日本は所得増、中国は不動産バブル崩壊で経済壊滅へ！！

突然ですが、貴方や貴女は、ロシアの経済や社会が壊滅に近い状況に陥っている事をご存じでしたか？？

ロシアによるウクライナ侵略で経済は国際的な制裁強化で封鎖状態、そして資源大国にも関わらずルーブル安に、高度なお半導体等の精密機器不足、更にはエネルギーをはじめインフラ破壊や修繕のための予算や物資不足で、石油・ガス生産大国にも関わらずガソリン高、ガス供給不足で寒さに凍え、基本的な食糧である小麦や牛乳、卵の高騰すら招いています。

親分のロシアがこのザマですから、その「精神的」子分にあたる中朝韓などは、尚更です。

一方、我が国日本はどうでしょうか。
ロシアによるウクライナ侵略の煽りで物価高が続くのはご承知の通りですが、物価高以上の所得増を目指して岸田文雄首相をはじめ、奮闘しています！！


２月９日、首相官邸ＨＰは「物価高を上回る所得増へ」の題で、次のように政策を公開しました。
『（前略）

物価高を上回る所得の増加に向け、政策を総動員していきます。
持続的で構造的な賃上げの実現に向け、是非政策をご活用ください。

賃上げのための9つの方策
1 「労務費」などの価格転嫁を政府として強力にバックアップ
2 賃上げを実現した企業への税制優遇を抜本拡充
3 中小企業の「稼ぐ力」を高めるための投資を支援し、賃上げを後押し
4 所得税・住民税の定額減税で、可処分所得を下支え
5 同一労働・同一賃金の徹底
6 非正規雇用労働者の正規化を後押し
7 発注者・受注者の共存共栄　～パートナーシップ構築宣言の実効性向上～
8 医療・介護・障害福祉分野などの公的価格の引き上げによる賃上げ
9 なぜ、賃上げが必要なのか？

（以下略）』


更に、同日、同ＨＰが「「建国記念の日」を迎えるに当たっての内閣総理大臣メッセージ」の題で次のように公開しました。

『「建国記念の日」は、「建国をしのび、国を愛する心を養う」という趣旨のもとに、国民一人一人が、我が国の成り立ちをしのび、今日に至るまでの先人の努力に思いをはせ、更なる国の発展を願う国民の祝日です。

　我が国は、四季折々の豊かな自然と調和を図りながら、歴史を紡ぎ、固有の文化や伝統を育んできました。今日、科学技術・イノベーション、文化芸術を始め、多くの分野で我が国は国際社会から高い評価を受けています。
　
長い歴史の中で、我が国は幾度となく、大きな困難や試練に直面しました。明治維新、戦後復興、高度経済成長など、国内外の大きな時代の変化の流れをつかみ取り、個々の国民の力に変え、幾多の社会変革を実現してきました。そして、自由と民主主義を守り、人権を尊重し、法を貴ぶ国柄を育ててきました。一人一人のたゆまぬ努力と国民の絆の力によって築かれた礎の上に、今日の我が国の発展があります。本年１月に発生した能登半島地震も、国の力を結集し、必ず乗り越えてまいります。


　先人たちの足跡の重みをかみしめながら、国民の命と暮らしを守り、自由のもたらす恵沢を確保しつつ、全ての人が生きがいを感じられる社会の実現を目指す。そして、今を生きる国民の皆さんと共に、直面する課題に立ち向かい、「明日は今日より良くなる日本」に向け、将来の国民に対し、世界に誇れる日本を繋いでいく。「建国記念の日」を迎えるに当たり、私はその決意を新たにしています。

　「建国記念の日」が、我が国の歩みを振り返りつつ、先人の努力に感謝し、更なる日本の繁栄を希求する機会となることを切に希望いたします。』

岸田文雄首相は能登半島地震の復興・復旧や所得増加、そして外交や防衛の分野でも相当高い指導力を発揮しています。

それに引き替え、「世界の工場」と言われた中国は、韓国はどうでしょうか。
目も当てられない悲惨な状況で、飛散する杉花粉や黄砂の如く、悪い状況です。

２月１１日にみんかぶマガジンが「止まらぬ中国経済の地獄化に「まるで30年前の日本」…暴落する大手銀行株を買い支える”国家隊”の正体と政府の「貸株・空売りの禁止措置」」の題で如何に中国が３０年前の日本のバブル崩壊以上の惨状になっている旨を伝えました。

我が日本の１９９０年代のバブル崩壊では、公式ＧＤＰの２０％が負債、実質的な負債（つまり、不動産価値等の損失を入れた数字）が１５００兆円でした。

中国はどうでしょうか？？
もう、中国は公式な負債すら、公式発表ＧＤＰの２０００％を越えています。
そのほとんどは貴方も貴女もご承知の通り、中国の恒大集団破綻に代表される不動産バブル崩壊による負債です。
つまり２２００兆円以上の公式負債があり、更に実質的な負債は２京５０００兆円以上とも言われています。

実際には、公式ＧＤＰも成長率も水増しされ、負債は小さく発表が操作されているので、実際はもっともっと酷い惨状でしょう。
上記に記載した数字よりゼロが一つ多くても筆者は決して驚きません。
何しろ、日本のＧＤＰ以上に海外に中国への規制強化の前、不正送金する中国ですからねえ。
そして、中国に経済も社会も頼り切っていた南北朝鮮は言うまでもありません。


このようにロシア同様、中国も南北朝鮮同様、経済も社会も壊滅寸前です。
全ての原因は指導部が無能で無為無策だからですよ！！


日本は所得増、中国は不動産バブル崩壊で経済壊滅へ！！



物価高以上の賃金上昇を政策で訴える岸田文雄首相
出典：首相官邸ＨＰ


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