中国が北京五輪や恒大集団等の問題に苦しむ今、韓国への竹島問題を巡る制裁や圧力を強化せよ！！

俗に、「金の切れ目は縁の切れ目」という、ある意味でドライな言葉があります。

ビジネスだけではなく、広く政治等でも使われますね。

この言葉を、極悪暴虐政治で自国民すら虐げる中国や南北朝鮮、つまり北朝鮮や韓国にも適用すべき時が来ました。

１２月８日１１時５８分に東スポＷＥＢがｍｓｎにて、「シャラポワさんが中国“彭帥問題”に参戦！ ＩＯＣをチクリ「ビジネスより人のことを」」の題で次のように伝えました。

『中国の女子テニス選手・彭帥（３５）が、同国の張高麗元副首相から性的関係を強要されたと告発し消息不明になっている問題に、テニスの元世界女王のマリア・シャワポワさんが参戦。弱腰国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）にとって、耳が痛い言葉をぶっ放した。

シャワポワさんは米「ＣＮＢＣ」の取材に「彼女は、私の長年のライバルです。彼女と彼女の家族が安全であることを本当に願っている」と心配そうに語った。さらにＷＴＡが中国政府に厳しい姿勢を見せ、同国での大会を取りやめたことを称賛。

「ＷＴＡが実際に立ち上がり、取ったスタンスには、非常に感銘を受けた。正しいことをしている。スティーブ・サイモン（ＷＴＡの会長兼ＣＥＯ）は素晴らしかった」と褒め讃えた。

ＷＴＡは〝中国撤退〟で数百億円の損失とも言われている。一方、中国にすり寄り、ドイツの選手団体「アスリート・ドイツ」から「選手の保護よりも政治的・経済的利益を重視しているのでは」と非難されているのがＩＯＣだ。

現在、実業家としても大活躍しているシャワポワさんは、ＷＴＡ支持の理由について「私はビジネスを考える前に人間のことを考える。人的要素を考えているんです。だから私は完全に支持する」ときっぱり。〝彭救出〟にまたひとり、心強い大物スターが現れた。』

正に、シャワポワさんの正しい心と意思は、人々を感動させますね！！

一方、近年ぶいぶいとドヤ顔で世界に対峙してきた中韓は、北朝鮮同様の状況に陥りつつあります。

同日１５時３４分に産経新聞　ＴＨＥ　ＳＡＮＫＥＩ　ＮＥＷＳが「恒大債務不履行、連鎖も…中国で同業の株取引停止」の題で次のように指摘しました。

『中国不動産大手の佳兆業集団は８日、香港証券取引市場での同社の株取引が停止された。７日期限の４億ドル（約４５０億円）の米ドル建て債を償還できていないとされることが背景にある。同業大手の中国恒大集団が事実上のデフォルト（債務不履行）状態に陥ったのに続き、市場は危機の連鎖に警戒を強めている。

佳兆業は香港と広東省深圳市を主な拠点とする大手。８日の公告で、株取引停止の理由は明らかにせず「内部情報の公開待ち」とした。４億ドル分の債務見直しと償還延期を債権者側に求めていたが、交渉は不成立。米メディアによると、期限通りに支払えていない可能性がある。

佳兆業は債務見直しを求めた背景について、中国政府の規制により今年後半から融資が滞り、資金繰りに「巨大な圧力」となったと説明した。不動産に対する消費者心理も悪化しているという。（共同）』

日本が経験した不動産バブル崩壊時の状況より更に悪い、中国の不動産バブルの崩壊。
資本主義を否定する社会主義で経済も分からない中国指導部のデタラメ政治や政策が、ここまで事態を悪化させたのです。

そのような中、同日１９時１３分に同メディアが「対韓制裁の具体策検討　自民ＷＴが初会合」の題で、「岸田政権」の特集・連載項目にて、次のように伝えました。

『自民党の外交部会は８日、韓国の警察庁長官による竹島（島根県隠岐の島町）への不法上陸などを受け、対韓制裁の方策を検討する「対韓国政策検討ワーキングチーム（ＷＴ）」の初会合を党本部で開いた。今後、各省庁や有識者へのヒアリングなどを経て、来夏をめどに具体策を取りまとめる。

部会長の佐藤正久元外務副大臣がＷＴ座長に就いた。佐藤氏は記者団に「今の法律の範囲でできる分野が多くある。法改正も必要であれば盛り込みたい」と語り、金融や貿易など幅広い分野で制裁の方策を検討する考えを示した。』


北京五輪の外交ボイコットに関する動きを合わせて、韓国の竹島不法占拠に対する厳しい制裁もドンドン出さねばなりません！！


中国が北京五輪や恒大集団等の問題に苦しむ今、韓国への竹島問題を巡る制裁や圧力を強化せよ！！




１２月７日、官邸にてアメリカ合衆国が北京冬季オリンピックの外交的ボイコットを行うと発表したことについての会見を行う岸田文雄首相
出典：首相官邸ＨＰ

『米国が北京（ペキン）オリンピック・パラリンピック、外交的にボイコットするということを発表したこと、承知しております。その中で我が国の対応ですが、オリンピックの意義ですとか、更には我が国の外交にとっての意義等を総合的に勘案し、国益の観点から自ら判断していきたいと思っています。これが我が国の基本的な姿勢であります。』


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