米４州知事がトヨタ擁護 議会に書簡「批判は不公平」(朝日新聞) - goo ニュース
トヨタに対する非難の嵐がおさまらぬなか、トヨタ社の工場があるアメリカの４州の知事が、トヨタ擁護の書簡を議会に送ったと報じられています。
８０年代以降、ジャパン・バッシングを回避するために、日本企業は、貿易相手国の国内に工場を建設するともに、ローカル・コンテンツ法を遵守して、現地での部品調達に努めてきました。ジャパン・バッシングが収束に向かったのも、政府間のプラザ合意のみならず、日本企業が貿易相手国の雇用に配慮し、相互利益を追求したことにもよります。アメリカの州知事の方々の擁護も、この努力の現れとも言えましょう。
一方、８０年代の我が国と同様に、現在、貿易摩擦を起こしている中国は、日本企業と同様の行動をとることができるのでしょうか。答えは、NOなのではないかと思うのです。何故ならば、”世界の工場”として、”世界の雇用”を飲み込むことが、中国の経済成長の原動力であるからです。中国が震源地である現在の国際貿易の不均衡問題は、８０年代の日本国の場合より、深刻なのではないかと思うのです。
よろしければ、クリックをお願い申し上げます。
にほんブログ村
トヨタに対する非難の嵐がおさまらぬなか、トヨタ社の工場があるアメリカの４州の知事が、トヨタ擁護の書簡を議会に送ったと報じられています。
８０年代以降、ジャパン・バッシングを回避するために、日本企業は、貿易相手国の国内に工場を建設するともに、ローカル・コンテンツ法を遵守して、現地での部品調達に努めてきました。ジャパン・バッシングが収束に向かったのも、政府間のプラザ合意のみならず、日本企業が貿易相手国の雇用に配慮し、相互利益を追求したことにもよります。アメリカの州知事の方々の擁護も、この努力の現れとも言えましょう。
一方、８０年代の我が国と同様に、現在、貿易摩擦を起こしている中国は、日本企業と同様の行動をとることができるのでしょうか。答えは、NOなのではないかと思うのです。何故ならば、”世界の工場”として、”世界の雇用”を飲み込むことが、中国の経済成長の原動力であるからです。中国が震源地である現在の国際貿易の不均衡問題は、８０年代の日本国の場合より、深刻なのではないかと思うのです。
よろしければ、クリックをお願い申し上げます。
にほんブログ村
ソフトウェアの業界は女工哀史の世界なのだろうか？
ま、油圧式のブレーキの車、できれば、マニュアル車がよいね。なかなかないけど。
三菱と同じぐらいのリコールしたけど、三菱だけがマスコミに叩かれた。こんなマスコミも日本の弱点だろう。殿通の支配力でマスコミを操っていたわけだ。しかも、行政も癒着して。
トヨタが倒産すると、日本人の製造業神話が崩壊し、かえって、日本経済は甦ると言う説もある。それで、政府は放っているのだろうか？
ま、命と健康に関わる産業が時代のリーディング産業だろう。
＞政府間のプラザ合意のみならず、日本企業が貿易相手国の雇用に配慮し、相互利益を追求したことにもよります。
ニホンの自動車産業を救うために、主に米国の利益だけを追求したのでしょ。
レーガン大統領時代のプラザ合意など、日本を標的にした戦略が打ち出されたことを“相互利益を追求したこと”？？？？
プラザ合意以降、急激な円高で日本の生命保険会社は莫大な為替差損を抱え込んだのですよ。
つまり、自動車産業を支えるために日本の生命保険会社などを犠牲にしたのです。(ニホン国民を犠牲にしたことは当然です。)
日本の生命保険会社などのお金が掠め取れ、米国で米国人を雇わせて、自動車をつくらすだけでなく、ニホンに技術を搾取し、米国の会社で部品をつくらせたのです。当然収束に向かいます。
それだけではありません。
基軸通貨のドルを安定させるために、円高阻止にドル買い介入して、巨額の米国国債の保有を増やし、１円円高になるたびに約5500億円ものニホン国民の富を失うというのがプラザ体制なのですから、プラザ合意後、ニホンは大損したのです。中国朝貢使節の自民党が、米国朝貢使節にもなって、ニホンの富を米国に差し出せば当然収束に向かいます。
プラザ合意・新通商政策・米構造協議などで、ニホンという国家の存立の根幹を揺るがすような致命的な戦略を米国が立案してきたものを
中国朝貢使節の自民党が、米国朝貢使節にもなって、ほぼそのまま受け入れたのですから、ノンポリの自民党支持者なら「相互利益を追求した」と胸を張るしかないのかもしれまんが。
ノンポリの自民党支持者なら「相互利益を追求した」と胸を張るしかないのかもしれまんが。
↓
ノンポリの自民党支持者なら「相互利益を追求した」と胸を張るしかないのかもしれませんが。
等。
製造業を潰しますと、やはり、日本経済は衰退するのではないでしょうか。何故ならば、製造業ほど、部品製造から組み立て、販売、メンテナンスまで、幅広い雇用を生む産業はないからです。また、我が国が得意とする技術力を生かせる産業でもあります。生命や健康の尊重を製造業も取り入れ、新たな製品開発に努めれば、道は開かれるのではないかと思うのです。
プラザ合意には、光と影があります。プラザ合意で問題となるのは、500兆円を越える莫大な内需拡大（財政拡大）を約束したことと、その後、政府が、ハイテク産業の成長を止めたことにあるのではないでしょうか。結局、この内需拡大政策が、バブルの元凶となったのですから。なお、自由貿易体制である限り、公平な競争条件を実現せねばならず、円高容認は致し方なかったのではないか、と思います。為替操作は、不公正な手段と見なされるのであり、この点は、現在の中国の元安政策と同じです。
＞プラザ合意には、光と影があります。
その通りです。
米国に光。ニホンに影です。
それを倉西雅子さんが「ジャパン・バッシングが収束に向かったのも、政府間のプラザ合意のみならず、…相手国の雇用に配慮し、相互利益を追求したことにもよります。」と仰られたのです。
プラザ合意において、ニホンに光があるとする人がいるなら、それを具体的に述べるべきでしょう。
ただし、その前に「ものを考えたことがない無知蒙昧な人がいるなら、一人前に意見を言うな」と一蹴されかねないでしょうが…。
＞プラザ合意で問題となるのは、500兆円を越える莫大な内需拡大（財政拡大）を約束したこと
えーっそうなのですか？
２５年前のことですので、その根拠をお示しください。
日米構造協議で公共事業を今後１０年間で４３０兆円使うと米国に約束し、結局総額６３０兆円を使って、その１割以上を自民党へキックバックさせ、夕張市などを実質財政破綻に追い込んだことは知っていますが、プラザ合意でも500兆円を越える莫大な内需拡大（財政拡大）を約束したなど知りませんでした。
＞ハイテク産業の成長を止めたことにあるのではないでしょうか。
そう安易にあたしに言われても困ります。
“止めたことにある”と言うなら、具体的にその根拠を示すべきでしょう。
たんなる推測なら、それを記すべきでしょう。(但し、倉西雅子さんの場合は、「ないでしょうか」という場合、断定されている傾向にありますが…。)
＞自由貿易体制である限り、公平な競争条件を実現せねばならず、円高容認は致し方なかったのではないか、と思います
公平な競争条件というのなら、米国が売れるものをつくればいい話です。
自由貿易体制の名のもと、膨大な貿易赤字の削減を目的として、ドル高是正の会議をすることが公平なのかが問題でしょう。
そもそも不自由貿易体制というべき時代に、散々敗戦国ニホンに対して、不公平な貿易で大儲けしてきたのです。
ものづくりに敗れ、貿易赤字が出ると、やれ自由貿易体制だの、やれ公平な競争の実現だの言い掛かりをつける。
自由貿易体制や公平な競争の実現などの米国の欺瞞に翻弄されることの方が問題でしょう。
内需拡大を迫ることも内政干渉ですので、“自由貿易体制”や“公平な競争の実現”などきいて呆れます。
欺瞞に満ちた米国の恫喝に「自由貿易体制ですので…」とか「公平な競争の実現が…」とか米国の鸚鵡返しをする対米従奴のヘタレウヨらも問題でしょう。
米国もニホンも互いの国益を考えて外交するべきなのに、自民党政権はマトモな外交をしていないばかりか、米国の内政干渉を受け入れ実行してきたのです。
その結果が、
勿論、農民の票が欲しい、国益よりも選挙の自民党の農業保護政策などありましたので、ニホンは貿易において有利な条件があったことはたしかでしょう。
＞為替操作は、不公正な手段と見なされるのであり、この点は、現在の中国の元安政策と同じです。
その通りです。
プラザホテルにおいて、先進国五か国だけで、米国の膨大な貿易赤字の削減を目的として、ドル高是正の会議をすること自体、為替操作であり、不公正な手段と言えるのかもしれません。
但し、中国の元のように他の諸国が通貨の取引を自由に行うことが出来ない訳ではありませんので、中国の元安政策と同じというのは疑問です。