"マジコン規制"法は録画にも適応されるのか

昨日からgooブログが「ブログ面のスマートフォン版」をサポート。スマートフォンで見るとPCとは異なる専用の画面で見られるようになったそうです。
早速試してみましょう。手元のスマートフォンで自ブログにアクセスして・・・。

PCと同じ画面しか出ませんでした orz

世間ではスマートフォンをiOSとAndroid機だけのことを指すのか～！？　もともとスマートフォンを引っ張ってきたのはWindowsMobile機じゃないか。ってことで、HybridW-ZERO3じゃダメでした。しょうがないのでスマートフォンじゃないけどiPodTouchで閲覧。PC版とは大きく異なる画面を見ることが出来ました。なんか自分のブログじゃないみたい。こっちからレイアウトを弄ったりすることは出来ないみたいだけど、機会があったら見てくださいませ。
その代わりに、iOSやAndroidでは出来ない記事の投稿や修正が、WindowsMobileからは出来るので、その点はいいかな？


今回は、いただいた話から。

マジコン：規制強化へ　不正競争防止法を改正し刑事罰

文化庁のB-CAS入り著作権保護法と似てはいますが、こちらは経産省の提案で政府が導入を目指す、不正競争防止法の改定案です。額面通り受け取ればマジコンの規制のみなので、わたしらにはそれほど影響はないはずなのですが、経産省の不正競争防止法というと、以前に一度だけ取り上げています。

日本の危機、民放連経産省を抱き込む

経産省だけならまだしも民放連が此度の法案には絡んでいるのです。民放連はマジコンなどに興味はないはずですから、テレビに関する規制が強化され、従来の談合規制が法律に昇格する危険性があったわけです。果たして今回はどうなっているのでしょうか。一番回りくどくかつ手っ取り早い手段として、経産省の意見書(PDF)を読んでみることにしましょう。必要なことは書いてありますが、言い回しが面倒くさく書いてあるんですよね、この手の意見書って。ただ、例の文化庁のものよりだいぶマシですが。
やはり随所に映像のダビングに関する項目が見られますが、放送番組に関して、という類は見受けられません。現状通常の放送番組をダビングすることは違法に問うことは出来ないようです。そして、一番重要な項目を見つけました。PDFファイルの11ページ目、振ってあるページ番号としては7ページ目。ほかの項目のついでのような形で。

"なお、コンテンツに付された技術的制限手段を検知しない機器（いわゆる無反応機器）及び汎用機の提供行為については、平成11年の現行の規律導入時にコンテンツ提供業者の十分な自助努力を前提とした取引の仕組みが醸成される環境作りを目指すべきであると整理されたことから、規律対象としていないところ、この基本原則を尊重すべきである一方で、新たに規律対象とする具体的事象に乏しいことから、引き続き、「不正競争」行為としないこととすることが適当であると考えられる。
この点、無反応機器は、「のみ」要件を規定している現行法においては、技術的制限手段を回避する機能以外の機能を必ず有することから必然的に対象とならないと考えられているが、「のみ」要件を見直した場合においても、上述のとおり装置等の利用者の利用実態、販売者の販売態様などの事情を総合的に考慮し、営業上用いられる技術的制限手段の回避を中核的な機能とするものであるか否かで判断されるため、無反応機器について徒らに規律対象になることは想定されないと考えられる。"

無反応機を規制すると、VHSデッキの製造も違法行為となってしまいますから当然ですが、無視機まで規制することはしない、とはっきり書いてあります。そもそも無視機とアクセスコントロールはなんの関係もありません。もちろんマジコンとも無関係です。にも関わらず、意見書に触れられているのはやはり民放連から今回の法律に規制談合に従わない"無視機"をキャンセル機と同じ扱いで法律規制の対象に出来ないか、という話はあったのでしょう。ですが、あまりに関連性がないので対象から外されることになってしまったようです。
また、中身もかなりあまり強力なものではなく、「画像安定装置、実質はキャンセラー」のような複合機種もキャンセラー機扱いするとか、マジコンを法的に販売規制の対象に出来る程度が精一杯のように見えます。もうちょっと具体的には4gamer.netさんとかのが詳しいようです。

経産省，マジコン規制の強化などを目的とした不正競争防止法改正への報告書を公開

と、言うわけでそれほど心配する内容ではないです。むしろこっちが通ることで「内容がダブる」と文化庁案が却下される可能性が出てくることへの期待が高まってくる、とすら思えてしまいます。さすがに甘い考えかも知れませんが、経産省はそれほど敵視する必要はなさそうですね。