民進党代表選：前原誠司元外相（５５）ＶＳ枝野幸男前幹事長（５３）
民進議員に読ませたい 小沢一郎政権奪還論のリアリティー
「野党共闘際立つ違い」「消費増税 違い鮮明」「政策に差」
民進党代表選をめぐる大メディアの報道は、保守系が推す前原誠司元外相（５５）ＶＳリベラル派の枝野幸男前幹事長（５３）という対決構図を強調し、発言を対比させ、２人の違いを書き立てている。
「共産党との選挙協力」については、前原が「理念、政策が合わないところと協力するのはおかしい」として「見直し」で、枝野は「最大限努力」と「維持」する考え。「消費増税」は、前原が「社会保障と税の一体改革に責任」と前向きで、枝野は「現状で上げられる状況ではない」。「２０３０年代原発ゼロ」は、前原が「維持」で枝野は「年〈安倍さんにはもう解散する力はない。自民党内だってみんな反対だ〉
〈政権を取らないと政策は実行できない。次の衆院選で勝つこと。それには野党の完全共闘が必要だ。それは１０月２２日の衆院補選から始まる。ここで圧勝しなければならない。それができるかどうかは民進党次第だ〉
野党がまとまれば勝てる――。民主党が政権を失って以降、小沢はこう訴え続けている。安倍政権の支持率が急落し、「首相を信頼できない」という有権者が激増している今ほど、“受け皿”が求められている時はない。
政治学者の五十嵐仁氏がこう言う。
「安倍政権打倒のための好機をどう生かすか。これが今、野党にとっての最大の課題です。有権者が望む『受け皿』をつくって、できるだけ幅広く野党がまとまっていく。そのために誰が先頭に立つのかを決めるのが、今回の民進党代表選です。昨年の参院選や新潟の知事選、今年の仙台市長選など、野党共闘は一定の成果を挙げてきている。野党がまとまれば、無党派層の支持も得られ、投票率が上がることも実証されています。こうした現実を踏まえて、市民も巻き込んだ共闘をさらに本格的なものにして欲しい」
民進党が戦う相手は安倍政権だ。政界再編や党分裂があるとしても、それはあくまで、安倍を倒すためのもの。ただ無定見にバラバラになれば、安倍自民を利するだけなのは、誰にでも分かるはずだ。限を前倒し」――とまあこんな感じだ。
結果についても、枝野が勝てば保守系議員が離党、前原勝利でも政界再編で民進党は消滅などと、党分裂の危機を煽る。こうした大メディアの論調に流され、民進党議員はそれぞれの陣営に分かれて日に日にヒートアップしてきているが、これでは思うツボである。
「前原ＶＳ枝野という一騎打ちの中で、メディアも陣営も当人たちも、代表選を民進党のコップの中の戦いという構図で捉えている。民進党が真に対抗する相手は安倍政権ですよ。代表選は野党第１党の総理候補を選ぶ選挙です。安倍政権にどう対峙するのか。
野党共闘を含め、そういうスケールの大きな議論が必要なのに、どうもそうした意識が足りないように思います」（政治ジャーナリスト・鈴木哲夫氏）
既得権益を守りたい大メディアは、とにかく民進党を潰そうとしている。特に安倍寄りメディアは、民進党のお家騒動や弱体化が狙いだ。民進党議員は、民主党政権がメディアの袋叩きに遭い、倒された過去を思い出したらいい。そんな謀略報道に振り回されたらまた判断を誤る。
■政権を取らないと政策は実行できない
今週発売の「サンデー毎日」で自由党の小沢一郎代表がインタビューに答え「政権奪還論」について語っているが、民進党に今、必要なのは、まさにこういう冷静なリアリズムだ。
前原と枝野、どちらが勝っても野党は共闘するしかない
前原と枝野はともにスタートが「日本新党」だった。違いばかりがクローズアップされているが、「オール・フォー・オール」（前原）、「支え合いの経済」（枝野）と主張する社会保障など政策には共通項も多い。大メディアは消費増税に対する姿勢の違いで「財源」への考え方の差を強調するが、これはニワトリと卵の関係。小沢の話がストンと落ちる。
〈お金が先か、（社会保障）制度の実現が先かということだ〉〈次の衆院選に向けて、包括的な改革案を提起、制度を維持するにはこれだけのお金がかかります〉として是非を問えばいいと言う。
共産党との共闘に積極的な小沢だが、持論の「オリーブの木」に「共産党は入らない」と言い続けている。これは野党再編で新党ができる場合でも同様で、共産党とは〈選挙協力の枠組みでは一緒にやろうということになっている〉と話す。
まずは民進党が共産党を除く野党や無所属議員に呼びかけて、安倍政権を倒すための「受け皿」をつくり、その大きな共通目標を掲げて共産党と協力体制について議論・調整するのである。これは相手が「小池新党」だとしても同じで、〈野党がまとまって一つの集団を作れた時に初めて（小池氏に）あなたはどうするのか、という話になる〉と言っている。
つまり、何よりもまず野党がひとつの大きな「塊」になることが重要で、有権者がその塊を安倍政権に代わる「受け皿」と認識してくれた時に政権交代の光が見えてくる、ということだ。大メディアが大げさに騒ぐ前原と枝野の違いなど、安倍政権を前にすればちっぽけな話なのである。
■細川元首相も「日本新党の原点」思い出せ
前出の鈴木哲夫氏も前原と枝野について、「右と左のような両極端な違いではない」とこう続ける。
「前原さんは随分変わった。社会保障に社民主義的な考えを取り入れ、小沢さんとも会っている。共産党についても一緒の党になることはないが、胸襟を開いて議論をすべきという考えを示していた。枝野さんも自分で『私は保守』だと言っている。幹事長として野党協力を実務的に進めてきた。結局、どちらが勝っても次の総選挙は、小沢さんが言うように野党が共闘するしかないのです。そもそも民進党単独で２８９の小選挙区全てに候補者を立てるのは無理。野党共闘が現実的な選択肢になってくるのは、両者とも分かっていると思います」
小沢が言うように、安倍首相が解散を打てずに退陣しても、安倍がつくり上げた自民党暴政は変わらない。
岸田文雄政調会長に禅譲したとしても米国追従は不変、戦争まっしぐらだ。改悪された平和憲法は完全に死滅してしまう。そんな暴挙を許していいのか。野党がまとまれば自公政権を倒せるのに、である。
「政党が違えば理念が一致しないのは当たり前。だから、一致できる政策で共闘したり連立を組む。どこの国でも行われていることで、自公政権も同様です。野党は、『安倍暴政をストップさせる』という大目標が一致できれば、その他の細かな違いに捉われ過ぎることなく、手を結べるはずです」（五十嵐仁氏＝前出）
日本新党の代表だった細川護熙元首相も２３日の朝日新聞でこう言っている。
〈「５５年体制を壊して保守中道の受け皿を作る」という（日本新党の）原点を思い出して欲しい〉〈同じ小選挙区に民進、共産両党が候補者を立てて、共倒れになるのは愚の骨頂だ〉
現実的に考えれば、これしか選択肢がないのは明らかだ。全ての民進党議員は右往左往しないで、覚悟を決める時である。
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白石寛樹氏