まず、日本の領域に対する急迫不正の侵害に対しては、従来通り、個別的自衛権と日米安保で対処します。尖閣、小笠原、東シナ海の中国漁船等については、海上保安庁の能力を一段と高め、自衛隊はそれをサポートすべきです。

 南シナ海に対しては、軍事力ではなく、外交力で対処すべき。ASEAN諸国と連携し、APECの枠組みで海上輸送路の安全を確保すべき。中国に国際法に違反するような行為があったとするならば、APECやG7などとも協力して、経済制裁をすることとし、そのことを抑止力とすべきではないでしょうか。

 中東につきましては自衛隊は派遣せず、国連の人道支援活動への参加協力に徹するべきだと思います。イスラムは、日本の敵ではありません。これが私たちの政策、いわゆる『対案』です。

 以上、4つの視点から質疑を行いたいと思いますけれども、今日は1回目ですから、現在の我が国に差し迫った日本壊滅のリスクに関する重大な脅威について質問していきたいと思います。

 衆議院で、100時間以上を超える審議が行われたっていう話なんですけれども、まぁでも、ほぼ誰も理解できてないんじゃないですか? 総理でさえもあんま理解できていないんじゃないかな、って。先日のテレビのわかりやすい説明を見てると思っちゃうんですけれども、安保法案に対して、それでもテレビに出演して噛み砕いてみんなに説明しようというお気持ちはよく伝わってくるのですが、残念ながら、ますます混乱を深めているだけ。

 理解を深めるコンテンツとして、今、話題が盛り上がっていています『教えて! ヒゲの隊長』、ご存知ですよね? 本家本元のヒゲの隊長のほうも盛り上がっていますけども、その一方でパロディ版が本家を超えるヒット数ということで、合わせて観ていただくとかなり面白いと思うんですけども、まず最初の質問はですね、このヒゲの隊長さんの動画の一コマをお借りして質問したいと思います。

 この動画の中、ヒゲの隊長は、あかりちゃんに対して、『日本にミサイルを向けている国があるのを知っている?』と聞いています。安倍総理。実際に日本にミサイルを向けている国というのは存在するんですか? 教えてください」

中谷元防衛相「中国、北朝鮮、ロシアは我が国に到達しうる多数の弾道ミサイルを保有しております。しかし、それのみをもって、我が国の安全に対する脅威と評価しているわけではありません。

 弾道ミサイルの能力のみならず、その時々の国際情勢、また当該国の言動、行動など、総合的な分析、評価が必要となります。そのうえで政府として、北朝鮮による弾道ミサイル能力の増強等は、我が国の安全に対する重大かつ差し迫った脅威と認識をいたしておりますが、これはまず、北朝鮮が国際社会の自制要求にも関わらず、核弾道ミサイルを開発している姿勢を崩していない。

 そして過去3回の核実験を通じて核兵器の小型化、弾頭化の実現に至っている可能性を排除できない。そして日本の大半を射程に入れる数百発もの弾道ミサイルを配備している。

 そして昨今、弾道ミサイルの発射訓練を繰り返している。そして我が国の具体的な都市名をあげて、弾道ミサイルの打撃圏内にあることを強調するなど、挑発的な言動を繰り返していることなどを、総合的に分析、評価した結果でございまして、北朝鮮の軍事動向、これは我が国はもとより、地域国際社会の安全保障にとっても、重大な不安定要因となっております」

山本太郎議員「続いてヒゲの隊長、『もし現実にミサイルを撃ってきたらどうする?』とあかりちゃんに聴いているんですよ。安倍総理、そろそろ声を聞かせてください。もし現実にミサイルを撃ってきたとしたら、どうするんですかね?」

安倍総理「我が国に対して弾道ミサイルが発射された場合には、自衛隊が米軍と協力をしつつ、弾道ミサイルシステムでこれを迎撃いたします。具体的には、イージス艦とPAC3により、二段階で対応することを考えております。その際、我が国に弾道ミサイルが飛来すると認められるものと、これが我が国に対する武力行使とは認められない場合には、自衛隊法82条の3にもとづく、弾道ミサイル等破壊措置により、対処することになるわけであります。

 他方、我が国に対する外部からの武力攻撃に該当すると判断し、我が国を防衛する必要があると認められる場合には、自衛隊が、自衛隊法76条の『防衛出動』により対処することとなります。また、武力攻撃事態などに該当すれば、事態の状況に応じて、国民保護法等の関係法令や、国民保護計画等にもとづいて、警報の発令や、住民の避難等の措置を、迅速かつ的確にとることになります」

山本太郎議員「次は一言で答えていただければ助かります。安倍総理、『教えて! ヒゲの隊長』でなくて、国会答弁でもよく出てくると思うんですよ、この弾道ミサイルの問題。武力攻撃の問題、よく出てきますよね。我が国にとって、重大かつ差し迫った脅威であるという認識で、よろしいですか?」

安倍総理「これは当然、数百発のミサイルを保有していて、核を開発していると、搭載能力を向上させていることについて脅威と考えております」

山本太郎議員「同じ答えを、以前出した質問主意書でお答えいただきました。まさに『脅威である』と。『我が国の安全にとって重大かつ差し迫った脅威となっていると認識している』とお答えを以前にいただいているんです。

 質問主意書というシステムがございます。何か疑問に思ったことがあれば、質問を書いて、それを政府に渡す、それが答え、閣議決定として返ってくるというシステムなんですよね。非常にいいシステムです。

 で、去年12月、私は政府に質問主意書を出しました。どんな内容だったか。九州電力株式会社・川内原子力発電所への弾道ミサイルによる武力攻撃に対する国民保護計画に関する質問主意書を提出いたしました。

 もしも、川内原発に弾道ミサイルその他が飛んできたらどうするんですか? ということを質問主意書で聞いたというお話です。

 その中で私は、『弾道ミサイル攻撃等を含む、武力攻撃による原子力災害への対処について、鹿児島県と薩摩川内市は、それぞれの国民保護計画の中に記載があると以前、政府は答弁しましたが、政府自身は、九州電力株式会社・川内原子力発電所に対する他国等からの弾道ミサイルによる武力攻撃を想定していますか?』と質問いたしました。

 質問主意書に対する答弁書は、安倍総理の名前で返ってくるんです。

 『他国等からの弾道ミサイル攻撃に関する想定については、政府として特定の施設についてお答えすることは差し控えるが、弾道ミサイル等の移転・拡散・性能向上に係る問題は、我が国や国際社会にとっての大きな脅威となっており、特に、北朝鮮の核・弾道ミサイル開発は、我が国に対するミサイル攻撃の示唆等の挑発的言動とあいまって、我が国の安全に対する重大かつ差し迫った脅威となっていると認識している。政府としては、国民の生命・財産を守るため、平素より、弾道ミサイル発射を含む様々な事態を想定し、関係機関が連携して各種のシミュレーションや訓練を行っているところである』

 …と書いてありました。総理、政府としましては、平素より、弾道ミサイル発射を含む様々な事態を想定し、関係機関が連携して各種のシミュレーションや訓練を行っているということで間違いございませんか?」

安倍総理「政府においては、国民の生命、財産を守るため、平素から、様々な事態を想定して、地方公共団体、関係機関を通じた対処能力の向上が図れるよう、各種のシミュレーション、そして政府機関が連携した対処訓練や、地方公共団体と共同した国民保護訓練を実施しているところであります。

 このうち、国民保護共同訓練については、各種テロや武装グループによる攻撃など、緊急対処事態を主として、警察、消防、自衛隊など関係機関が参加した総合的な訓練を行っていまして、原発に対するテロ攻撃を想定した訓練も行っております」

山本太郎議員「やはり有事に備えてしっかりシミュレーションするんだ、と。訓練もするんだという総理のお仕事、ちょっと垣間見えた気がします。ではお聞きします。総理、さまざまな事態を想定し、各種シミュレーションを行っているそうですが、川内原発の稼働中の原子炉が、弾道ミサイル等の直撃を受けた場合、最大でどの程度、放射性物質の放出を想定していますか?」

原子力規制委員会・田中俊一委員長「ご質問ですが、航空機衝突を含めて原発が大規模に損壊した場合の対象施設は規制要求として求めておりますが、弾道ミサイルが直撃した場合の対策は求めておりません。

 弾道ミサイルが直撃するような事態は、そもそも原子力施設の設置者に対する規制により対処すべき性質のものではないと考えています。放射能が放出されるという事態は、従って弾道ミサイルによって放出されるという事態は想定しておりませんが、川内1、2号炉の適合性審査では、原子炉格納容器破損の防止、あるいは放射性物質が異常な水準で敷地外に放出されることを防止するための対策が求められるのと同時に、厳しい事故を想定し、対策の有効性を確認しています。

 それによりますと、放射性セシウム137の放出量は、川内1、2号機の場合には、約5.6テラベクレルと評価しております。ちなみにこの値は、福島第一原発事故で放出された約1000分の1以下ということになっております」

山本太郎議員「要は、シミュレーションしていないんだ、シミュレーションできないんだということをおっしゃったんですよね、委員長。弾道ミサイルが飛んできた場合、原子炉、その近くに着弾した場合、もしもそれが破損した場合に、一体どのような状況になるか、その漏れだすということに対しては、それは計算されていないということですよね?

 で、今言われたものに関しては、『福島の1000分の1』という基準はあるんですよ。もしものことが起こった場合、1000分1だったり100分の1だったり、うっすらとした何かの基準は存在しているんです。

 弾道ミサイルが着弾したとする。その他にいろんなミサイルが着弾したとして、原子力施設が破壊されて福島の東電原発の1000分の1の放出量で済みますかって話なんです。思いませんよね? どうしてそれを、しっかりと計算しないのかという話になるんですけれども。あまりにも酷くないですかこれ、ってね。

 これ、質問主意書で質問したんですよ。『仮定の質問であり、お答えすることは差し控えたい』っていう話なんです。『仮定の話』っていうけども話には答えない、と。やっぱり仮定の話っていうけれどもこれ、答えるのは難しいものなんですか? 総理。何が飛んでくるかわからないという状況の中で、仮定の話っていうのにはなかなか答えづらいものなんですか?」

安倍総理「武力攻撃事態は、その手段、規模の大小、攻撃パターンが異なることから、これによる実際に発生する被害も様々であり、一概にお答えすることは難しいということです」

山本太郎議員「一概に答えるのは難しい、仮定では答えられない、そしてこの安倍総理の名前でいただいた質問主意書でも『仮定の質問であり、お答えすることは差し控えたい』というようなお答えをいただきました。

 でも考えてみてください。今回の法案、中身、仮定や想定を元にされてないですか? 『A国がB国に攻撃を仕掛けた。友好国のB国から要請があり、新三要件を満たせば武力行使ができる・できない』の仮定ですよね。仮定でしょう?

 『仮定でよくわからない』とごにゃごにゃ言うわりには、仮定でどんどんものごとを作ろうとしているんですよ。仮定、想定でそこから物事をシミュレーションしていって物事を作り上げていくのは当然のことなんです。

 都合のいいときだけ想定や仮定を連発しておいて、国防上ターゲットになりうる核施設への想定、仮定はできかねます、って。これ、どんだけご都合主義ですかっていう話だと思うんです。

 我が国を取り巻く安全保障環境、著しく変化しているんでしょう? 飛んでくるかもしれないんでしょう? ミサイル。『中国が〜』『北朝鮮が〜』…色んな話をされているじゃないですか。(発射されれば)『10分で到達します』…で、飛んできた時は? 『何もできてません?』…困りますよね。本気で守る気あるんですか?

 この国に生きる人々の生命・財産・幸福追求権を守るんだったら、一番脆弱な施設、しかも核施設をどのように防御するのかということを考えなきゃいけないのに、その逃がす方法も、1000分の1? 100分の1? その程度の放出量しかないなんて。これ、何なんですか? 意味がわからない。

 先ほどお示しした質問主意書。『避難計画、防災計画作成の必要性は、最大で何キロメートル圏の自治体に及ぶと想定していますか?』と質問しました。でもこれ、答えなかったんです。おかしくないですか? 何かあった時にどの範囲で避難するか、どのような方法で避難するかということは決められてなきゃいけない。国民の生命・財産・幸福追求権を守るんでしょう? どうして書かれていないんでしょう。

 総理、もしも弾道ミサイルが飛んできて破壊された場合、何キロ圏までの計画を作成すべきなのか、教えてください」

内閣官房・大庭誠司内閣審議官「武力攻撃事態は、武力攻撃の手段、その規模の大小、攻撃パターンなどにより、様々な想定があり得ることから、国民保護措置の実施に関する基本的な方針を閣議決定した『国民保護基本指針』においては、着上陸侵攻、ゲリラや特殊部隊による攻撃、弾道ミサイル攻撃、航空攻撃の4つの類型を想定しておりますが、特定の定量的な被害は期していないということになります。

 そして、弾道ミサイルなどの武力攻撃により、原子力災害が発生した場合については、あらかじめ地域を定めて、避難等の措置を講ずるものとするものではなく、事態の推移等を正確に把握して、それに応じて、避難等の範囲を決定することとしています」

山本太郎議員「先ほどの内閣官房の方にお聞きしたいんですけれども、後半部分よく聞き取れたんですけれども、色んなパターンがあるからどういう状況になるかがわかりづらい、だから実際にそうなってみて色んな被害の状況をみるだとか、実測値を測っていきながら、その避難の範囲だったりということを決めていきたいという理解でよろしいでしょうか。『Yes』か『No』かでお答えくださいますか」

大庭審議官「事態の推移等を正確に把握して、その対象範囲を決定するということでございまして、例えば、放射性物質等の放出の状況とか、武力攻撃事態の推移と、なるべく正確に把握して、避難対象範囲を決定していきたいということを考えております」

山本太郎議員「皆さん、わかりましたか、今の。要は、前もってちゃんとした避難計画であったりとかっていうものは、うっすらしか存在してないっていうことなんですよ。今言いました。事態の推移。この意味わかりますか? 原発にもしも事故があったとしても、東電福島原発のような事故があったとしても、そして、そのほかに今一番危険とされている中国、北朝鮮からのミサイルの着弾が原子力施設にあって、被害があったとしても、『事態の推移』…ようは『一度被曝していただく』という話ですよ。『実測値で測っていくしかないんだ』って話ですよ。

 こんないい加減な話あるかよって。誰の税金で食べて、誰のお金でこの国会が成り立っていって、そして霞が関も、永田町もやっていけてるんだって。誰の命を守るんだって話でしょ。どうして真剣にやらないんでしょうね。

 国会審議は1日3億円近くかかるっていいますよね。それを95日間も延長しておいて、実際飛んでくるだなんだって言われているミサイルが着弾したあとの『最悪のパターン』っていうものを考えていないんですか。呆れてものも言えない。国民の生命、財産、幸福追求権を守れるとは到底思えない。何もやっていないに等しいと思います。

 先にいきたいと思います。配布資料の3。去年5月28日に発表されました、田中規制委員長が主導して、関係自治体の地域防災計画や防災準備に資する基礎的データを提供するために、原子力規制委員会が作成したんです。要は、基準がなかったよねってことなんです。

 基準がなかったから避難計画とか色んなもの、立てづらいでしょ? 色んなものにお役立て下さい、ということで、規制委員会が作ってくださった。田中委員長、専門家の方ですよね。作っていただいたってことですよね。

 これがどれぐらいの数値だったかといいますと、先ほど一度出てきました。東電福島原発の排出の100分の1。先ほど1000分の1という単位もでてきましたけれども、これは100分の1で間違いないですよね。で、その下に注意書きが書いてあるんです。

 『緊急時の被曝線量及び防護措置の効果の試算について』という紙なんですけれどもこれは。これ、下に注意書きが書いてある。どんな内容か。

 『なお、本試算は、これ以上の規模の事故が起こらないことを意味しているのではない』

 100分の1で計算してたら、どえらい目に遭いますよ。我が国で起こった事故で、一番最大の数は何なんだって話ですよ。どうして100分の1にするんだって。それは、新規制基準というものをつくりましたから。新規制基準を通過したものは、いくら事故があったとしても、おそらく100分の1くらいにしかならないんじゃないかなという希望的観測じゃないですか、これ。これもし事故があったとして、誰か責任とりますか? 『想定外』で終わりですよね?

 現在も進行中の事故、福島。『スリーメルトダウン』とも言われている。レベル7の事故3つ、収束の仕方もわからない。そんな事故があるにもかかわらず、誰も逮捕されない、強制捜査も入らない。わかりますよね? 言っている意味。

 責任、どうやってとるのかということを、覚悟を知りたいですよね。無理にやるんだろ、って。色んな『安全保障の問題だ』『エネルギー問題だ』って色んなことを言っているけれども、実際はどうなんだって。もしものことが起こった場合、また泣き寝入りか? 福島の事故のように。あまりにもおかしいじゃないですか。

 100分の1なんていう数字では試算できないはずです。人々の命は守れない。総理、答えてくださいよ。これ100分の1で十分だと思われますか?」

安倍総理「武力攻撃による原子力災害への対処については、国民保護基本指針にもとづいて、原発からおおむね5キロ圏内は、ただちに避難。原発からおおむね30キロ圏内は、まずは屋内退避といった対応をとることが基本であります。

 他方、武力攻撃によって、5キロ圏、30キロ圏といった範囲を超える大規模な放射性物質の放出が起きた場合には、そうした状況に応じて、臨機応変に対処を行うことが当然でございます。

 指針も、事態の推移に応じて、必要があると認める時は、30キロ圏よりも外も30キロ圏内と同じ避難等の措置を行う、としています。その上で、国は汚染レベル、武力攻撃の状況等に応じて、避難地域、避難先を明らかにして、避難に関する措置を地方自治体に指示いたします。

 さらに国は、自衛官、海上保安官による誘導避難を通じて、地方自治体とともに、全力で住民の救援にあたって参ります」

山本太郎議員「安倍総理、原子力規制委員会ね、原発に対する弾道ミサイル攻撃については関知していないんです。これ以前に、自分の所属している内閣委員会でも、お聞きしたことがあるんです。こう、おっしゃっています。

 『結論から申し上げますと、評価はしておりませんし――評価というのはそういう事故があった場合の評価、どうするのかっていうことです――今後もやるつもりはありません。ミサイルは色んな種類がありますので、どういったものが飛んでくるのかもわかりませんし、どういう状況になるかということも想定できませんので、やるつもりはありません』

 これ、困るんじゃないですか。今この法案、無理矢理10本のものを1本に束ねて、無理矢理やろうとしているこの法案。『ゆう活』といいながら、みんなの夏休みを奪っているこの法案、どうします?これね、やっぱり試算しなきゃダメなんですよ。

 原子力災害対策本部長、誰でした? 総理ですよ。そうですよね。ってことは委員長、自分で勝手にできない、ひょっとしたらやりたいかもしれない。まぁ、やりたくないでしょうけれども。だったら、総理が決断するしかないんですよ。シミュレーションしてもらってください。いかがでしょう、総理。総理に聞きたい」

安倍総理「このシミュレーションにつきましては、先ほど申し上げましたように、各種テロや武装グループによる攻撃など、緊急事態、緊急対処事態を主として、警察・消防・自衛隊など、関係機関が参加した総合的な訓練を行っております。

 原発に対するテロ攻撃を想定した訓練も行っておりますが、この原発への弾道ミサイル攻撃についてでございますが、この武力攻撃事態は、武力攻撃の手段、その規模の大小、攻撃パターンなどによって、様々な想定があり得ることから、国民保護措置の実施に関する基本的な方針を閣議決定した国民保護基本方針においては、着上陸侵攻、ゲリラや特殊部隊による攻撃、そして弾道ミサイル攻撃、及び航空攻撃の4つの類型を想定しておりますが、特定の量的な被害は期していないわけであります。

 そして弾道ミサイルのあとの武力攻撃により、原子力災害が発生した場合には、あらかじめ、先ほど申し上げましたようなかたちで、避難等の対処範囲を決定することとしています」

山本太郎議員「ありがとうございます。まあ、とにかく答えは出せないんだと、それはそうですよ。危機管理の基本って何だ。『Prepare for the worst』ですよ。『最悪の事態に備える』これ当たり前です。最悪の事態に備えていない。どちらかというと、見たくないものは見ない。耳は塞ぐ。でもやりたいことだけやっていく。

 それがたとえ国民のリスクにつながったとしてもやる。原発をみりゃわかる。安全保障問題は誰のため? よくわかんない。ねえ? 本当に国民の生命・財産を守るためだったら、このミサイルが飛んできたらどうするかっていうことに対して、核施設が直撃されたらどうするかということに対して、対策はもう既にできているはず。でもそれができていない。

 屋内退避ですって? その間に実測値測るって? なるほど、よくわかりました。じゃあ、お聞きします。田中委員長に。誰も教えてくれないんですよ。川内原発の場合、1号機原子炉内の核燃料、157体の放射性物質、全て放出された場合、また貯蔵庫の燃料64体、使用済み燃料プール、1128体の放射性物質、すべて環境中に放出された場合、セシウム137基準でそれぞれ何ベクレルになるんですか? …って原子力規制庁と資源エネルギー庁に質問したんですけれども、誰一人答えられないんです。

 専門家である田中規制委員長、お願いします。短めに、川内原発PWRの燃料1体から、最大で何ベクレルのセシウム137の放出があり得るですかね。知っているか、知らないか」

田中俊一・規制委員長「燃料集合体の中の放射性物質というのは、燃焼度とか、冷却期間とか、様々な条件によって変わります。当然、全体の量というものは把握しておりますけれども、全部が放出されるというようなことは想定しておりません。先ほど申し上げました通りです」

山本太郎議員「はい、ありがとうございます。『計算のしようがない』って。でも、わかりそうなものですけれどもね、計算したら。で、お聞きしたいんですよ。

 再稼働なんてできるはずないんですよ、川内原発。政府が川内原発に対する弾道ミサイルに対して危機感を持っている。で、もしも着弾した場合、弾道ミサイルが飛んできた場合の対処の方法はほぼないんですよ。再稼働させるんですか? ただでさえ避難計画が無茶苦茶で、適当なのに。それだけじゃない。地震、断層ももっと広がってきているっていうことがわかっている。火山も、火山学会がおかしいと言っている。再稼働できるはずないでしょう? ミサイルどうやって防ぐんですか? 再稼働するんですか?それでも。できるはずないですよ。お答え下さい、総理。お願いします」

安倍総理「これは従来から政府の立場をご説明をしておりますが、原子力規制員会において、安全基準、まあこれは、非常に世界でも厳しい基準でありますが、この基準を満たしたものについては、再稼働していく方針でございます」

山本太郎議員「安倍総理の、規制委員会への責任転嫁で、この質疑は終わりたいと思います。ありがとうございました」

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