一連の政治的問題、米国大統領選挙の争点にもなったＵＳスチールの日本製鉄による買収劇。
トランプ次期大統領は阻止だ、と政治的発言を繰り返していますが、この問題は経済的な奇襲になるのは明らかです！！
１２月４日０９時４９分に産経新聞 ＴＨＥ ＳＡＮＫＥＩ ＮＥＷＳが「日鉄買収は「最良の取引」 USスチールの地元町長が支持 トランプ氏は改めて「阻止」」の題で次のように伝えました。
『（前略）
米鉄鋼大手USスチールが製鉄所を構える米東部ペンシルベニア州の地元町長は3日、ワシントンで開かれたイベントに登壇し、日本製鉄による買収計画について「最良の取引であることに疑いの余地はない」と支持を表明した。
ウェストミフリンのクリス・ケリー町長は、買収計画が破談となった場合に生産拠点を閉鎖する可能性をUSスチールが指摘していることなどに言及。買収が成立しなければ、大きな波及効果を得ている地域経済にとって「壊滅的な打撃となる」と説明した。
買収計画を巡っては、対米外国投資委員会（CFIUS）が安全保障上の懸念がないか審査しているが「安全保障を理由に雇用を失うことになれば、ばかげている」と非難した。
トランプ次期米大統領は2日、自身の交流サイト（SNS）で「この取引を阻止する」と改めて強調した。同じくイベントに登壇した全米鉄鋼労働組合（USW）支部のジェイソン・ズガイ副支部長はこの投稿に「本当にがっかりした」と述べ、トランプ氏が発信した税制優遇や関税措置による地域へのプラス効果にも懐疑的な見方を示した。（共同）』
製鉄業は、一旦溶鉱炉を点火すれば、止める時は廃炉の時か、修理改修という長期間の停止の時だけです。
ストーブや湯沸かし器のようには制御出来ません。
そして、ＵＳスチールの買収は、日本製鉄側は熱心ですが、ＵＳスチールはかつて世界最大の製鉄企業であり、米国を支えた企業でもありましたが、設備の老朽化や日欧、中韓、インド等の製鉄企業の競争激化によりその凋落は明らかです。
ＵＳスチールは、日本製鉄の買収が実現しなければ、文字通り記事に紹介された対象の工場等は「廃炉」、企業の存続すら危ぶまれる事になるでしょう。
既に株価低迷でＵＳスチールは崖っぷちに立たされています！！
それらを含めて、ＵＳスチールの動向は、あらゆる意味で、経済的奇襲になるでしょう！！
ＵＳスチールの日本製鉄による買収劇は経済的奇襲になる！！
ＵＳスチールの株価動向
出典：「ｙｏｕ１１２６」 Ｘ
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