社民党全国連合常任幹事会は7日、党が募った東日本大震災救援募金の未寄託分など(配分先が未決定だった約1090万円プラス千代田区を通じて交付された社会文化会館耐震診断費用助成金のうち国の復興予算を原資とする約280万円)の届け先の5団体を決定した。被災地の子ども支援を重視する観点から検討していたもの。
配分先は、①子どもたちを放射能から守る全国ネットワーク②福島の子どもたちを守る法律家ネットワーク③あしなが育英会④NPOこども福祉研究所⑤財団法人福島県教育会館
(社会新報・3月13日号より)
配分先は、①子どもたちを放射能から守る全国ネットワーク②福島の子どもたちを守る法律家ネットワーク③あしなが育英会④NPOこども福祉研究所⑤財団法人福島県教育会館
(社会新報・3月13日号より)