円安対策は民間協力でできるのでは？

７年１カ月ぶり円安ドル高　一時１１６円２０銭付近、米国株高や消費税再増税延期で(産経新聞) - goo ニュース
　報じられるところによりますと、遂に、円相場は116円20銭に下落し、７年１か月ぶりの円安を記録したそうです。解散観測の下、自民党などでは円安対策を選挙公約に加える方針とも伝わりますが、円安対策は、全てとは言わないまでも、民間協力でも可能なのではないかと思うのです。

　円安に振れますと、原料を諸外国から輸入して製品を生産している事業者が打撃を受ける一方で、国際的に価格競争力をアップさせた事業者が恩恵を受けます。言い換えますと、為替相場の変動は、輸入依存の事業者と輸出関連の事業者とでは、正反対の効果が及ぶのです。どちらかに利益が偏る状態にあっては、今般の円安のように、不利益を被る側の事業者から政府に対して円安是正や円安対策を求める不満の声が上がります。公平性が求められるため、政府としても対応に苦慮することになるのですが、仮に、輸出関連の事業者が、原材料費の値上がりで収益悪化に苦しむ部品製造業者に対して、製品価格の値上げを認めるならば（あるいは、価格交渉要求権を認める…）、この問題は半ば解決します。また逆に、円高が亢進して輸出業者が悲鳴を上げる場合には、円高利益に浴している部品製造業者に対して値下げを要求できる権利を認めるならば、この合意は双方にとって為替変動に対するリスク・ヘッジ、つまり、保険ともなります。双方で公式に協定を結べは、少なくとも製造業においては、長期的なリスク回避メカニズムとして機能することが期待できます。

　あらゆる問題に対して政府が対策費として予算を計上し、財政支出を増やしますと、今でも最悪な財政状況はさらに悪化するばかりです。民間で解決できる問題は、民間自らが知恵を絞り、自らの問題として率先して問題解決に当たるべきではないかと思うのです。

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