朝日新聞社は慰安婦問題の普遍的人権問題化に失敗したのでは？

　朝日新聞社による吉田証言の否定に対する反応として、慰安婦問題は、日韓の二国間の問題ではなく、人権侵害に関わる普遍的な問題であるとする韓国側に沿った主張があります。その一方で、慰安婦問題において批判的な人々も、朝日新聞社は、普遍化を試みることで問題をすり替えていると反論しております。

　ところで、この一連の応酬において思うことは、そもそも、朝日新聞社による慰安婦問題の普遍的人権問題化は、自社記事を否定した今に始まることではなく、1980年代の吉田証言の報道こそ、その出発点であったのではないか、ということです。それ以前には、慰安婦問題とは、元慰安婦達の戦後の預貯金や給与の未払い問題とされており、日韓基本関係条約締結時の請求権問題に関する交渉においても、政府間で議題となったのは、商業的な対価に関する補償問題でした。ところが、朝日新聞社が、済州島における日本軍による朝鮮女性達の”強制連行”を事実として大々的に報じたことで、慰安婦問題は、日本国による非人道的な行為とするイメージに塗り替えられたのです。昨日の記事でも触れましたように、スマラン事件のように占領地における軍規違反や女性に対する犯罪はあり、確かに人権侵害事件であるかといえばそうなのですが、個別の戦争犯罪ではなく、日本国による組織的な国家犯罪として糾弾されるようになったのは、朝日新聞の報道に始まるのです。東京裁判や講和条約とは関係なく、人道に反する罪は、未来永劫に糾弾されるべきと言わんばかりに…。

　このように考えますと、朝日新聞社による吉田証言の否定は、大規模な国家犯罪としての慰安婦問題の普遍的人権問題化の終焉を意味するとも言えるのではないでしょうか。

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