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Unknown (Transgender Rights)
2021-09-30 13:52:40
新首相が現時点でLGBT差別解消法案に消極的なのが残念です。差別をなくすには間違なく法律は不可欠です。理解増進法案は実効性を有しません。国民に理解を促しても、理解しない人はしないから意味ないです。例えば、障害者差別解消法があるのにある施設の殺人事件が発生しました。差別主義者は理解できない。それは信念があるから。どの立候補者も国民的議論が必要と考えているが、そもそも差別は許されないから議論以前にどうすべきか答えはわかっている。同性婚も誰と結婚するか自由だから国民的議論は必要ない。もし国という存在がなく、原始時代のような自給自足の世界だったら同性婚したい人はしているはずです。

差別解消法に差別は許されないという明記を書けば各地で訴訟が多発して社会が混乱するとして自民党は反対したが、では権利利益が侵害されても訴訟してはならないのかと。訴訟は侵害された権利を復権するための手段なのに、それをしてはならないなら、憲法の基本的人権の理念に反しています。自民党は差別という権利利益侵害行為をされても従えと言っていると考えられます。これは圧政です。

訴訟により社会が混乱することはないし国が転覆することもない。

もし訴訟して社会が混乱するなら訴訟する権利は憲法の理念にないはずです。訴訟は国民が国家の権力濫用に対抗するための手段でもあります。フランス革命みたいなことをしなくて済むように、デモ 訴訟 請願する権利が保障されているんだと思います。

わざわざ訴訟する権利が与えられているということは、訴訟しても国が転覆したり社会が混乱したりする危険性がないことを確認済だからではないでしょうか。

自民党がどんな主義を持っているかわからないが、社会が変わることを好まないようにみえます。日本の伝統的な集団主義的文化を大切にし、欧米のように個人の自由が進展することを望まないのかもしれません。自民党支持者には右翼が多いように感じます。

本来、政治は社会の万事を調えもって全ての国民が幸せに生きるための事をすることに意味があるはずです。お金、名誉等利益を稼いだり、右翼左翼宗教のように何か主義を叶えたりするためのものでないはずです。

しかし、今日までの政治家をみると、財力 名声 のためにやっているような人ばかりな感じがします。

全て政治家は、お金 名声 がほしいなら政治で稼ぐのでなく、お金は起業して会社を立てたり、名声は大学教授をやって立派な研究成果を積み上げノーベル賞でも取れるよう努めればよいのです。
 
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