安倍政権は、「国民の知る権利」を真っ向から否定し、
安全保障に対する国民「義務」が民主主義よりも高い社会規範であるとする、
特定秘密保護法案の臨時国会での可決をめざしています。
「公共の安全」、「秩序の維持」という曖昧なモノサシで秘密の範囲を政府が恣意的に広げ、
外交と防衛の最も重要な情報ほど国民に知らせない、
これほど危険な法案はありません。
「安全保障をめぐる環境が変わった」と言いながら、東アジア諸国との関係改善を怠り、
自ら生み出した緊張を利用して、
憲法の三大原則と立憲主義を本気で破壊しようとしているのが現在の安倍政権です。
国民の政治参加は、「知る権利」によって成り立っています。
この「国民の知る権利」の裏返しとして「表現の自由」「思想信条の自由」があり、
国による巨大な情報操作を許さない原則が日本国憲法の根幹でもあります。
また、特定秘密保護法案は、防衛審議官の新設や内閣の国家安全保障機能強化と日本版ＮＳＣの設置、
そして集団的自衛権を体現する国家安全保障基本法と深く関連しており、
憲法の条文を変えないで、実態として憲法を空洞化させる一連の政策のさきがけです。
このような情勢認識に立ち、平和フォーラムが呼びかけ、実行委員会による集会を開催します。
どなたでもご参加いただけます。（デモコース等は調整中です）
■日時：2013年10月29日（火）
18：30～集会 19：45～デモ出発
■会場：東京・日比谷野外音楽堂
■内容：集会と請願デモ
■主催：フォーラム平和・人権・環境
（03-5289-8222）
●チラシはこちら
http://www.peace-forum.com/10.29flyer02.pdf
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