陸自連隊長は注意処分 日米同盟関係発言問題(朝日新聞) - goo ニュース
北沢防衛大臣が陸自連隊長に対して注意処分を行ったことは、図らずも、これまで意識されてこなかったもう一つの安全保障の危機を浮き彫りにしたのではないかと思うのです。それは、シビリアン・コントロールが、政治家による外患誘致の手段となる可能性です。
昨年12月に、大訪中団を結成して訪中した小沢氏は、胡主席との会談に際して、”私は、人民解放軍の野戦司令官”と発言したと報じられています。この発言は、もし、小沢氏が首相に就任することがあれば、自衛隊が、中国の人民解放軍の指揮命令系統に取り込まれるか、あるいは、日米同盟に拘わらず、人民解放軍に内部から呼応する可能性を示しています。すなわち、いざ、侵略を受けて戦闘状態に至った場合、首相は、国防の義務を放棄し、”人民解放軍”の司令官として、自衛隊に敗戦を命じるかもしれないのです。孫子の兵法に従えば、中国側が闘わずして勝つことになりますが、このような事態は、許されるのでしょうか。軍隊が、国家や国民を守るのではなく、政党や政治家の”私兵”となる可能性もあるのですから、自衛隊を政治家のみに任せてよいのか、あるいは、自衛隊は、首相の国防義務放棄命令に従う義務があるのかという、重大かつ微妙な問題が生じるのです。
シビリアン・コントロールとは、軍隊が、独自の判断で行動することを抑止するための制度であり、この意味において、尊重すべき原則です。しかしながら、この原則には、政治家による外患誘致には対処できないという重大な欠点があるのです。首相や政治家による国家と国民に対する背信行為を防ぐにどうすべきか、我が国は、新たなる問題に直面していると思うのです。
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北沢防衛大臣が陸自連隊長に対して注意処分を行ったことは、図らずも、これまで意識されてこなかったもう一つの安全保障の危機を浮き彫りにしたのではないかと思うのです。それは、シビリアン・コントロールが、政治家による外患誘致の手段となる可能性です。
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シビリアン・コントロールとは、軍隊が、独自の判断で行動することを抑止するための制度であり、この意味において、尊重すべき原則です。しかしながら、この原則には、政治家による外患誘致には対処できないという重大な欠点があるのです。首相や政治家による国家と国民に対する背信行為を防ぐにどうすべきか、我が国は、新たなる問題に直面していると思うのです。
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競馬はしたことがありませんので、あまりよく分からないのですが、おそらく、ささやくだけで儲ける人がいる、つまり、北朝鮮の鉱山資源の情報も、この”ささやき”であるかもしれない、ということのようです。
アニメも詳しくなくて申し訳ないのですが、サクラ大戦とは、中国による”見えない対日戦争”のことなのでしょうか。帝国歌劇団は、中華帝国が日本国を攻撃するための”帝国華撃団”であると・・・。
倉西先生は競馬をやった事がおありですか。競馬場にはこんな人がいるそうです。「2-8」とささやく人です。次の人には「3-4」そして次の人には「○ー○」と次々ささやくのです。
そして「3-4」がきたときその人のところへ行って「だから言ったでしょう」言うのです。
当たり馬券が1.2倍くらいでは「ありがとう」で終わるでしょうけれど、万馬券の場合、気が大きくなって1万円くらいくれるかもしれません。元手なしでささやくだけですので損はありません。
どこか掘れば何か出てきます。競馬では36通りかければ必ず当たります。それが1.2倍か万馬券かは掘って見なければわかりません。250兆円かもしれません。20兆円かもしれません。
36通りでは損をするので5通りに絞ります。その絞り方は総督府の資料ではなく地質探査衛星によります。絞ってそこへ行って実地調査をして結果見込み薄ということもあります。大当たりもあります
「帝国歌劇団は仮の姿で本当はサクラ大戦を戦う帝国華撃団なのです!」というのはアニメの世界だけかと思っていたら現実の世界もそのようになっているという人もいます。http://blogs.yahoo.co.jp/imosaburojinemon/60978184.html
資源探査における衛星リモートセンシング技術の進歩 (三箇智二 日鉱探開株式会社)
http://www.spc.jst.go.jp/hottopics/0911inquiry/r0911_sanga.html
衛星リモートセンシング観測技術の利用
張 良培(武漢大学教授)
http://www.spc.jst.go.jp/hottopics/0911inquiry/r0911_zhang.html
中国の科学技術の今を伝える(科学技術振興機構)http://www.spc.jst.go.jp/
日韓併合の期間はおよそ35年ですが、北朝鮮の現政権が誕生してから既に半世紀を越えております。もし、鉱山資源があれば、既に詳細な調査が行われ(ソ連邦の後ろ盾もありましたし・・・)、採掘事業が始まっている筈ですので、やはり、この情報の信憑性は疑わしいと思うのです。
北朝鮮の鉱山資源は、あくまでも”推定”であって、実際に採掘してみなければ、埋蔵量も何も分からない、ということのようです。もしかしますと、北朝鮮には豊富な鉱山資源があるという情報は、自国の評価を高めたい北朝鮮の対外宣伝の一環なのかもしれません。
鉱山の在り処は、北朝鮮政府より、日本が知っている。
wikipediaより、
「菱刈町は、江戸時代において産金地であった。そのため、昭和40年代より金属鉱業事業団(現:独立行政法人 石油天然ガス・金属鉱物資源機構)が金鉱探査を行い、昭和56年(1981年)に鉱脈を発見した。住友金属鉱山により1985年から採鉱が行われている。」
東京大学コレクション 岩石 鹿児島県菱刈鉱山産金鉱石
http://www.um.u-tokyo.ac.jp/publish_db/1995collection2/tenji_ganseki_03.html
大辞林より、
【山師】
[1] 鉱山の発掘や鉱脈の発見・鑑定をする人。
[2] 山林の伐採や立木の売買に従事する人。
[3] 投機的な事業で金儲けをたくらむ人。また、儲け話を持ちかけて他人を欺く人。
もし、それほどの鉱物資源が、現在でも埋蔵されているとしましたら、何故、北朝鮮は、鉱山開発を行わなかったのでしょうか。鉱山開発を行って、資源を採掘していれば、国民を飢えさせることも、国際社会に支援を求める必要もなかったはずです。
~、大韓鉱業振興公社は北朝鮮の鉱物資源の総額が約240兆円(2,287兆ウォン)であると発表した。これは韓国における鉱物資源総額(約10兆円)の24倍に達する。~
なお、雲山金鉱山の埋蔵量は、ドル本位制から金本位制に戻すほど、あると言われている。かつては、アメリカ共和党の資金源であったが。総督府が接収したので、共和党が対日参戦に賛成した。
中国が、元安政策を行っている状況にあって、相互関税の撤廃を約するCAFTAに参加しますと、日本経済、ならびに、アメリカを含めた先進国経済にマイナスとなる怖れがあります。自由貿易圏は、公平な競争条件を整えませんと、著しい貿易不均衡が発生します。CAFTAの参加には、より慎重であるべきなのではないでしょうか。また、中国の軍拡と共産党独裁体制を考慮しますと、経済優先では、我が国の独立と安全保障を脅かすことになります(”自分で自分の首を絞める・・・”)。
なお、北朝鮮の鉱山資源については、過大評価と思われます。
さて、東アジアには新しい状況が現れている。一つは、中国とASEANの間にFTAが成立し、いわば、CAFTAが生まれている。わが国は、オーストラリア、ニュージーランド、韓国を率いて、これに参加することになる。東アジア自由貿易圏の誕生となる。
ここで、米国をどうするのかの問題が生じる。もう一つの北朝鮮問題との絡みで、米国はジャパンハンドラーを使って、鳩山=小沢政権を揺さぶったが、キャンベルの来日で和解したらしい。
小沢、オバマ、コキントーで東アジアのあり方を決めるのだろう。もちろん、無関税でアメリカが東アジア自由貿易圏にアクセスできるようにするのだろう。
もう一つは、金正日以後の問題。北の将来を日中のみで仕切ることに、アメリカが不快になり、これが小鳩政権を揺さぶる、直接的原因になった。小沢がコキントーに拉致解決への仲介を頼んだことが原因。
北は鉱産資源の豊富な国で、この利権にアメリカを参加させないと邪魔をしてくるだろう。それに、この鉱山開発でアメリカ経済を回復させる可能性がある。製造業と違って、鉱山の開発は得意な国だから。
対米自立のために中国を使い、一方、中国の横暴を牽制するためにアメリカを使う。高度な外交ができる政治家が必要な時代になった。