事業主は、常時使用する労働者全員に、健康診断を受診させなければならない。
ところで、その健診の頻度は、一般の労働者については「１年以内ごとに１回」であるが、労働安全衛生規則第４５条で定める業務に従事する者については「６か月以内ごとに１回」とされている。
その対象となる業務として、高温・冷温・重量物の取扱い、振動・騒音に晒される業務、有害化学物質の取扱い等の危険業務が列挙されているが、意外に見落とされがちなのが、それらと並んで「深夜業を含む業務」も挙げられていることだ。すなわち、午後１０時から午前５時までの間に（わずかな時間であっても）労働させている場合は、年２回の健康診断（検査項目のうち胸部エックス線検査及び喀痰検査は年１回で可）が義務づけられているのだ。
ちなみに、これは、“所定労働時間”が深夜時間帯に含まれる者を対象とした規定であって、“残業”が深夜に及んだ場合は適用されないものとされてはいる。しかし、「自発的健康診断受診支援助成金」（この制度自体は平成２３年３月に廃止）の支給要件が「直近６か月間に２４回以上の深夜労働」となっていたことを考えれば、平均して月４回以上の深夜残業のある者は「常態として深夜業を含む」と判断される可能性もあることは承知しておきたい。
なお、深夜労働とは別の観点であるが、“時間外労働”が月100時間または２～６か月間平均で月80時間を超えた者には、医師の面接指導を受けさせなければならず、その指示により臨時の健康診断が必要になる場合もあるので、これまた要注意だ。
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