イスラム国に加担する日本国の左翼

イスラム国「日本も敵」恫喝、恐怖与え対立構図に巻き込む戦略(産経新聞) - goo ニュース
　本日、イスラム国の人質となっていた湯川氏が殺害されたとする衝撃的な情報が日本国に飛び込んできました。情報の真偽は未確認ですので哀悼の言葉は慎みたいと思いますが、事実であれば、イスラム国の残虐性を際立たせております。

　イスラム国の第一の目的は、身代金の獲得であったのでしょうが、声明文によりますと、”日本国は、自発的に十字軍に参加した”と非難しております。しかしながら、そもそも、イスラム国については、昨年の９月19日に国連の安保理において議長による非難声明が公表されており、既に、国際社会の平和を乱す存在と認定されております。その後も、国連の報道官は、イスラム国の残虐行為に対して、戦争犯罪として警告を発しているのです。イスラム国とは、国際社会の法秩序を否定するアウト・ローであり、イラクとシリアを武力で侵略・占領していますので、日本国政府もまた、非難声明には賛意を示しているはずです。つまり、最初から日本国は、宗教的には中立であっても、イスラム国に対しては”中立”ではないのです。ですから、指摘されているように、イスラム国の声明に見られる”十字軍への参加”は、対立構図をイスラム対非イスラム国へのすり替える戦法なのですが、驚くべきことは、日本国内の左翼系の人々が、この印象操作に積極的に手助けをしていることです。”テロは許せないけれども、人質事件を引き起こした日本国政府も悪い”という論調に誘導しようとしているのです。

　日本国政府が、テロリスト集団であるイスラム国から被害を受けている中東諸国の人々、しかもイスラム教徒の人々を支援することは至極当然のことです。イスラム支援を意味する政策を人質事件を理由に批判する人々は、暴力と恐怖で人々を支配しようとするテロリストのシンパということにもなるのではないでしょうか。

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