ＯＩＣＴ用地購入に4億8千万円－6月14日に議案質疑

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利益あげる大企業の責任は

  6月議会では、（株）太田国際貨物ターミナル（ＯＩＣＴ）の用地18,952.35㎡を4億8千39万7千637円で購入する議案も提案されます。
  用地はすべて宅地とされますが、坪あたり8万3千647円となります。

  ＯＩＣＴは第三セクターですが、いうまでもなく株式会社です。
  そしてＯＩＣＴから利益をあげている中心は、輸出入関連の大企業です。

  ＯＩＣＴは、集荷、通関、保管、輸送など、輸出入に関するあらゆる業務を行う、いわば「内陸の港」ですが、本来なら、利用して利益を上げる企業自らがつくらなければならない流通ターミナルです。

  利益をあげる中心である大企業の責任とモラルが厳しく問われることは言うまでもありません。

中小業者支援というなら

  ＯＩＣＴの用地購入による業務拡大は、たしかに市内の中小企業の経営にもプラスにはなります。

  しかし、中小企業支援というなら、零細業者への支援として、法人・個人住民税や国保税などの減免、中小企業の雇用と経営を守るための助成制度の充実こそが切実に求められます。

すでに10億5千万円を投入
家賃も地代もタダで貸与

  市がこれまでＯＩＣＴの建設にあたり、10億5千万円もの税金を投入し1999年度から用地購入や施設建設などを行っていること、2000年からこれまでタダで用地や建物を貸与し続けていること、本来なら徴収できる地代・家賃が3,600万円とされることを考えれば、これ以上の税金投入を認めるわけにはいきません。

14日に議案質疑

  6月議会では、14日の議案質疑で以上の問題を指摘し、本当に中小業者の経営を守るための支援を求めます。

  ぜひ、傍聴におこしください。

【※第3セクター】  地方自治体と民間企業が共同出資する株式会社、財団法人、社団法人などの総称。「3セク」とも呼ばれます。
　第3セクター方式を活用した事業方式は、好景気や1987年のリゾート法制定などを機会に全国に拡大しましたが、コスト意識の希薄さや甘い事業見通しなどから多くが経営悪化に陥りました。

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