「谷内発言」

ＷｉＬＬ６月号で盧武鉉（ノ・ムヒョン）韓国大統領の北朝鮮との密着振りをレポートした加藤昭氏が、ＷｉＬＬ７月号でも更に詳しく書いているが、これによると谷内事務次官の発言などは全く問題にならないし、韓国国内では盧武鉉の発言などは報道されていないのだろうか。

是非、ＷｉＬＬを読んで頂きたい、ここでは極々簡単にレポートの一部を勝手にご紹介致します。

６月号では、元々左翼北朝鮮寄りと言われていた盧武鉉大統領、彼の側近のひとりイジョンソクは現在の韓国国家安全保障会議ナンバー２だが、北の大物工作員キムナンシキと密接な関係にあり、その他多くの側近が極左メンバーである。
北朝鮮から脱北してきたファンジョンヨブ氏によれば、ドイツ在住の社会学者ソントウスルと云う人物は北朝鮮労働党の序列２３位の超大物で北朝鮮ではキムチョルスと名乗っていた。
このソントウスルことキムチョルスの政治工作により極左化した者達が盧武鉉を取り巻いているとのことです。

７月号は、盧武鉉大統領の発言として、「もはや韓米日の三国間に同盟関係など存在しない。いまのところ、日米（関係）があり韓米（関係）はあるが、その関係とて未来永劫継続されるというほしょうはない」だそうだ。
ＣＩＡ内部報告書には「金大中政権のある時期から、韓国情報機関の内部に相当数の北朝鮮工作員が潜入しており、米国当局が供与した機密情報がわずか数時間後に平壌へ通報される事実が確認された」とあるそうです。
そこで、囮情報を流したところ、ホットラインを通じて機密情報が北へ流れていたことを確認した。機密漏洩の張本人は国家安全保障会議事務次長イジョンソク。

そんなことで、「谷内発言」は全く問題ないと思いますが、韓国の方々は日本の教科書問題の事よりも自国の事に目を向けないといけませんな。
日本叩きは国内に目を向けさせない極左勢力の謀略ですぞ。

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（ＪＮＮニュース）谷内発言」町村外相が本人に注意
　外務省の谷内事務次官が韓国の議員らに「韓国との情報の共有にはためらいがある」などと発言したとされる問題で、町村外務大臣は次官に、発言は慎重に、と注意しました。
　この問題は、谷内事務次官が今月１１日の韓国・国会議員との非公式の会合で、対北朝鮮政策をめぐって、「韓国との情報の共有にはためらいがある」などと発言したとして、韓国政府が抗議していたものです。
　これを受けて、町村外務大臣は、 谷内次官に対し、発言に慎重を期すよう注意しました。
　谷内次官は、「非公式な意見交換での発言を明らかにされたことに当惑している」とした上で、「誤解を招いたのであれば遺憾だ」とするコメントを発表しました。

追記
何かと云えば日本叩きを遣りたがる、朝鮮の新聞もチャンとした認識を持っているじゃないか、こう云う冷静な判断と情報をキチンと国民に知らせなさい。
（朝鮮日報）
「信頼できない韓国」を直視せよ
　日本外務省の谷内正太郎事務次官が、最近訪日した国会・国防委員らに「北朝鮮の核問題に関連し、米国と日本が情報を共有しているが、米国が韓国を信頼しないため、日本が得られる北朝鮮の核関連情報を韓国と共有することに躊躇している」と述べた。
　谷内事務次官は「北朝鮮の核問題を解決するためには、韓米日3国の団結が核心であり、もっとも重要であるが、最近、韓国が韓米同盟から脱している」とし、「米国と日本は右側におり、中国と北朝鮮は左側にいるが、韓国は今、中国と北朝鮮により近いようだ」と述べた。
　政府はこれに対し、駐韓日本公使を呼び、「韓米関係と韓国政府の対北朝鮮政策に対し、誤解を招きかねない不適切な発言」と抗議した。
　核問題の直接的な当事者である韓国の立場としては「韓国を信頼できないため、北朝鮮の核情報を共有できない」という言葉は衝撃的だ。
　最近、北朝鮮の核実験可能性に対する論争が起きた際、尹光雄（ユン・グァンウン）国防部長官は「韓米の情報共有には何ら問題がない」とし、外交部高官も「韓米の関連情報共有は100％行なわれていると見てもいい」と述べた。
　まず、はっきりさせるべき問題は、谷内事務次官の発言が事実ではない妄言なのか、さもなければ事実ではあるが、そこまで露骨に発言してもいいのかという問題か、という点だ。
　韓国政府、外交、安保ラインに対して不信感を抱いている米情報当局が韓国と情報交流に躊躇しているという発言は、政権発足当時から取りざたされた。
　そこまで遡るまでもなく、今月初め、国家安全保障会議（NSC）のイ・ジョンソク事務次長が米国を訪問した際、米政府担当部署が作戦計画5029が韓国メディアに流出したことに深刻な遺憾の意を表明したと、NSC関係者の口からも確認された。
　米日両国が韓国を信頼できず、情報の共有に躊躇することが事実なら、同盟関係の亀裂が目の前に迫ったという意味だ。
　政府が谷内事務次官の発言に対し、その真偽のほどを明らかにするのではなく、「どうしてそんなことを言ったか」と責めるのは問題を解決しようとする姿勢ではない。
　韓米日の関係がここまできた根本的な理由は、この政権が設定した国政の方向にあるだけに、すぐに原因の治療はできないだろう。　とはいえ、北朝鮮の核問題が差し迫った時点で、韓国が核関連情報を依存するほかない国によって「韓国は信頼できない」、「韓国に情報を提供できない」といわれる状況に対しては、政府が緊急の処方箋でも設けなければならない。
　北朝鮮の核問題を解決するなら、否応無しに米日との協力は不可欠だ。そのためには、米日との協力体制が現在どういう状況に置かれているかをありのまま直視する姿勢が必要だ。
　韓米日の協力体制に重大な問題が生じたことは相手国も知っており、国民の皆も知っていることなのに、この政権側の人たちだけが「問題なし、うまく管理している」と主張している。これで済まされる問題ではない。
　この政権のために働く人のなかにも、状況の深刻性を感じる人は確かにいるはずだ。そうした人々は国が重大な局面に置かれた時点で一言の直言もできないとすれば、いったい何のため、そのポストに就いているのかも聞きたい。