柔らかい毛は物足りないニャー
これこれ、この硬さが気持ちいいニャー
んにゃ
ぶひ
落ち着くニャー
3月9日 燃料油脂新聞より （※青系文字がmasumi）
週間コスト2円規模上昇
※元売再編に向けての陣取り合戦を行っているのは販社や大手特約店等、
元売の後ろ盾があればこそ、だとか。
元売の
“（マーケットの正常化まで）あと2年くらいかかるのではないか”とか
“系列価格と非系列価格との格差がかなり縮まり、将来的には系列価格が非系列価格より安くなるべきと考えている”という発言と合わせて考えれば・・・
http://blog.goo.ne.jp/m128-i/e/d788a09a9568f683ff67a7d2bce9bc07
行きつく答えは、やはり 「われわれ地場業者は元売に潰されてしまうのではないだろうか。」
PB劣勢強まる 安値による差別化困難
※もし将来的に系列と業転の仕入れ値の格差が縮小したとしても、
地域のフルスタンドとして昔ながらの営業形態を続けてこられたようなPBは大丈夫だと思っています。
系列もPBも、地場フルで小口配達を担っているなら販社や大手のセルフに負けないし、負けちゃダメ。
（と言いながら、当店は既に負け組で、今はただ踏ん張っている状態なんですけどね＾＾；）
大手も存続の危機 直営SS見直しに着手
※地場業者には不可能な安値販売で市況を乱し、そのあげくに赤字になるようなSSこそ早期撤退を！！
油外増収へ軸足移す 「経費をまかないたい」
※
「利益は油外で」でも (￣_￣|||) どよ～ん なのに・・・
「経費を油外で」なんて ∑(＿□＿;)ii サカサガビーン!! って感じです。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
以下夫婦の会話
ま、「こうちゃん、市場が落ち着くのは2年先やねんて、元売が統合されたら落ち着くと思うけど、それまでウチ大丈夫やろか？持つやろか？」
こ、「甘いなぁ、みな何かあったら『あと何年』って、どんだけそれを繰り返して来てんねん（笑）
販社とか大手の安いのは元売が一緒になったあともずぅーっと続くわいな。
地場が楽になることなんてないんちゃうか（笑）」
ということで、
やっぱり「やれるとこまでやる」しかないみたいです。
ｆ(^▽^;;;
3月7日 ぜんせきより
「論説」フォローアップ調査に期待
公正取引員会は現在、2013年7月に公表したガソリン流通実態調査をもとに元売各社に求めた改善事項の実施状況について、フォーローアップ調査を行っている。
昨年9月の石油流通問題議員連盟役員会で公取委幹部が「元売に対して具体的にどのように変わったのか、どういった対応を行っているのかなどヒアリングを行っている」と発表。
この時点で一通りヒアリングが終わり、さらに詳細な形で2回目のヒアリングを実施することを明らかにした。
公取委幹部はさらに「今後、販売子会社や商社に対してもヒアリングを行い、さらに必要があればガソリンスタンドなどにも意見を聞く」方針も示し、その言葉通り石油販売業者を対象にしたヒアリングがいま、行われている。
公取委が元売に求めた改善要請とは、
一般特約店向けの仕切価格の妥当性について、自主的、合理的な判断ができるよう仕切フォーミュラの各構成要素を開示するように指摘し、その額の決まり方についても元売が一方的に通知するのではなく、疑義が生じないようにすべきと指導したことである。
また、業転玉の取り扱いについて、現状として元売からPBSSなどに対して業転玉が安定的に供給されており、さらに系列玉と業転玉の価格差が常態化していることから、
「元売が系列特約店に対して業転玉の取り扱いを一律に制限・禁止することは、公正な競争環境の整備を進めるにあたって悪い影響を及ぼしかねない」と指摘。
さらに、「これらの行為は、一般的にみて、取引上優越した立場にある元売が、一般特約店に対し、一方的に、競争上不利な取引条件を課しているおそれがあるもので、ガソリンの流通市場における公正な競争環境を整備するという観点からみて不適切であると考えられる」と指摘した。
つまり2年半前に、公取委は元売に対して公正で透明な仕切価格の決定方式が必要不可欠だと指導し、
いま、改めてその改善がどこまで行われているのかを検証しているのだ。
市場ではこの報告書が出たあと、事後調整が復活し、価格フォーミュラなどの指標が有名無実化している。
透明性を目指したはずが、そうなっていないのが実情である。
我が石油販売業界はこのフォローアップヒアリングの結果と、そこで指摘される再指導に期待を寄せている。
＊＊＊（以下masumi）
「系列でも（出荷元が同じと証明されれば）業転OK」
この見解の真意は元売への是正勧告だったとしても、この見解によって他社買いしている販売店が図に乗り、全量を正規ルートで仕入れている販売店は孤立感を深めることになりました。
しかし見解が出た後でも、他社買いがもとでマークを外すことになった販売店があります。
そして出荷元を証明するための“流通経路証明書”について販売店へ周知させるように要請があったものの、未だにそれは行われておりません。
系列特約店の既得権ゆえだと思っています。
流通経路証明書にしても、それで100％元売や特約店の優越的地位の濫用に歯止めがかかるかは定かではありません。
見解は見解でしかなく、法的に販売店を守ることにはならないからです。
議員立法化の話もあるようですが（ありましたが？）、消費者の理解は得られないだろうという意見もありました。
・・・
公取委の指導が功を奏す時、市場に残っている販売業者が販社・大手特約店・広域量販店といった面々ばかりではないことを願っています。
PS
仕切り通知（FAX)がありました。
値上げなんですが、市況は値下がりを続けています。
どうやら元売再編に向けての陣取り合戦が販社や大手特約店の間で行われているようです。
消費者には喜ばしいことだと思いますが、地場零細からしたら物凄く迷惑なことです。
１リッター当たりの粗利が、代行給油手数料と変わらなくなってきました。
3月7日 燃料油脂新聞より（※青系文字がmasumi）
昭和シェル石油、電力小売り受付ウェブサイト開設。
東京電力管内の系列SS（約600ヵ所）店頭でも受付を開始した。
※「シェル電気、申し込むから仕入れ値を10円安くして下さい！」って言いたい3者店も多いと思います。
3月7日 ↑燃料油脂新聞より↓
過疎地SSの駆けつけ給油 消防庁 月内に指針策定・通知へ
安全確保策は、顧客の来店数が1時間当たり2組程度で、月間の危険物販売量が多くても40キロリットルの程度の中山間地域にあるSSを想定し、実証実験を経て絞り込んだ。
※過疎地でなくても近隣に安値セルフがあればそこに消費者は集中するから、似たり寄ったりの状況の地場店もあるんじゃないのかなと思うのだけど...
ところで、
センサーや監視カメラなどの費用は誰が？
3月4日 ぜんせきより SS経営実態調査
営業利益率若干の良化
G（ガソリン）粗利 3年連続一桁台 経営環境依然厳しく
従業員数前年比0.3万人減
マージン良化の兆し
系列外仕入れの比率 全油種で前年上回る
PBへの移行検討の有無 元売系特約店は半減
今後の経営方針 「継続」71.7％に
廃業検討も1.3ポイント増加
3月5日 燃料油脂新聞より（※青系文字がmasumi）
震災5年「災害時の石油供給体制の強化」
関東経産局が課題と対応探るシンポ
まず風化させないこと、訓練実施で機能確認が重要
入札・落札 見直しを
供給責任明確が必要
※入札でガソリンスタンド店舗もローリーも持たないペーパー会社が落札し、
震災時には連絡も取れなかった・・・・
東日本大震災からはや５年経過
緊急時供給いま一度思い起こせ
※５年が経過し、“喉元過ぎれば熱さを忘れる”
ガソリン小売市場是正 元売4社へ要請
（元売の回答は）
「販売子会社に収益を上げるようハッパをかけている」とする一方、
「マーケットが正常化するには あと2年くらいかかるのではないか。2大グループ化する元売のガソリンシェアは約85％になるため、仕切価格体系を是正して、標準価格・事後調整なしの新しい価格体系を構築したい」
さらに新しい価格体系のもとでは
「系列価格と非系列価格との格差がかなり縮まり、将来的には系列価格が非系列価格より安くなるべきと考えている」との見解も明らかにした。
別の元売では、マーケット是正に協力する姿勢を示したうえで
「仕切価格の事後調整をしていないために、特約店が（当社の）価格提示に対し疑心暗鬼になっている」点を問題としてあげた。
浜田部会長は、こうした元売各社の見解や認識を受け「（各社とも）小売市場を是正したいものの、原油動向を含め全体として現状を打破するために打つ手がないとの印象を受けた」と説明。
3月末に年度決算を迎える販売業者が多いなかで、足元の市場環境を改善する決め手がないことに強い懸念を示している。
＊＊＊
＞「系列価格と非系列価格との格差がかなり縮まり、将来的には系列価格が非系列価格より安くなるべきと考えている」
※え？
ブランド料の分は高くて当然だと考えていますけど？
＊＊＊＊＊
※このブログでガソリンスタンド業界のことを書き始めたのが2009年7月・・・
書く内容は当時と殆ど変わっておりません。
しかし、ガソリンスタンドの数はピーク時の半数になり、その後も1日に4軒のペースで減少を続け、
今は、減少ペースを押さえるためもあるのか（？）、販社がセルフを新設。
又、閉鎖したガソリンスタンド跡地を安く買い取り（借り入れ）、PBが開業という流れになっていると思います。
つまり「ガソリンスタンドの減少は鈍化しているものの、地場業者の減少という内実に変化はなし」ということでしょうか。
＊＊＊
規制緩和後、「早く“一抜けた”ってした方が賢いよ」とこうちゃんに進言していたmasumiさんはこんなことも言ってました。
元売のお眼鏡に適わない非効率で不採算な地場業者が一掃された後に、元売は系列玉と非系列玉の“違い”を宣伝し出すんじゃないかな？
系列玉と非系列玉の仕切り格差も縮小させて、今度は１SSPBの経営を苦しめるんじゃないかな。
そして、「これ以上ガソリンスタンドの数を減らすわけにはいかない」レベルになったら（販社や大手量販店や商社系PBだけになったら）、
今の安売り（低マージン）から、しっかり採算を取る施策に変更するんじゃないかな。
そのとき“高値店”（スケープゴートとしての地場3者店）は姿を消しているから、消費者にはそれが分からないー、と思うよ。
超高齢化で需要減
過疎地SS運営工夫 「どんな状況も受け入れる」
（お母様とお二人という人員でも）
配達は1日の早い時間に集中して行うなど、省力化しながら店舗運営を継続することができる。
過疎地SSがこうして冷静に対応している背景には「どんな状況も受け入れる」という柔軟な姿勢が備わっていることが大きい。
それは郷土愛とともに地域事情に長年精通してきた自信と誇りが力強い支えになっているものとみられる。
※「どんな状況も受け入れる」って、「やれるところまでやる」と通じるところがあると思います。
顧客Uターン現象も
「給油の度に何かを売りつけて来ない」
「燃費の良い車に替えて給油回数も減った、それなら多少高くても近所のSSで給油した方が楽」
※黒字と赤字のなかで、（稀に例外あり）って書いたコトです＾＾。
業者間で対応分かれる 最大20円差
消費者の不信感懸念
3月7日 読売新聞より
欧州 再編進み料金2倍
日本では、通信業界や都市銀行が自由化をきっかけに大手３社に集約された。
エネルギー業界も電力、ガス、石油などの垣根を超えた再編が進むとの見方は強い。
後から振り返れば、進行中のにぎやかな値下げ合戦は、つかの間の出来事となるかもしれない。
3月4日 燃料油脂新聞より （※青系文字がmasumi）
自動運転タクシー 実証実験スタート
神奈川県藤沢市
お客さんとの会話で
「（先日の大阪の事故で）必要という意見もありますね」というと、
「アメリカで事故があったってニュースでやってたで～」って。
グーグル自動運転車が事故…人工知能の判断ミス
【ニューヨーク＝有光裕】自動運転車の開発を進めている米グーグルは２月２９日、同月１４日に米カリフォルニア州で行った走行試験で、人工知能の判断ミスによる衝突事故が起きたことを明らかにした。
軽油タンクにハイオクガソリン混入
金沢市
キグナス系のセルフSS
経産省の試買検査で判明したそうです。
多牌さんと同じですね（＾＾；
対象の、2月25日午前10時30分以降の給油客数、軽油が５８台でハイオクが１３７台。
ハイオク１３７台って、凄いですね。
当店ならひと月経ってもそんな台数にはなりません。
流石、セルフですね。
※販売数量の8割はセルフ、だそうです。
元売再編活発化 自力経営に不安
「商社系転籍、PB化を検討」
法人営業足踏み 経験不足 若手にためらい
フルサービスの減販をくい止めるために法人客の新規獲得が課題となっている。
だが直営SSのマネージャーの多くは営業活動の経験が乏しく、本社の意向とは裏腹に足が重いようだ。
フルSSで個人客を増やすことは難しい状況にある。
新規の法人客を獲得する以外に減販をくい止める可能性が見出せない。
掛売り主体の時代と違い、現金客の獲得や個人客の元売りクレジットカード化、ガソリンの収益源をカバーする油外販売の強化など、これまでSSは店頭販売に集中してきた。
法人客の新規獲得が課題となっているものの、・・・・・・・
＊＊＊
※直営SS、とあるので２者店（特約店）ですね。
これまで法人客は非効率で不採算だとか債権リスクがあるなどと敬遠しておきながら、ここにきて「減販をくいとめるために新規獲得」？
自分勝手なハナシですね。
法人客の細々とした要望に応え、コツコツと信頼関係を積み上げた来た地場３者店から、仕入れ値の格差による“安値営業”で、鳶が油揚げをさらっていく。
安値セルフの台頭で個人客を奪われ、店頭は開店休業状態になってしまった既存の地場業者。
法人客や配達があるから何とかやってこれた地場業者から、今度はそれさえも奪っていこうとする。
でもね。
掛け取引というのは、
取引先によって、或はその部署によって、或はその個人によって、
伝票にサインをもらう、もらわない。
控えの伝票を渡す、渡さない。
取引先によっては、“顔”で売り上げを上げる（POS操作）ー等々。
ペール缶の配達も、配達先では身体を屈めて運び、指定された場所に指定された通りに納める。
ドラム缶の配達もあります。
直営SSの若いスタッフにそれが出来ますか？
先日ネットでガソリンスタンド関係のサイトを閲覧していたら、
「いつも行くガソリンスタンドが、“元売クレジットカードでのハイオク30リッターという毎回の注文を”いつまで経っても覚えてくれない」という消費者からの書き込みに対して、
「その他大勢のなかの一人でしかない」というふうな、ガソリンスタンド従業員からの書き込みがありました。
恐らく従業員数の多い大手のガソリンスタンドなんだろうと思います。
朝から晩まで同じ人員（夫婦とか親子）でやってる地場業者にとって、お客さんはどなたであれ“その他大勢”なんかではありません。
2者店さん、
新規の法人客を獲得したいのであれば、現場の意識改革が必要だと申し上げておきます。
３月４日 読売新聞
3月2日 ぜんせきより
資源エネルギー庁の小野澤恵一課長補佐は2015年度補正予算ならびに16年度予算案の概要について説明するとともに、
「日ごろから心掛けておられると思うが、改めて、補助金の適正かつ本来の政策目的を踏まえた執行の徹底をお願いしたい」と要請。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
補助金の、業界内の振り分けは全石連（組合）が決めているのですか？
第三者的な人物は関与せずに？
以下、補助金と税金。より
補助事業を利用するメリットは大きく、知人にも複数店舗を持ち、毎年いくつもの補助事業を活用している石油販売業者がいるが、
創業以来、納めた税金よりも貰った税金の方が多いという。
補助金を受けるためには補助金で賄えない部分を自己資金で用意しなければならない。
補助金の仕組みを理解し、補助金を活用するための人材も必要となる。
ところが、この自己資金も人材も用意できない零細・小規模事業者が非常に多い。
つまり、補助事業が手厚くなればなるほど、その額が大きくなればなるほど、
それを利用して儲ける事業者と、まったく儲けることができない事業者との間で、格差が拡大してしまうのである。
本来は零細・小規模事業者ほど補助金の恩恵を受けられなければ制度の意味がないのだが、
現実は、中堅以上の企業、あるいは“業界内で”大手と呼ばれる規模の企業ほど、儲かってしまうという不思議な現象が生じているのである。
（※月間ガソリンスタンド2014年3月号の麻生 豊さんの記事より）
ローリーの補助申請は条件が合わずに諦めました。
でも、その条件は実情に合っていないと思います。
広域に何店舗も運営しているような業者なら、そのなかに過疎地域に配達している店舗があれば、
10キロの大型ローリーを三分の一の自己負担で手に入れることが出来ます。
（補助率は三分の二、限度額は1500万円）
10キロのローリーで、田舎の山道や農道のような細い道を通って数十リッターの配達に行く・・・？
とてもじゃないが想像できません。
そしてそのような大手は近隣の地場零細の健全経営を阻害する安値販売をしていると思います。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
地下タンク改正消防法対応工事への補助金も、
（地域への小口配達を担っている地場業者の経営を危うくし、廃業へと追い込む）安値販売を行っている大手企業に出すなんて矛盾しています。
苦しい経営を強いられている地場零細に手厚くなるように、
宜しくお願い申し上げます。
3月3日 燃料油脂新聞より（※青系文字がmasumi）
安値誘因に警戒強める
ガソリンは集客販促品 輪をかける値引き合戦
※記事の紹介の前に、
このレギュラー91円（プリカ8万円での最大値引きだとしても）は、
先行指標から考えても「？」の金額だと、気付いて頂けたとしたら嬉しいです。
JX 先行指標を下方修正
＊＊＊＊＊
需要が減退するなかで、安値にもかかわらずさらに輪をかけての値引きで給油客囲い込みに取り組むSSも。
「元売仕切りは上げ下げを繰り返し、2月は値上がりだったが、市場が上がらず事後調整によって実質仕切下げになった」と指摘の声があるように、
仕切変動に関係なく近隣で競合するセルフ最安値に合わせておけば事後調整で帳尻が合うとの声が後を絶たない。
このため集客、販促を打ち出し、価格競争を繰り広げる地区が少なくない。
ガソリンを目玉に集客し、カーケア商品の販売につなげることが収益確保につながるが、こうした状況を招いたのはSSが本業でないPBに市場を圧巻され、ガソリンは販促品との位置付けが広がっているからにほかならない。
※規制緩和直後の安値店の出現に即応して安値追随した地場業者は、地場業者としての本分を見失っていたのではないでしょうか。
ほんとうの意味での地域への安定供給を考えれば、それは即ち他の地域の安定供給をも考えるーということになると思うのです。
全体のことを考えれば、「自分さえ良ければ」というような行いは自粛されたのではないでしょうか。
とはいえ、
「そうしなければ店の存続そのものが危うかった」という面もあります。
業転商売「儲からない」 薄利多売商法にカゲリ
行き過ぎた価格競争が原因。
超安値店に玉が集中。
超安値は主に有力特約店が流しているとのことで（関係者）、背後に元売の姿が見え隠れしているという。
山間部 廃業検討増える 少子高齢化、過疎化が原因
少し離れた市街地にはセルフSSがあり、価格の影響は小さくない。
月間の総販売量が20-30キロリットルではマージン減は経営を窮地に追い込む。
※マージン10円×30キロリットル＝30万円。
顧客離れを少しでも防ごうとセルフSSとの価格差を縮めればマージンは減少。
経営を続けるには安値の業転玉を取って補うしかありません。
それでも設備投資のための内部留保には届かないから、「自分の代で終わり」「今使っている設備機器が使えるまで」、となる。
仕切りへ不満募る マージン不足深刻
３者販売店から悲鳴
高値については１２０円を超える売価を設定する販売業者もあり、最安値との格差は２５円を超える状況となっている。
現金価格を１０９円にしているが、これは当店の仕入原価。
近隣には１００円前後の安値店もあり、ゼロマージンで売っているにもかかわらず１０円の格差が生まれている。
特約店と販売店の違いはあるにしても、これだけの差がついてしまう状況はとても納得できない。
事後の値引きにしても、１円あるかというレベル。
スタートラインがあまりにも違いすぎて、それが市況混乱に拍車をかけている。
カーケア収益を上げるためには、ある程度の客数を確保する必要がある。
ガソリンをぎりぎりの価格で売っているのはそのためだが、ガソリンマージンがないために収益が不足するというジレンマにも陥っている。
安値店との１０円格差の分が、そのままマージンとして得られれば安定して黒字化できるのだが。
事後の値引きを期待するにしても、この状況で１００円を下回るような価格で販売するのは明らかに異常だ。
廉売を仕掛けているのはごく一部だが、そこが原因となって市況混乱が続いている。
そうした販売業者を放置している元売も問題。
※
＞そうした販売業者を放置している元売も問題。
『地域の社会を支え守るためにも、エネルギーの安定供給は私たちにとって欠かせない仕事です。』
これは2012年８月30日の大手新聞社の朝刊に掲載されたＥＮＥＯＳの宣伝の中の一文です。
客数に応じた商売行う 生き残りを模索
※ローリーの買い替えで悩んでいるこうちゃんはまだまだやる気満々だけど、年齢的には廃業も視野に入れなくてはならない。
だけど、
当店のお客さんは良いお客さんばかりだから、廃業を具体的に考えることができないのです。
3月3日 燃料油脂新聞
http://st31.com/bbs/index.phpより
＊＊＊（以下masumi）
先行指標というのは、元売の製油所から出る時の単価です。
（ガソリン86.8円が修正後の金額で、この中にはガソリン税も含まれています。※消費税は別）
系列3者店の仕入れ値は、週決めで、
先行指標の金額（3/1～3/2は86.8円）に運賃（距離により異なる）+ブランド料（現在は3円）+中間マージン（特約店により異なる）が足されたものとなります。
3者店の仕入れ値は概ね先行指標に8－11円足されたものとなるはずです。
税込みでは102－105.6円、
つまり安値店の看板価格か、それ以上です。
系列店の仕入れが非系列店のそれと大きく異なるのは、
ブランド料と中間マージンが課されると共に、これが固定されているという点です。
商社が元売から仕入れた業転玉は、売れ行きが悪ければ「値下げ」されます。
それでも売れ行きが悪ければ、原価割れになるとしても、“枠”を消化するため更に値下げされます。
それゆえ “午前と午後で単価が違うFAXが届く” という事も起こります。
市場は安値に引きずられますので需要減が続くと、コスト連動としている系列玉と日替わりで値下げされていく非系列玉との価格差が拡大します。
そうなると系列店の不満が高まり→「事後調整」ということになるのです。
この事後調整は昔々から行われていた慣行ですが、多くの3者店は“蚊帳の外”でした。
2年前に業界紙に載ったことで初めてその存在を知った3者店もあったようです。
そしてまた業界紙に掲載されたにも関わらず、3者店に対して還付しなかった2者店もあったようです。
とはいえ、2者店であっても、それまでの元売からの事後調整はアルところとナイところがあり、
また、アルとしてもその金額は大小様々だったようです。
数量インセンティブ（？）によって非系列のPB店と同値、或はそれ以下で販売できる販社や量販大手。
客数がなければ油も油外も売れませんから、事後調整を当てにして先行値下げしてでも「安値集客」に走る販売店も現れます。
安値に引きずられる“市況”によって低マージンに陥る販売店。
規制緩和以降、長きにわたっての、この業界の図式なのでございます。
おまけ
＞数量インセンティブ（？）
確かにインセンティブと言われれば仕方ないと思えますが、
masumiさんは、3者店への高値仕切りは「結果ありきの冷遇」だと思う面も多分にあるので、（？）を付けました。
おまけのおまけ
建値の仕切りFAXを元に値決めして販売が終了していますが、
元売の皆さんは、消費者の皆さんに対して後ろめたい気持ちになりませんか？
三田署と市ゴルフ協会が災害時の施設活用で協定
神戸新聞
南海トラフ巨大地震などの大規模災害に備え、兵庫県の三田署と三田市ゴルフ協会は２日、災害時に警察がゴルフ場の施設などを活用できるとする協定を結んだ。警察署と地元民間団体との災害時協定は、兵庫県内で初めて。ガソリンや宿泊場所などを確保し、迅速な初動態勢を整える。（村上晃宏）
同協会には、三田市内にある八つの全ゴルフ場が加盟。ゴルフ場には広い駐車場や入浴施設があり、カート用でガソリンや軽油などが備蓄されている。阪神・淡路大震災の際も、同市内のゴルフ場は避難者に入浴施設を無料開放するなどしたという。
協定によると、三田署は、ゴルフ場からガソリンや軽油の供給を受けるとともに、救助活動などをする警察官の宿泊場所として施設を利用。テントなどの資材の保管や緊急車両の駐車場としても活用する。
ゴルフ場との災害時援助協定は、兵庫県が２０１３年、関西ゴルフ連盟と徳島県ゴルフ協会との間で、被災者の受け入れや飲食の提供などを定めた協定を締結している。
三田署と同市ゴルフ協会は昨秋から協議を重ねてきた。同市山田の千刈カンツリー倶楽部（くらぶ）であった締結式では、三串美智也署長と同協会の池戸秀行会長が協定書を交換。三串署長は「協定でより多くの人を救える」とし、池戸会長は「非常時にこそ地域の力になりたい」と誓った。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
※賢明だと思います。
3月4日追記
＞「非常時にこそ地域の力になりたい」
燃料の供給に関しては、それは本来石油業界のセリフだったと思うと複雑な思いがありますが.....
1リッター10円20円などという大きな価格差がなく、以前のように地域の地場店がその地域全体の供給を担っているという状態なら、
わざわざ“災害時のための協定”など必要はなかったと思いますが、それも「今更」というハナシです。
あまりにも“結果ありきの冷遇”期間が長過ぎました。
（※現在進行形です）
阪神淡路大震災のときには、従業員とともに夜中に自社ローリーを走らせて燃料油を確保して供給を続けた当店も、
会社（店）は疲弊し、
店主も高齢になりました。
次世代経営者による集団的自衛を
2月27日 燃料油脂新聞
◎・・地場業者の高齢化も進んでいる。
「オーナーが70歳を過ぎた家族経営では、開店から閉店まで長時間労働を余儀なくされる上、給油客が安値セルフに流出しているため、開店休業状態といっても過言ではない。
後継者がいなければいつ廃業するか考えどころ。
老朽化した設備へ再投資しても回収のメドは立たず、計量機はじめ機器類を使用できる間は頑張ろうと思うが、それ以上は不可能」と家族の高齢化もあり廃業を決めているとの声を聞くようになった。
◎・・「元売は合併や経営統合といった形で競争力強化に努めると同時に、電力事業への参入など総合エネルギー企業を目指す。
SSネットワークは、近隣の系列地場店の経営を顧みず、販社中心に大型セルフを新設する。
ブランドで縛りながら、競争力を削いでいる。
ますます厳しい経営状況の地場業者も高齢化が進み、諦めもあるようだ。
ただ後継者が決まっている業者にとってこのまま淘汰の波に飲み込まれてよいのか。
小規模業者はもっと過去の学習を生かし、集団となり自助防衛に臨むべきだ」と先行きの不安を払拭するには次世代経営者の集団的自衛が不可欠と指摘する声は少なくない。
2月29日 ぜんせき
協業化・共同化の可能性検証
石油組合・地場業者連携が重要
資源エネルギー庁石油流通課は25日、『SS事業者の経営力強化に向けた検討会（SS経営力検討会）』作業ワーキンググループ（WG)会合を開いた。
石油製品の安定供給基盤であるSSの経営力強化に向け、『SS経営力検討会（座長＝後藤康浩日本経済新聞社編集委員）』を昨年9月に立ち上げたが、今回の作業WGでは、委員として参加する全国の石油販売業者が行っている多角化・兼業化・効率化などの具体的な取り組みのほか、地場特約店の共同化によるSSの生産性向上に向けた先進事例などを提示し、SSの収益力向上策や協業化・共同化の可能性について検証した。
＊＊
このなかで、石油販売業の生産性向上に向けた方策として、ボリュームディスカウントや取引先との交渉力強化が期待できる「共同仕入れ」や、タンク・配送ローリーの共同利用による「物流合理化」、官公需などの組合受注で、精算手続きのIT化・省力化による業務効率化を図る「共同受注」などの類型を提示した。
これら類型の先進事例として、元売系列が異なる地元特約店３社が協同組合（LLP)を設立し、各特約店が所有する油槽所やローリー、人員などを活用して灯油の共同配送を行い、物流の効率化を図った事例などを紹介。
また２度のオイルショックによる石油製品の安定供給確保や、SS建設枠の撤廃・石油製品輸入自由化などの規制緩和を契機に、石油基地の整備、自社ローリーによる配送、POSシステム開発、石油製品輸入などを推進することによって、複数元売ブランドによるSS運営から、JAブランドSSへの転換を図ったJAグループの取り組みなども紹介した。
石油販売業界による協業化・共同化の取り組みについての意見交換では、「共同仕入れや共同購買でロットを大きくして安く仕入れるということは、タイヤやケミカル商品などでは行われていて、それらの商品を広げていくことは可能。
燃料油についても石油組合や地域の特約店が組んでやっていくことも可能だろう」との見方も示された。
一方、今後元売の経営統合が進むことで「仕入れソースの選択肢がなくなってくる。自由な仕入れができなくなる可能性がある」と、元売再編に警戒感を訴える意見も出された。
こうした強大化する元売の優越的地位の濫用に歯止めをかけるため、「公正取引委員会に対して、優越的地位の濫用に対する具体的な事例を示すよう働きかけていくことが必要ではないか」との意見も出された。
このほか、WGに参加する石油販売業者がSSの経営力強化に向けて行っている事業の多角化や兼業化・効率化などの取り組みについて、プレゼンテーションを実施。
再生可能エネルギーの固定価格買取制度が2012年７月に始まったことを契機に、太陽光発電システムの設計・施行事業に参入した事例、SSを中心に車検・板金・コーティング・車買取・販売など自動車関連ビジネスの強化、拡充例、自社SSのスクラップ・アンド・ビルドを通じて、閉鎖SS跡地で飲食ビジネスを展開するなどの多角化事例などが紹介された。
また、廃業予定SSの運営を引き受けて自社でSSを改装・改良、ローコストオペレーションによる運営を徹底し、販売量・収益をアップさせたSSの再生事例なども披露され、SSの“稼ぐ力”を創出する具体的な方策についても議論した。
今後、こうした事例や意見を集約し、親会議であるSS経営力検討会で最終取りまとめを行うこととしている。
＊＊＊（以下masumi)
協業化・共同化が必要なSSはそれを進めていけば良いと思います。
当店は「経営は自己責任」を肝にやってきましたから、
第一、燃料油の共同購入って業転購入になると思うので、
もし組合から協業化・共同化への参加を求められてもお断りすると思います。
※でもコレ、「業転仕入れ→PB化を促されている」と思うのは私だけでしょうか。
それに、その方法で安く仕入れられるとなれば、また「仕切り格差の是正」がどっか行っちゃう。
「この業界、協力し合えるくらいなら、そもそもコンナコトにはなってない」 ｂｙこうちゃん
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3月5日 追記
3月2日 ぜんせきより
全石連 VC（ボランタリーチェーン）の活用法を検討
電器店は1日5.5軒減少しており・・・・・
※コスモス・ベリーズの概要資料を ぜんせきWEBに掲載してあるそうです。
2月29日 燃料油脂新聞
営業黒字「57％」2年ぶりに上昇
本業の儲けを表す「営業利益」ベースでみたSS運営企業の黒字の割合が、平成26年度に56.8％と前年度比4.8ポイント上昇したことが、全国石油協会がまとめた「石油製品販売業経営実態調査報告書」（27年度調査版）でわかった。
黒字比率の上昇は24年度以来、2年ぶり。
26年度は後半から原油価格が急落。販売価格の下落ペースを上回って仕入れコストが低下したため粗利額の増加につながった。
ただ営業利益は大勢が0-2％にとどまっている。
2月26日 ぜんせき
赤字43％ 小規模ほど厳しく ガソリン粗利10円割れ
営業利益ベースの赤字企業割合は前年度の48.0％から43.2％に減少した。
ただ、赤字企業に営業利益率の低い「0円以上500万円以下」の企業を含めると構成比は69.9％と、依然として厳しい経営状況にある企業が多数存在することが浮き彫りとなった。
調査は、47都道府県企業数割で1万社を対象に実施し、回収率は25.3％（2506社）。
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黒字と赤字、
どちらにスポットライトを当てるかで、イメージが変わりますね。
＞小規模ほど厳しく
何故だか分かりますか？
仕入れ値が高いからです。
その“高さ”が半端な額じゃあないからです。
安値店の販売価格が、自店の仕入値なのです。
（たまに自店の仕入れ値より更にまだ安いこともあります）
「水は低きに流れる」
他社買いを始めた同業者はそう言って安値店に追随するために業転玉を取りました。
系列仕入れを貫いた販売店は、その高値ゆえ、顧客（販売数量）の流出に見舞われたのです。
・・・
覆水盆に返らず。
（稀に例外あり）
おまけ
平成19年６月６日（水）の社団法人日本経済団体連合会 団体訴訟制度に関する研究会（第３回－２）より
http://www.jftc.go.jp/pressrelease/07.august/07080202.pdf
（※但し、現在このURLは存在しませんので訴えたら、即、潰されるより抜粋しました）
＊＊＊
４ページにまいりますと，毎年平均すると600万円ぐらい赤字が続いております。
調査をすると，私ども石油協会というのを別途持っていますけれども，ここでいつも調査をし
-17-
ますが，大体半分ぐらいが赤字だと。実際はもう少し赤字が大きく，アンケートに答えてくる人は経営状態がよい方が多いと思われます。アンケートの対象になっていない業者を含めますと，実際は７割から８割が赤字だと。では，毎年600万円ずつ赤字でどうしているのだという話になるのですけれども，これは自分の自己資産を食い潰しておるというのが実態だということであります。
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平成19年には既に、7割から8割の業者が「毎年600万円ずつ赤字」という状態だったのです。
以下は業界の掲示板に投稿されていたものです。（投稿者の大瀑さんは特約店の方です）
http://ss.1616bbs.com/bbs/ss_topic_pr_1930.html
[2029] RE:本家の書き込みをネタに本音トーク NO５ Name：大瀑 NEW！ Date：2014/11/10(月) 20:15
俺も納得いかない。
所長さんも怒っている。
歴史の中で誰がこの流通を作ってきた柱なのか。
日本津々浦々の系列の方々たちが卸元を信じ協力してきた
お陰ではないのか。
俺は給料はタダ同然で365日営業している同業者を
何人も知っている。
そういう現実を知っているのに元売りの人間は偉そうに
「食わ（商売）せてやっているのだ」という態度を崩そうとはしない。
特にJXの社員はその傾向が強すぎる。
一回、支店長会議でも出てみたいものである。
社長がどのような系列処遇を指示しているのか
本音を聞きたいと思う。
平均年収が1000万円を超えることは悪いことではない
が、余りにも販売してくれている系列をないがしろに
しているのではありませんか。
先週の金曜日、お客さんが「寒いのに大変ね、でも来週は暖かくなるらしいですよ」と言ってくれた。
土曜日、原付バイクの男の子（お客さん）が寒そうにしてたから、「来週は暖かくなるらしいよ」って教えてあげた。
・・・まさかの、雪（笑）