あなたがたに対して、
神が抱いておられる熱い思いを
わたしも抱いています。
なぜなら、わたしはあなたがたを
純潔な処女として
一人の夫と婚約させた、
つまりキリストに献げたからです。
ただ、エバが蛇の悪だくみで
欺かれたように、
あなたがたの思いが汚されて、
キリストに対する真心と純潔とから
それてしまうのではないかと
心配しています。
コリントの信徒への手紙二 / 11章 3節
“光復節”を迎え慰安婦に謝罪する日本人女性たち=韓国 ソウル 8月14日
統一教会日本会長を務めたこともある
「日韓の歴史を克服し友好を推進する会代表」の江利川安栄氏=左から3番目
江利川安栄(えりかわやすえ)氏
世界基督教統一神霊協会
第七代 日本会長を務める。
(1998年3月14日～1999年1月13日）
現在は、統一教会韓国日本人女性の総責任者
［http://yonemoto.blog63.fc2.com/blog-entry-354.html参照］
■SAPIO2012年8月22・29日号
【「慰安婦記念像」が建てられ、新たな“反日名所”となってしまったソウルの日本大使館前。韓国政府は撤去するどころか警官に守らせ、日本大使館にトラックが突っ込んでもメディア・世論は平然としている。そんな中、日本大使館前で特異なデモも発生している。「慰安婦問題」が再燃している韓国社会の動きを産経新聞ソウル駐在特別記者の黒田勝弘氏がリポートする。】
＊ ＊ ＊
日本大使館前のパフォーマンスで最近、きわめて特異なデモがあった。日本の和服と韓国のチマ・チョゴリ姿の女性たち約40人が慰安婦問題の解決を訴えてデモをしたのだ。
彼女らは韓国人と結婚している統一教会の日本女性たちで、日韓の友好・信頼のために早く問題を解決してほしいという。そして自ら謝罪運動に立ち上がったといい、日韓双方の首脳への嘆願書を発表した。
彼女らは典型的な贖罪派集団だが、李明博大統領への嘆願書には興味深い部分がある。韓国で慰安婦問題を支援し内外で反日運動を主導してきた中心組織の「挺身隊問題対策協議会（＝挺対協）」に対し、次のような批判を展開しているのだ。
「この団体は慰安婦問題を看板にしていますが、その方向は、1つは日韓の分断であり、2つ目は韓国における政府と国民の分断です。
90歳近くになる元慰安婦のおばあさんたちを前に立たせていますが、彼女らも自らの過去を考えれば、人の前に立つことより静かに平穏な余生を送りたいのではないでしょうか。そうしてあげることが彼女たちへの愛情ではないでしょうか……」
「挺対協」は元慰安婦の老女たちを囲い込み、今や韓国で最強の反日団体になっている。海外でも老女たちを引きつれ反日の先頭に立っている。慰安婦問題を聖域化し、批判はタブー視されてきたのだが、その「挺対協」に対し「元慰安婦の老女たちを利用した反日政治活動」と辛らつに批判しているのだ。
日韓両国政府も「挺対協」が問題解決の最大のガンとみている。1995年から約10年間、日本の官民による「アジア女性基金」と首相の謝罪書簡による解決案を拒否し続け、問題を現在まで長引かせてきたのはこの団体だ。
「挺対協」は昨年12月、金正日死去に際して北朝鮮に公式の弔意文を送っている。これはすごい。組織の内部や周辺には“親・北朝鮮の影”がうかがわれる。統一教会系の「挺対協」批判には、そのあたりのこともありそうだ。
SAPIO2012年8月22・29日号
■読売新聞社説2006年10月16日
［『慰安婦』決議案］「日本政府はきちんと反論せよ」
こんな問題の多い決議案を放置すれば、日米関係に禍根が残る。日本政府はきちんと反論すべきである。
米下院の国際関係委員会が、いわゆる従軍慰安婦問題で日本非難決議案を議決した。
決議案は、「２０万人もの女性が性奴隷にされた」「家から拉致され……性的な強制労働につかされた」などと、裏付けのない記述が数多く含まれている。
慰安婦問題は１９９０年代初頭、一部全国紙が、戦時勤労動員制度の「女子挺身（ていしん）隊」を“慰安婦狩り”だったと、歴史を捏造（ねつぞう）して報道したことから、日韓間の外交問題に発展した。
当時、「慰安婦狩りに従事した」と名乗り出た日本人もいて、これも「強制連行」の根拠とされた。だが、この証言は作り話だった。９０年代半ばには、学術レベルでは「強制連行」はなかったことで決着がついた問題だ。
にもかかわらず、９６年の国連人権小委員会報告書や今回の決議案のように、事実誤認や悪意に満ちた日本批判が繰り返されるのは、日本政府が毅然（きぜん）と反論してこなかったためである。
米下院委員会で議決されたのは初めてだ。外務省は何をしていたのか。本会議上程阻止が最優先だが、二度と失態を繰り返さぬようにすべきだ。
決議案には、「慰安婦の悲劇は２０世紀で最大の人身売買」など、歴史認識へのバランス感覚を欠いた表現も目立つ。
第２次大戦中、ドイツは占領地域で組織的な“女性狩り”をしていた。にもかかわらず、米議会がこれを一度も問題にしていないのは、なぜか。
占領下の日本には、占領軍将兵専用の慰安婦施設があった。もとは占領軍将兵の性暴力を恐れた日本側の主導でできたものだが、占領軍の命令で設置された施設もあった。決議案に賛成した議員たちは、こうした事例も精査したのか。
慰安婦問題が混乱する原因は、９３年の河野洋平官房長官談話にある。
河野談話は、確かな１次資料もないまま、官憲による慰安婦の「強制連行」を認めたかのような叙述を含む内容になっている。以後、「日本が強制連行を認めた」と喧伝（けんでん）される材料に利用された。
河野談話について、安倍首相は国会答弁で、継承する意向を表明した。同時に、「狭義の意味での強制性は事実を裏付けるものはない」とも指摘した。
狭義の強制性、つまり、官憲による「強制連行」がなかったことは確かではないか。首相はこう言いたいのだろう。
事実誤認や歴史の“捏造”まで、「継承」する必要がないのは当然である。
2006年10月16日1時39分 読売新聞
神が抱いておられる熱い思いを
わたしも抱いています。
なぜなら、わたしはあなたがたを
純潔な処女として
一人の夫と婚約させた、
つまりキリストに献げたからです。
ただ、エバが蛇の悪だくみで
欺かれたように、
あなたがたの思いが汚されて、
キリストに対する真心と純潔とから
それてしまうのではないかと
心配しています。
コリントの信徒への手紙二 / 11章 3節
“光復節”を迎え慰安婦に謝罪する日本人女性たち=韓国 ソウル 8月14日
統一教会日本会長を務めたこともある
「日韓の歴史を克服し友好を推進する会代表」の江利川安栄氏=左から3番目
江利川安栄(えりかわやすえ)氏
世界基督教統一神霊協会
第七代 日本会長を務める。
(1998年3月14日～1999年1月13日）
現在は、統一教会韓国日本人女性の総責任者
［http://yonemoto.blog63.fc2.com/blog-entry-354.html参照］
■SAPIO2012年8月22・29日号
【「慰安婦記念像」が建てられ、新たな“反日名所”となってしまったソウルの日本大使館前。韓国政府は撤去するどころか警官に守らせ、日本大使館にトラックが突っ込んでもメディア・世論は平然としている。そんな中、日本大使館前で特異なデモも発生している。「慰安婦問題」が再燃している韓国社会の動きを産経新聞ソウル駐在特別記者の黒田勝弘氏がリポートする。】
＊ ＊ ＊
日本大使館前のパフォーマンスで最近、きわめて特異なデモがあった。日本の和服と韓国のチマ・チョゴリ姿の女性たち約40人が慰安婦問題の解決を訴えてデモをしたのだ。
彼女らは韓国人と結婚している統一教会の日本女性たちで、日韓の友好・信頼のために早く問題を解決してほしいという。そして自ら謝罪運動に立ち上がったといい、日韓双方の首脳への嘆願書を発表した。
彼女らは典型的な贖罪派集団だが、李明博大統領への嘆願書には興味深い部分がある。韓国で慰安婦問題を支援し内外で反日運動を主導してきた中心組織の「挺身隊問題対策協議会（＝挺対協）」に対し、次のような批判を展開しているのだ。
「この団体は慰安婦問題を看板にしていますが、その方向は、1つは日韓の分断であり、2つ目は韓国における政府と国民の分断です。
90歳近くになる元慰安婦のおばあさんたちを前に立たせていますが、彼女らも自らの過去を考えれば、人の前に立つことより静かに平穏な余生を送りたいのではないでしょうか。そうしてあげることが彼女たちへの愛情ではないでしょうか……」
「挺対協」は元慰安婦の老女たちを囲い込み、今や韓国で最強の反日団体になっている。海外でも老女たちを引きつれ反日の先頭に立っている。慰安婦問題を聖域化し、批判はタブー視されてきたのだが、その「挺対協」に対し「元慰安婦の老女たちを利用した反日政治活動」と辛らつに批判しているのだ。
日韓両国政府も「挺対協」が問題解決の最大のガンとみている。1995年から約10年間、日本の官民による「アジア女性基金」と首相の謝罪書簡による解決案を拒否し続け、問題を現在まで長引かせてきたのはこの団体だ。
「挺対協」は昨年12月、金正日死去に際して北朝鮮に公式の弔意文を送っている。これはすごい。組織の内部や周辺には“親・北朝鮮の影”がうかがわれる。統一教会系の「挺対協」批判には、そのあたりのこともありそうだ。
SAPIO2012年8月22・29日号
■読売新聞社説2006年10月16日
［『慰安婦』決議案］「日本政府はきちんと反論せよ」
こんな問題の多い決議案を放置すれば、日米関係に禍根が残る。日本政府はきちんと反論すべきである。
米下院の国際関係委員会が、いわゆる従軍慰安婦問題で日本非難決議案を議決した。
決議案は、「２０万人もの女性が性奴隷にされた」「家から拉致され……性的な強制労働につかされた」などと、裏付けのない記述が数多く含まれている。
慰安婦問題は１９９０年代初頭、一部全国紙が、戦時勤労動員制度の「女子挺身（ていしん）隊」を“慰安婦狩り”だったと、歴史を捏造（ねつぞう）して報道したことから、日韓間の外交問題に発展した。
当時、「慰安婦狩りに従事した」と名乗り出た日本人もいて、これも「強制連行」の根拠とされた。だが、この証言は作り話だった。９０年代半ばには、学術レベルでは「強制連行」はなかったことで決着がついた問題だ。
にもかかわらず、９６年の国連人権小委員会報告書や今回の決議案のように、事実誤認や悪意に満ちた日本批判が繰り返されるのは、日本政府が毅然（きぜん）と反論してこなかったためである。
米下院委員会で議決されたのは初めてだ。外務省は何をしていたのか。本会議上程阻止が最優先だが、二度と失態を繰り返さぬようにすべきだ。
決議案には、「慰安婦の悲劇は２０世紀で最大の人身売買」など、歴史認識へのバランス感覚を欠いた表現も目立つ。
第２次大戦中、ドイツは占領地域で組織的な“女性狩り”をしていた。にもかかわらず、米議会がこれを一度も問題にしていないのは、なぜか。
占領下の日本には、占領軍将兵専用の慰安婦施設があった。もとは占領軍将兵の性暴力を恐れた日本側の主導でできたものだが、占領軍の命令で設置された施設もあった。決議案に賛成した議員たちは、こうした事例も精査したのか。
慰安婦問題が混乱する原因は、９３年の河野洋平官房長官談話にある。
河野談話は、確かな１次資料もないまま、官憲による慰安婦の「強制連行」を認めたかのような叙述を含む内容になっている。以後、「日本が強制連行を認めた」と喧伝（けんでん）される材料に利用された。
河野談話について、安倍首相は国会答弁で、継承する意向を表明した。同時に、「狭義の意味での強制性は事実を裏付けるものはない」とも指摘した。
狭義の強制性、つまり、官憲による「強制連行」がなかったことは確かではないか。首相はこう言いたいのだろう。
事実誤認や歴史の“捏造”まで、「継承」する必要がないのは当然である。
2006年10月16日1時39分 読売新聞
