亡国の太陽光発電―悪循環に警戒を

　本日の日経新聞には、二つの地方経済に関する記事が、何らの関連性もないように記載されていました。一つは、地方における製造拠点の相次ぐ閉鎖であり、もう一つは、地方の金融機関が、メガ・ソーラへの投資を検討しているというものです。

　この二つの記事は別々の記事なのですが、両者を読み合わせますと、日本経済が直面している悪循環の危機が読みとれます。地方における製造拠点の閉鎖は、日本企業が、国際競争力を失い、国内生産を縮小させた結果でもあります。その原因は、円高とった多様な要因が絡んでいるのでしょうが、電力危機もまた、”産業の空洞化”の重大な促進要因です。メガ・ソーラの建設は、工場閉鎖に伴う産業の地盤沈下と雇用の喪失を補うためなのでしょうが、太陽光発電が普及するほど、電力料金は値上がり、かつ、スマートグリッド化が進まない状況では、電力の質も低下しますので、さらなる工場閉鎖を招きかねないのです。メガ・ソーラによる発電の収益性は、コストの強制的な国民に転嫁によって支えられているに過ぎず、経済全体に対する負荷の増加を意味します。投資すればするほど、産業の基礎的なコストが上がるシステムが、経済にプラスに働くはずもありません。しかも、紙面では、工場閉鎖に伴う失業を、介護といった別の産業が十分に吸収していないことを嘆いているのです。数百人、数千人規模の失業者を、介護ビジネスが受け皿となり得るはずがないにも拘わらず・・・。

　太陽光発電の推進者は、木を見て森を見ずであり、経済全体に対するマイナス効果を無視し、メガ・ソーラの儲けだけしか眼中にないようです。地方経済がメガ・ソーラに活路を見出したところで、それは、自の首を自らの手で絞めるだけとなるかもしれません。スペインなどでも、太陽光バブルが崩壊し、金融機関が不良債権を抱えることにもなったのですから、むしろ、電力料金の価格を下げ、日本国の製造拠点としての競争力を高めるための事業や研究開発に投資すべきと思うのです。

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