南シナ海問題-対中制裁も視野に

国際仲裁は「ショー」＝南シナ海問題で中国
　フィリピンの提訴により、今月中にも、常設仲裁裁判所から判断が示される予定の南シナ海。九段線が認められる可能性は殆どないため、中国は、国際仲裁を何としても潰そうと必死です。

　しかしながら、中国が仲裁潰しに躍起になればなるほど、”無法者”のイメージがむしろ強調され、”悪あがき”の様相を呈してきます。”盗人にも三分の理”との諺もありますが、南シナ海問題については、国連海洋法条約が存在する限り、中国には、申し開きの余地がありません。また、同条約の第296条1項にも、「この節の規定に基づいて管轄権を有する裁判所が行う裁判は、最終的なものとし、すべての紛争当事者は、これに従う」とあります。この状態で、仲裁の判断に従わずに居座るとしますと中国は、フィリピンの権利を侵害し続けている国際法上の”侵略国家”となり、国際社会は、当然、何らかの行動に移ることが予測されます。国際社会における司法制度は、国内程には整備されてはいないものの、紛争の平和的解決を定めた国連憲章第６章の問題とされれば、安保理の多数決で対中制裁が決議される可能性もあります。否、国連レベルではなくとも、中国の違法行為を批判し、咎める個別の国家によって制裁が科されるかもしれません。第一段階の経済制裁の手段としては、中国製品に対する高率関税の設定、資本規制、中国籍船舶の入港禁止、さらには禁輸措置などが考えられます。全面的な対中経済封鎖もあり得ないことではありません。

　国際レベルにおける経済制裁の発動により、曲がり角にある中国経済は、さらなる景気悪化に見舞われるかもしれません。中国は、仲裁の判断を無視した場合のマイナス影響を考慮すべきであり、国際社会もまた、経済制裁の可能性を示唆することで、中国を国際法秩序に従うよう圧力をかけるべきではないかと思うのです。

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