”増税先送り解散”ではなく”景気条項解散”となる可能性

増税先送りで「アベノミクス第2幕」が始まる 2005年の小泉郵政解散と似てきた？(東洋経済オンライン) - goo ニュース
　明日にも予定されている報じられる衆議院の解散総選挙。消費税増税の先送りが争点となるため、小泉郵政解散に似てきたとの指摘もあります。しかしながら、この選挙、”増税先送り解散”ではなく、”景気条項解散”となる恐れがあると思うのです。

　世論調査を見ましても、国民の過半数以上が、消費税増税、並びに、衆議院の解散には反対しています。ですから、安倍首相が消費増税の延期を決定し、かつ、衆議院の解散を思い止まったとしても、国民は、むしろ安堵することでしょう。しかしながら、自民党は、国民が望む通り消費増税の延期を打ち出すのだから、選挙に負けるはずはない、と読んでいるものと憶測されます。それ故に、明日の解散予測なのでしょうが、いざ選挙となれば、どの党も消費増税延期を公約に掲げるに決まっています。そして、およそ全ての政党が増税反対となりますと、選挙争点は、景気条項の削除の有無に移行します。報じられるところによりますと、自民党は、景気条項の削除を検討しており、１年半の延期後、如何なる経済状況にあっても増税を実行するとの方針なそうです。仮に、景気条項の削除を自民党が掲げ、他の野党が維持を主張するとしますと、選挙の構図は一変し、自民・公明党＝増税派vs.野党＝反増税派となり、自民とは、一気に不利な状況に陥ることになります。

　経済は”生き物”とも申しますように日々変化するのですから、政策判断にも柔軟性を与えませんと、硬直した政策決定が、致命的な打撃を経済に与えることがあります。”景気条項解散”となる場合には、自民党の楽勝予測は外れる可能性があると思うのです。

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