神奈川４区共闘をすすめる

新しい政治をめざし、知恵と力を集めよう。

昼酒政治論

2018-06-23 20:21:14 | 情報

登場人物    大門みきし（日本共産党参議院議員）

               となり席のオッチャン（酩酊）

場所          姫路駅近い定食屋

時刻           昼飯どき

           舞台 幕開く……、


2018年6月22日の「しんぶん赤旗」

2018-06-22 11:28:02 | 「しんぶん赤旗」

2018年6月22日(金)
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2018年6月21日の「しんぶん赤旗」

2018-06-21 10:10:10 | 「しんぶん赤旗」

2018年6月21日(木)
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カジノ法案への反対討論ー塩川議員（日本共産党）

2018-06-20 20:08:14 | 情報

https://youtu.be/ZBupyOXZGZU

 

以下、本村議員のFBからです。

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
カジノ法案の衆議院本会議での採決強行に強く抗議します！
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

　６月１９日、衆議院本会議で、カジノ法案の採決が強行され、自民党、公明党、維新の会の賛成で通されてしまいました。
　討論など行われている中、居眠りをしている自民党議員も複数人いました。
　人を不幸にする法案について、真摯な態度もなく強行したことに強い憤りを感じます。

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
日本共産党　塩川鉄也衆議院議員
カジノ法案　衆議院本会議　反対討論（概要）
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

　私は、日本共産党を代表してカジノ法案に対する反対討論を行います。

　討論に先立ち、昨日の大阪北部地震で亡くなられた方のご冥福を心からお祈りいたします。
　また、被害に遭われた方々へのお悔みとお見舞いを申し上げるものです。
　政府として、被災者救済と支援、災害復旧に全力をあげることを要請するものです。

　第１に、カジノ法案に対して、国民の６割、７割という圧倒的多数が反対しています。
　にもかかわらず、先週６月１５日の内閣委員会で、野党の審議継続を求める動議を一顧だにせず、自民、公明両党と維新の会で強行採決したことは、断じて認められません。

　カジノ法案は、刑法で禁じられた賭博を合法化するものです。
　カジノは民間事業者が、私的利益のために開設するものです。
　公設、公営で、「公益」を目的とする公営競技とは違います。
　ギャンブル依存症や多重債務者が増加し、生活破たんや治安悪化も懸念されます。すでに公営競技やパチンコなど既存ギャンブルによる依存症の疑いのある人は、３２０万人と、世界で最も深刻です。依存症者を新たに増やすカジノを国民が認めないのは当然であります。
　公明党の石井カジノ担当大臣も「カジノの弊害を心配する声が多い」と認めたのであります。

　しかも法案は、２５１条の条文で、政省令事項は３３１項目にのぼっています。
　野党が、国民の疑問にこたえるため、地方公聴会の実施など徹底審議を要求したのに対して、与党側は、委員会定例日にも質疑をおこなわず、審議拒否を繰り返したあげく、わずか１８時間の審議で採決を強行したのであります。
　法案内容を国民に知らせずに押し切ろうという政府・与党の姿勢は議会制民主主義の蹂躙と言わねばなりません。

　第２に、政府は、世界最高水準のカジノ規制だ、依存症対策だと言ってきました。
　ところが、当初、想定していたカジノ面積の上限規制をも外し、世界最大規模のカジノ施設をつくろうとしています。きわめて重大です。

　カジノ企業やカジノ誘致を目指す自治体の試算を見ても、カジノのターゲットが、日本国民であることは明らかです。ＩＲの収益の８割は、カジノの儲けです。
　そもそも人のお金を巻き上げるだけの賭博に経済効果などありません。

　第３は、公営ギャンブルやパチンコでは認められていない、客への金の貸し付けをカジノ企業には認めることです。賭博の胴元が、客にどんどんお金を貸すことができます。貸金業法では、貸付限度額は年収の３分の１と決まっているのに、カジノの貸付には適用されません。過剰貸し付けへの歯止めなく、依存症や多重債務者の拡大につながることは必至です。

　第４に、カジノを規制するために新たに設置されるカジノ管理委員会の問題です。独立した規制機関だと言いながら、そのカジノ管理委員会の経費を負担するのは、規制されるはずのカジノ企業です。
　石井カジノ担当大臣は、カジノ管理委員会の事務局にはカジノの実態を知る人を採用することもある、とカジノ事業者がカジノ管理委員会に入ることを認めました。
　金も人もカジノ企業に依存するカジノ管理委員会は、カジノ推進機関になりかねません。

　最後に、このカジノ法案の背景にあるのは、アメリカのカジノ企業の要求です。
　昨年２月、安倍総理がトランプ大統領との初めての首脳会談を行った日の朝食会には、カジノ企業のトップ３人が出席していました。
　そのうちの１人は、トランプ大統領の最大の支援者であります。
　安倍総理はその場で、日本におけるカジノ推進の取組みを紹介しました。その後、「カジノに貸付は不可欠だ」、「カジノ面積をもっと広げろ」と要求してきたのは、米国カジノ企業でした。
　本法案は、まさに米国カジノ企業によるカジノ企業のためのカジノ事業法案であります。

　このようなカジノ法案は廃案にするしかありません。
　以上、反対討論を終わります。


2018年6月20日の「しんぶん赤旗」

2018-06-20 10:23:27 | 「しんぶん赤旗」

2018年6月20日(水)
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「森友」問題追及/不信にこたえぬ政権は退陣を
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2018年6月19日の「しんぶん赤旗」

2018-06-19 11:33:39 | 情報

2018年6月19日(火)
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