日本共産党の元国会議員の佐々木さんのFBから、
2018年4月1日(日)
ふところ冷える新年度
値上げ・負担増の一方、非正規「無期転換ルール」開始
４月１日から、医療や介護などの社会保障制度で保険料などが増え、食品の値上げも相次ぎ、庶民にとってふところは冷え込みが増す新年度となります。
安倍政権は、社会保障費の「自然増」の削減を毎年続け、今年度予算でも、生活保護や高齢者向けの制度を中心に負担増や給付の削減を狙っています。そのため、多くの自治体で７５歳以上の人が加入する後期高齢者医療制度の保険料や６５歳以上の介護保険料が値上げされます。
さらに、4月以降も、１０月からの生活保護費の最大５％削減など社会保障の切り捨て計画が目白押しです。
また、原材料費や物流費が高騰しているため、納豆やワインなどの食品の値上げが相次ぎます。低価格のたばこも高くなります。
ビール大手は飲食店に提供する業務用ビールの出荷価格を引き上げるため、居酒屋チェーン店で一部生ビールの値上げに踏み切るところも現れています。
安倍政権が進めてきた経済政策「アベノミクス」によって、大企業・富裕層の利益は大きく増える一方で、労働者の実質賃金の低下が続くなど貧困と格差が大きく広がり、個人消費は低迷。４月からの負担増・値上げラッシュで、消費のさらなる後退を懸念する声があがっています。
一方、非正規労働者の雇用のルールとして「無期転換ルール」がスタートします。有期労働契約が反復更新されて通算５年を超えたときに、労働者が申し込めば企業は無期労働契約に転換しなければならなくなります。
４月からこう変わる
医療
・紹介状なしの大病院受診で、追加負担を支払う対象病院を拡大
・７５歳以上の人の保険料アップ
・入院時の食費（非課税世帯除く）、重症者の入院時水光熱費値上げ
介護・年金
・介護保険料値上げ
・訪問介護の生活援助抑制のため、一定回数を超える利用の場合に届け出を義務化
・介護サービス利用料の一部引き上げ
・国民年金、厚生年金ともに支給額は据え置き
食品
・大手３社が飲食店向けビールを値上げ
・大手５社がワイン値上げ
・「おかめ納豆」１～２割値上げ
たばこ
・ＪＴが低価格たばこ６銘柄を１箱当たり４０円値上げ
働き方
・非正規労働者の「無期転換ルール」スタート
社会保障制度４月改定
医療・介護 負担増目白押し
４月から、医療、介護、生活保護など社会保障の制度が見直され、子ども・子育て向けの制度では一定の改善もみられますが、高齢者を中心に負担増となるものが目白押しです。
■医療■
軒並み上げ
医療では保険料の値上げや窓口負担額の引き上げが目立ちます。
紹介状なしで大病院を受診した場合に窓口負担とは別に追加負担が徴収される制度では、対象病院の基準を５００床以上から４００床以上に拡大。病院数は２６２カ所から約４１０カ所に増えます。初診時５０００円以上、再診時２５００円以上が徴収されます。
入院時の食事代が、１食あたり３６０円から４６０円に値上げされます（低所得者除く）。医療療養病床に入院している重症者の水光熱費を２００円から３７０円に引き上げます。
７５歳以上が加入する後期高齢者医療では、低所得者の保険料軽減のための特例を縮少。年金収入が年２１１万円の場合、月平均５４００円が、８９０円増の６２９０円になります。
７４歳まで被用者保険加入の夫や子に扶養されていた人の軽減措置も縮小されます。
８月には、月ごとの自己負担の限度額を超えた部分をあとから払い戻す高額療養費制度で、７０歳以上の人の自己負担限度額が昨年に続き、引き上げられようとしています。
高すぎる保険料の大幅引き下げを求める声が広がっている国民健康保険(国保)は、４月から財政運営主体が市区町村から都道府県に移行。厚労省の調査によると、４割の市区町村で保険料の引き上げが見込まれています。
■介護■
利用抑制も
介護では、６５歳以上の人の保険料基準額が３年ぶりに改定され、全国平均で月６０００円を超える見込みです。
訪問介護では、ホームヘルパーが掃除や調理を行う生活援助中心のサービスについて、利用が一定回数を超えるケアプランを市町村へ届け出て、チェックを受けることがケアマネジャーに義務付けられます。市町村からの「是正」指導を受ければ、利用の抑制をまねきかねないとの懸念の声が上がっています。
介護報酬の改定に伴い、一部サービスで利用料が引き上げられます。厚労省試算では、要介護２の人で、訪問介護週２回、通所介護週３回を利用した場合、２９４円増の１万５４０４円となります。
■年金■
実質下げに
多くの高齢者の願いは、生活できる年金額への大幅な引き上げです。
しかし、４月からの年金額（６月支給）は、基礎年金で月額６万４９４１円（満額）、厚生年金で２２万１２７７円（基礎年金を含む標準的夫婦モデル）と据え置かれました。年金から天引きされる介護保険料や後期高齢者医療の保険料が多くの自治体で引き上げられるため、実質的な引き下げです。
■子ども■
上げ不十分
１７年度の全国消費者物価指数が０・５％上昇したのにともない、ひとり親家庭の児童扶養手当が引き上げられます。第１子が月額４万２５００円（２１０円増）、第２子１万４０円（５０円増）、第３子６０２０円。しかし、引き上げ幅は子どもの貧困の解消策としては不十分です。
児童扶養手当の全額支給の要件が、年収１３０万円から１６０万円に緩和されます。
■生活保護■
削減ねらう
生活保護では、子どもの貧困をさらにひどくする生活扶助の最大５％削減が今年１０月から狙われています。子どもが多い世帯ほど削減幅が大きく、厚労省は都市部にすむ夫婦と子ども１人世帯の場合は年３万６千円、子ども２人の世帯では１０万８千円もの削減になるとしています。
さらに一人親家庭への「母子加算」も、現在月２万２７９０円から月２万１４００円に減額されます（都市圏）。
子育て世帯に支給する「児童養育加算」は対象を現在の中学生から高校生まで拡大される一方、３歳未満は１万５０００円から５千円減額されます。学校外活動への支援である小中学生の「教育扶助」と高等学校等就学費内の学習支援費は、定額支給から実費支給になり、使途をクラブ活動に関わる経費のみに範囲が狭まります。（北野ひろみ）