中国の主張を逆手に取る方法－日中合意文章

３年ぶり日中首脳が会談　関係改善に向け一歩(産経新聞) - goo ニュース
　日中合意文書の発表に際して、中国では、あたかも日本国政府が、尖閣諸島の領土問題化を認めたかのような報道ぶりであったそうです。しかしながら、中国側の主張を逆手に取る方法がないわけではありません。

　日本語版の合意文章では、「近年緊張状態が生じていることについて異なる見解を有していると認識し」と述べ、危機管理メカニズムの構築に重点を置いており、領有権問題には一切触れていません。一方、中国側は、日本側が間接的にではあれ、尖閣諸島の領土問題化を認めたと解釈しているらしく、今後の出方が注目されます。ところで、中国側は、日本国が、何はともあれ自国とは異なる中国側の”見解”を認めたことを外交的な成果として強調しておりますが、この”見解”は、必ずしも中国側の領有権主張の正当性を意味するわけではありません。領土問題化とは、双方が相手国の歴史的、並びに、法的根拠を認めることですが、ここで言う”見解”を、中国側の尖閣諸島に対する侵略的意図と解すれば、領土問題化とイコールではなくなります。つまり、中国側の独自の見解こそが、国際法に反する他国の領土に対する侵略的意図であると主張し、領有権主張の不当性を問うことができるのです。ですから、今後、中国政府が、今般の日中合意文書に基づいて、尖閣諸島に関する共同開発や領土交渉等を求めてきた場合には、日本国政府は、従来通り中国の領有権主張の正当性は認めていないとして、ICJへの提訴を薦めることができます。中国は、日本国が、今後とも平和国家として歩むことを強く求めていますので、本来、司法解決を拒絶することはできないはずです。

　尖閣諸島について、中国が最も回避したいのはICJでの解決です。何故ならば、中国には法的根拠が一切ないからです。中国側が自発的に領有権主張を取り下げない限り、ICJでの解決こそ、日本国が国際社会から”右傾化”の批判を受けることなく、尖閣諸島に対する中国の主張を退ける最善の方法であると思うのです（日本国側がICJでの解決を訴えている限り、中国の武力行使は国際社会から批判を受け、たとえ軍事占領したとしても、正当な領有権は成立しない…）。

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