恐るべき中国の”尖閣諸島略奪犯行予告”

不測の事態「責任は日本に」＝尖閣で強く警告―中国政協報道官(時事通信) - goo ニュース
　昨日、中国政協の報道官は、記者会見の席で、尖閣諸島で不測の事態が発生した場合、”責任は日本国にある”と言い放っているそうです。この発言、中国側の犯行予告なのではないかと思うのです。

　中国政協報道官は、韓国を模倣したのか、”日本が歴史を直視し深刻に反省しないなら、道徳面で永遠に被告席に立つことになる”とも述べたそうです。不思議なことに、中国は、ここでは被告席なる法律用語を使っています。”道徳面”とわざわざ断ったことは、法律的根拠がないことを自ら認めたようなものなのですが…。日本国としては、中国が、日本国の尖閣諸島領有に異議を唱えてICJでの解決を望むならば、”被告席”に立つことは吝かではないはずです。むしろ、法律面”で”被告席”と言えないところに、中国の法的な立場の弱さが現れているとも言えます。その半面、中国が、開き直って、法的な根拠よりも”道徳”という主観で行動することを内外に表明してものと解釈しますと、中国報道官の発言は、侵略という国際犯罪の正当化に他なりません。中国の道徳観は倒錯しておりますので、泥棒が、”これから起きる窃盗事件の責任は、被害者にある”と、白昼堂々と犯行予告を公表したに等しいのです。

　文字どおりにこの犯行予告を受け取りますと、近い将来、日本国は、中国側の侵略を迎え撃つことになります。侵略の責任は、当然に中国側にあるのですから、日本国政府は、自国の安全保障上の危機を訴え、国連憲章第６章の規定を活用し、安保理決議で中国の”犯行”を未然に阻止すべきと思うのです。

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