扶養控除を元に戻せ！

確定申告の時期になりました。
還付申告をするので資料を取り寄せたら、
「平成２３年分所得税の改正のあらまし」の資料の中に扶養控除の改正がありました。
改正の中身は、「子ども手当と公立高等学校の授業料無償化の財源として、扶養控除が廃止されたのです。」
子ども手当を自分で出しているとの同じです。
民主党は「扶養控除」を元に戻せ。

日本では、勤労者は年末調整という制度を採用してます。
税金は会社が計算しているので、こういった法律改正に敏感ではありません。
年末調整でお金が戻った話はするが、所得税が去年とどのくらい違うか分からない。
他国では国民すべてが確定申告という国があります。自分で計算するからとても敏感だそうです！！



平成２２年度の改正で、平成２３年分の所得税から適用されるもの。
１、扶養控除の改正
　（１）年少扶養親族（扶養親族のうち、年齢１６歳未満の者をいいます。）に対する扶養控除が廃止されました。　
　　　　これに伴い、扶養控除の対象となる控除対象扶養親族は、年齢１６歳以上の扶養親族とされました。
　（２）年齢１６歳以上１９歳未満の者に対する扶養控除については、上乗せ部分（２５万円）が廃止され、
　　　　扶養控除の額が３８万円とされました。これに伴い、特定扶養親族の範囲が、
　　　　扶養親族のうち年齢が１９歳以上２３歳未満の扶養親族とされました。

子ども手当
　２０１０年６月から２０１１年９月までは受給者ごとに一律１万３０００円、
同年１０月から２０１２年３月までは３歳未満と小学生までの第３子以降が月額１万５０００円、３歳から小学生の第２子までと中学生は月額１万円が支給される。