グローバリズムが未だはっきりとした輪郭をもって現れていなかった時代、日本国の政治家は、‘三流’とはされながらも存在感の薄い無害な存在というイメージがありました。民主主義の観点からは望ましいものではないにしても、政策の立案や法案の作成は官僚が担っていましたし、たとえ陰で利権漁りや地元への利益誘導に勤しんでいたとしても、目に見える形で一般の国民に対して直接的な害を与えることは稀であったからです。ところが今日、グローバリズムは、日本国の政治家達をすっかり同勢力の‘パペット’に入れ替えてしまい、日本国民にとりまして極めて‘危険な存在’に変貌させてしまったようです。
昨今、東大出身者の国家公務員総合職離れが報じられているように、官僚という公職の魅力が低下してきています。その主たる原因は、政治家達が、官主導の政治からの脱却を国民に訴え、実際にそれを実行したところにあります。確かに、冒頭で触れましたように、選挙を経て国民から選ばれたわけではない官僚が政治を主導することは、民主主義には反しています。政治家の主張には一理も二理もありましたので、これを官僚政治から国民本位の政治への改革と捉えた国民も少なくなかったのです。
しかしながら、国民の期待は、直ぐに失望に変わります。官僚主導型の政治からの脱却は、必ずしも政治を国民の手に取り戻すことを意味するわけではなかったからです。‘民主主義のための改革というスローガンは、‘政治家主導’の政治を実現するために国民に示した目くらましの方便に過ぎず、その実態とは、国民ではなく、グローバリストに擁立された政治家達による政治の実現であったのです。
この期待外れの結末は、官僚と政治家との公職の就任資格の現実を見ますと容易に理解されます。官僚の場合には、全ての国民に対して公正・公平に実施される国家公務員試験を経て公務員として採用されます。全国民に公務への就任チャンスが開かれている点において、必ずしも非民主的とは言い切れない側面があります（民主主義の本義は国民自治･･･）。その一方で、政治家は、民主的選挙を経て議員等の公職に就きますので、国民は、より民主的な存在として見なしがちです。
しかしながら、被選挙権の資格要件を充たす年齢に達すれば、法的には国民の誰もが立候補ができるものの、現実には、政治家への道には官僚以上に高い壁が聳えています。このハードルは、かつては「地盤、看板、鞄」の‘サンバン’とも称され、一般の国民がこれらの全てを揃えるのは殆ど不可能なものでした。そして、今日では、グローバリストから日本支配の‘代官’、否、‘悪代官’として選ばれる必要もあります。グローバリズムの拡大は、この壁をさらに高くしてしまっているのです（今や、‘越えられない壁’に･･･）。おそらく、政治家達とグローバリストとの接触・接続ルートとしては、元統一教会や創価学会等の新興宗教団体等の組織も絡んでいることでしょう。
かくして、今日の政治家を見ますと、親子代々政治職を世襲する二世議員や三世議員で溢れることとなり、一般の国民にとりましては、官僚以上に遠い存在となりました。世襲議員ではなくとも、特定の政党に入党して権力闘争に勝ち抜いたり、党内の実力者に目をかけてもらわなくては、政治家になることはできません。あるいは、グローバリストによってピンポイントに引き揚げてもらうしかなく、お世辞にも日本国の政治家は‘国民の代表’であるとは言えない状況に至っているのです。
政治家主導の政治の実態が、グローバリスト、即ち、世界権力の‘代理人’による日本国支配であるとしますと、官僚主導型よりも民主的な政治であるとは一概には言えなくなります。公職への入り口を見ますと、全国民にチャンスのある公務員試験による採用の方が遥かに‘まし’であるからです。このことは、官僚主導型の政治を是正し、より民主的な政治制度を実現するためには、政治家選出制度の民主化とセットとしなければならないことを意味します（先ずは国民の立候補に際してのハードルを下げる選挙改革等･･･）。これを欠いたのでは、日本国は、グローバリストによる一種の植民地、あるいは、支配地とされてしまうのです。そして実際に、傀儡化した政治家達を介して、容赦のない強引な政策が世界権力から降りてきているのが、今日の日本国の政治の現実なのではないかと思うのです（つづく）。
