自動運転システムは公的な共同開発方式の方が適しているのでは？

誰もが、近い将来、自動車の運転が自動化される時代が到来するものと信じています。それもそのはず、メディアでは世界レベルで繰り広げられる自動車メーカーやIT大手等による熾烈な開発競争を連日のように報じ、各社の自動運転テクノロジー開発の進捗状況を報じているからです。政府レベルでも、実用化に向けたスケジュールを自国の経済白書等に書き込んでいる国も少なくありません。

　かくして、自動運転時代は既定路線と化した観があるのですが、それでも、疑問が全くないわけではありません。自動運転テクノロジーについては詳しい知識があるわけではありませんので、見当違いの疑問を呈しているのかもしれないのですが、自動運転には以下のような問題点があるように思えます。しかも、自動運転の実現が個別企業の問題ではなく、交通システム全体の問題であるとしますと、疑問はさらに深まります。

　第一の問題点は、‘自由運転’と‘自動運転’との併存は可能なのか、という点です。この点については、過去の記事で指摘したところなのですが、世の中には、自らでハンドルと握って、どこにでも自由に車を走らせたい人もいます。自動車の操縦そのものが楽しいのであって、自動車は単なる移動手段として割り切ることができないのです。仮に、両者の併存を目指すならば、技術的ハードルは格段に上がるように思えます。道路上を走行する全ての車体をコントロールできないとなりますと、予測不可能性から事故が多発しかねないからです。

　第二に上げられる点は、自動車メーカーやIT大手によって開発されて自動運転テクノロジーの整合性、あるいは、互換性の問題です。仮に、各社が個別に自動運転技術の実用化に成功した場合、複数のメーカーの自動車が一斉に道路を走行するわけですから、他の自動車の行く先や走行ルート等に関する情報を共有しなければ、スムースで安全な交通が実現しないはずです。また、各社のテクノロジーの違いに起因して事故が発生する場合には、その責任の所在も曖昧となりましょう。

　第三の問題点は、第一と第二の問題を解決するために自動運転のシステム化を図った場合、どの企業が開発したシステムを導入するのかめぐり、難しい問題が生じます。時空の有限性による制約が強く、かつ、公共性の高い分野では、異なるシステムの併存は困難であり、また、自然独占に至るまで放置するわけにもいきません。いわば、開発企業は、道路交通システムというインフラ抑えることとなりますので、一種の私的独占も生じます。

第四点として挙げられるのは、国家レベルで導入システムを決定した場合、国毎にシステム上の違いが生じる点です。今日でも左ハンドルと右ハンドルの国が併存するために、自動車の輸出に際しては輸出先に合わせて仕様を変える必要がありますが、自動運転システムともなりますと、関税以上に高く聳える貿易障壁となる可能性もあります。

　以上に主要な問題点を挙げてきましたが、自動運転システムの実現には、様々な問題が横たわっているように思えます。人類にとりまして自動運転の実現は望ましいのか、という根本的な問題はここでは論じないものの、少なくとも、仮に自動運転を未来の交通システムとするならば、個別の企業に開発を任せるよりも、一国、あるいは、国際社会において政府が主導する共同開発形式の方が適しているのかもしれません。

今日、日産、仏ルノー、三菱自動車の三社が連合を組み、さらには、FCAがルノーに統合を呼びかけているように、自動車業界では、自動運転開発に要する費用が莫大に上るため、国際協力や大型合併が進んでいます。このため、企業独立性や個性、さらには自動車の多様性も失われつつありますが、基本となるべきシステムが共通化されていれば、自動車市場の寡占化を防ぐこともできます。また、企業としても、自社システムが採用されなかった場合の経費の無駄を省くこともできます。今年のG20は日本国が開催国となりますが、こうした国際会議において提案を試みるのも一案のように思えるのです。

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