北朝鮮危機－日本国の国家安全保障会議はどうしたのか？

北ミサイル、「常態化する恐れ」…外務省幹部
　2013年12月４日、日本版NSC（National Security Council）として鳴り物入りで設置された国家安全保障会議。ところが、北朝鮮危機が深刻な事態を迎えているにも拘らず、同会議が開かれたという報道は聞こえてきません。

　日本国政府は、国連安保理の緊急会合に向けての準備やアメリカとの調整に悩殺されており、国内的な対応が遅れているのかもしれませんが、北朝鮮問題に限らず、対外的な危機に際しては、国際レベルと国内レベルの戦略策定を同時並行的、かつ、整合的に策定する必要があります。どちらか一方でも手薄となりますと、全ての事態に対して柔軟に対応することができなくなります。

　本件に関しては、朝鮮アジア太平洋平和委員会は、朝鮮軍、並びに、国民からの声としながらも、“取るに足らない日本列島の４つの島を核爆弾で海中に沈めるべきだ”とする声明を発し、日本国、及び、日本人に対して“殺人予告”の如き言葉で敵意を露わにしています。実際に核兵器のみならず、日本列島全域を射程距離に含める中距離ミサイルも保有し、かつ、日本国内に破壊活動員に転じ得る在日北朝鮮人を配置しているのですから、脅迫の言葉を実行する能力をも備えているのです。日本国の安全保障は、極めて危うい状況にあるのですが、日本国政府は、北朝鮮に対する非難や抗議の言葉はあっても、Jアラートを発動するのみで、対策らしい対策は見えてこないのです。

　本来であれば、こうした危機にあってこそ、国家安全保障会議、特に日本国の総力を挙げて対応するには「９大臣会合」が、即、開催されるべきではないでしょうか。「９大臣会合」では、首相、官房長官、外相、防衛相（「４大臣会合」のメンバー）に加えて、副総理、総務大臣、財務大臣、経産大臣、国交大臣、国家公安委員長も参加します。北朝鮮に対抗し得る効果的な戦略策定には、日本国の資源、技術力、人材、予算を注ぎ込む必要があり、さらには民間にも防衛協力を求める事態も想定されます。否、前代未聞の危機だけに、前例踏襲を廃して、技術力等を有する民間の知恵やアイディアをも結集する形で対応を急ぐべき事態であるのかもしれません。

　国家安全保障会議の組織図や構成を見ておりますと、些か官僚主義的な側面があり、危機に対して敏速、かつ、機動的に活動できるのか疑問なところです。あるいは、同会議には、機密漏洩などの点で不備があるのでしょうか。日本国の運命と国民の命がかかっていながら、同会議も開催されず、日本国としての戦略が存在するのか否かも不明な状態に、国民の多くは不安を感じているのではないかと思うのです。

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