６月は厚生労働省が主唱する「外国人労働者問題啓発月間」となっている。外国人を雇用している会社には、入国管理局だけでなく労働局からも調査が入る可能性があるので、承知しておかれたい。
今年は（「今年も」と言うべきか）、重点施策の一つに、「外国人雇用状況届出の厳格な履行」が挙げられている。「外国人雇用状況届出制度」とは、雇用する外国人の氏名・生年月日・国籍・在留資格等を管轄ハローワークに届け出るものとして、平成１９年１０月から外国人を雇用するすべての事業主に義務付けられた制度だ。
外国人を雇用した事業主は、雇用保険の被保険者については『資格取得届』に設けられた記入欄により、雇用保険の被保険者でない外国人については『外国人雇用状況届出書（様式第３号）』により、届け出なければならない。特に雇用保険の被保険者でない者については届け出を失念しがちであり、そもそも届け出が必要であることを知らない事業主も多いので、注意しておきたい。
また、「外国人労働者の適正な雇用管理と労働条件および安全衛生の確保」も、重点施策の一つとされている。特に、解雇や賃金支払に関して労働関係諸法令を遵守することや、社会保険制度が日本人と同様に適用される（一部例外あり）ことについて、啓発指導するものと思われる。
不法就労している外国人は論外としても、雇う側もルールを知っておかなければならないということだ。
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