国会議員は帰化の公表を

外国人参政権「先祖へ義理立てか」　石原知事が与党批判(朝日新聞) - goo ニュース
　朝日新聞が、石原知事の”先祖への義理立て”発言を紙面に載せた理由は、おそらく、この発言を外国人差別として非難する意図があったのかもしれません。しかしながら、国会議員が、個人的な背景によって特定の法案を支持する傾向にあることを考えますと、国民には、その背景を知る権利があると思うのです。

　国会議員とは、国家と国民のために法律を制定する立場にありますので、本来、個人的な事情が、立法活動に影響を与えてはならないはずです。しかしながら、現実はそうではなく、特に帰化して日本国籍を取得した議員、もしくは、先祖が外国人であった議員の多くは、出身国の利益が関わる法案となりますと、自国の国益よりも、出身国の利益、あるいは、個人益を優先させがちなのです。これでは、本人、または、祖先が帰化した事実を知らずに投票した国民は、いわば、裏切られる形となり、国民一般の利益に反する法律が制定されることになります。しかも、日本国籍取得者の数が増加傾向にあるそうですので、個人的に外国を背景に持つ議員が増加しますと、外国政府の間接支配をも懸念しなければならなくなります。

　アメリカの大統領選挙を見てみますと、数世代にわたって驚くほど詳しく家系や血縁関係が調査され、それが国民に公表されています。全てが分かった上で投票する場合には、国民を裏切ることにはなりませんが、国政に重大な影響を与える情報を隠している場合には、国民を欺くことにもなります。帰化、または、先祖が帰化している議員は、その事実を、国民に正直に公表すべきと思うのです。

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