公務員の給与カット‐景気回復に逆行（4）

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公務員給与カット
景気回復に逆行（4）

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（3）の記事の続きです

過酷な公務労働の現場

  民間企業は、経費節減のためにかなりの努力を続けているにもかかわらず、公務員は努力がたりないというご意見もいただきます。

  しかし、公務員も努力を怠っているわけではありません。この間、地方自治体は、総務省による「定員適正化計画」や「集中改革プラン」によって、職員削減を押しつけられ、同時にこの間の「三位一体改革」によって、地方財源が奪われるもとで、自治体は相当の職員削減を余儀なくされています。

  職員削減は国家公務員も同様で、長時間・過密労働が蔓延する一方、“官製ワーキングプア”という言葉に代表されるように、職員削減が加速する一方、年収200万円にも満たない“非正規公務員”が増加し続けています。

  さらには、有給休暇の取得も大企業以下、“係長代理”など残業代の出ない“名ばかり管理職”の増加、メンタルヘルスに通う職員の増加など心身の健康被害もめだちます。

人間らしい働くルールを

  ぎりぎりの努力を強いられているのは、公務員も民間労働者も同じです。公務員も民間も、安心して働き、暮らせる賃金を保障し、労働条件を整備することこそが、いま何よりも求められています。

  この間、問題になった“事故米”など“食品偽装”や“ＢＳＥ汚染牛肉”など“汚染食品の輸入”、“耐震偽装”などは、これを管理監督する公務員の体制を充実・強化することで、その大部分は未然に防げたといわれています。また、クルマや家電製品などの“欠陥事故”も同様です。

  労働者をモノのようにあつかい、使い捨てにする働かせ方をやめ、“人間らしい働くルール”を確立することこそが、景気悪化を打開し、日本経済を立て直すためにも切実な課題だといえます。