朝鮮総連本部は国際テロの日本拠点では？

米空母攻撃訓練を指導＝オバマ発言に反発―金第１書記(時事通信) - goo ニュース
　「イスラム国（ISIL）」による人質事件では、日本国内で左翼系団体が逸早く反応したため、国際テロ・ネットワークの連携が疑われる事態となりました。特に注目されるのは、共産党や社民党といった、常々テロリストを擁護し、北朝鮮とも関係が強い団体の名が挙がっていることです。

　これまで、日本国で発生したテロ事件の多くは、北朝鮮が関わってきました。拉致事件はその筆頭ですが、化学兵器であるサリンを散布したオウム事件に際しても、北朝鮮との関連が指摘されておりました。いわば、日本国にとりましては、北朝鮮こそが最大のテロの脅威なのです。ところが、国民の多くが、朝鮮総連本部が競売で売却され、立ち退くものと期待していたにも拘わらず、落札した「マルナカ・ホールディングス」が山形の「グリーンフォーリスト」なる会社に転売することで、賃貸によって居座る可能性が強いと報じられています。中東のテロリストとの連携が疑われている以上、日本国内に朝鮮総連の本部が残ることは、いわば、国際テロの拠点が日本国に設置されているに等しく、極めて危険なことです。最近、北朝鮮は、「ザ・インタヴュー」の公開に際してテロを予告したのみならず、サイバー攻撃力も増しており、再度、テロ支援国家に指定される可能性もあります。このような危険な団体を存続させるようでは、日本国の対テロ対策の本気度が疑われてしまいます。転売を仲介したとされる山内俊夫元議員の名が挙がっておりますが、この元国会議員は、一体、何処の国のために働いているのでしょうか。

　「マルナカ・ホールディングス」への売却に際して、東京地裁は、朝鮮総連に明け渡しを求めることで、売却を許可したのはずです。転売は違約ともなるのですから、国際テロの拠点を潰すためにも、地裁が売却許可を取り消すなど、転売を阻止すべきではないと思うのです。

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